入院給付金とは？保障内容や給付条件まで徹底解説

がんは、日本人の二人に一人が生涯のうちに罹患すると言われる国民病であり、その治療は心身ともに大きな負担を伴います。

中でも、経済的な負担は多くの方が不安に感じる点でしょう。

がん保険は、そのような経済的なリスクに備えるための重要な選択肢の一つです。

本稿では、がん保険の中でも特に注目される入院給付金に焦点を当て、その基本的な知識から、給付条件、実際の入院費用、そして公的医療保険制度との関係までを網羅的に解説します。

吉原加奈 | 看護師

がん保険を選ぶときに、必要になる保障を確認して保険選びに役立てましょう！

本記事は、がん保険専門メディアであるCancer FPが、がん保険に関する正確かつ有益な情報をお届けするために作成しました。

当サイトでは、がん保険の必要性や選び方など、様々な情報を提供しており、読者の皆様が安心してがん治療に臨めるようサポートすることを目的としています。

がん保険の入院給付金について深く理解することは、万が一の事態に備える上で非常に重要です。

本稿を通じて、入院給付金とは何か、なぜ重要なのか、いくら受け取れるのか、どのような場合に給付されるのか、がん治療の入院の実態、費用、そして公的医療保険制度との関係について詳しく見ていきましょう。

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がん保険の入院給付金とは？

入院給付金とは？

がん保険の入院給付金とは、がんの治療を目的とした入院に対して支払われる給付金のことです。

一般的に、入院した日数に応じて一定の金額が支払われます。

この給付金の主な目的は、がん治療のための入院に伴う経済的な負担を軽減することです。

入院給付金の役割とは？

入院中には、治療費だけでなく、入院生活に必要な費用（例えば、差額ベッド代、食事代、日用品費など）が発生します。また、入院期間中は仕事ができなくなる可能性もあり、収入が途絶えてしまうことも考えられます。

入院給付金は、これらの費用や収入減を補填する役割を果たします。

多くのがん保険では、がん治療のための入院であれば、入院初日から日数無制限で給付金が支払われるという特徴があります。

これは、一般的な医療保険に入院給付金の日数制限（例えば、60日や120日など）がある場合が多いのとは対照的です。

がん治療は長期にわたる可能性もあるため、日数無制限の保障はがん保険の大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、多くのがん保険には、加入後一定期間（一般的に90日間）の待ち期間（免責期間）が設けられています。

この期間中にがんと診断され、治療のために入院した場合、入院給付金は支払われません。

入院給付金として受け取れる1日あたりの金額は、がん保険の契約時に契約者が自分で選択できます。

一般的な選択肢としては、5,000円、10,000円、30,000円などがあり、5,000円または10,000円を選択する人が多い傾向にあります。

例えば、1日あたりの入院給付金が10,000円の保険に加入していて、がん治療のため10日間入院した場合、受け取れる給付金の総額は100,000円となります。

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なぜ入院給付金は重要なのか？

がん保険の入院給付金は、がん患者とその家族にとって、経済的な安心感をもたらす非常に重要な保障です。

その重要性は、主に以下の点に集約されます。

経済的な負担を軽減する

がんの治療費は高額になることが多く、入院治療となるとさらに費用がかさみます。

入院給付金は、これらの直接的な医療費だけでなく、入院生活に必要な様々な費用をカバーするのに役立ちます。

収入の減少に対する備え

入院期間中は、多くの場合仕事ができなくなり、収入が減少してしまいます。

特に、自営業の方や有給休暇が少ない方にとって、この収入減は深刻な問題となりかねません。

入院給付金は、このような収入の減少を補填し、生活を維持するための重要な資金源となります。

さらに、入院給付金は用途が限定されないため、柔軟に活用できるというメリットがあります。

受け取った給付金は、医療費に充てるのはもちろんのこと、生活費、交通費、家族の滞在費、あるいは精神的な負担を和らげるための費用など、必要な用途に自由に使うことができます。

日本の公的医療保険制度は、高額な医療費に対して高額療養費制度という非常に手厚いサポートを提供していますが、入院給付金は、この公的保険制度をさらに補完する役割を果たします。

高額療養費制度は、保険診療の自己負担額を一定の上限額まで抑える制度ですが、差額ベッド代や食事代、先進医療の費用など、対象とならない費用も存在します。

入院給付金は、これらの公的保険の対象外となる費用に充当することも可能です。

精神的な安心感

がんという病気に直面したとき、多くの人が経済的な不安を感じます。

入院給付金という経済的な支えがあることで、治療に専念しやすくなり、精神的な負担を軽減することにつながります。

がん治療は一度だけでなく、再発や転移により長期化したり、入退院を繰り返したりする可能性もあります。

多くのがん保険で入院給付金に日数の制限がないことは、このような長期にわたる治療や再入院のリスクに備える上で非常に心強い保障となります。

もし、あなたががんに罹患した場合、どのような経済的な不安がありますか？入院給付金があれば、その不安をどれくらい軽減できるでしょうか？

ご自身の状況に合わせて、がん保険の保障内容を検討してみましょう。

入院給付金の平均金額

がん保険の入院給付金として受け取れる金額は、契約内容によって大きく異なります。

入院給付金で受け取れる金額

一般的には、1日あたりの給付金額を5,000円から20,000円以上の範囲で設定できる商品が多く見られます。

1日あたりの給付金額を高く設定するほど、保険料も高くなる傾向がありますが、その分、万が一入院した際の保障は手厚くなります。

1日あたりの給付金額をいくらに設定するかは、個々の経済状況や必要性によって異なります。

例えば、入院中の差額ベッド代や食事代などを考慮したい場合、あるいは入院期間中の収入減をより手厚くカバーしたい場合は、高めの金額を設定することが考えられます。

生命保険文化センターの調査によると、がん保険・がん特約の入院給付金日額の平均は、世帯主で12,000円前後、配偶者で10,000円前後となっています。

ただし、これはあくまで平均的な金額であり、個々の契約によって異なります。

また、同調査では、入院給付金が受けられるがん保険への加入金額に、年代層による大きな差は見られないという結果も示されています。

実際に受け取れる給付金の総額は、「1日あたりの給付金額 × 入院日数」で計算されます。

多くのがん保険では入院日数に上限がないため、入院が長引いた場合でも、その期間すべてに対して給付金を受け取ることができます。

がんの種類によって入院期間や治療費は大きく異なります。厚生労働省の調査によると、令和3年度におけるがん治療の部位別の平均入院日数は、例えば胃がんで11.6日、結腸がんで10.9日、肺がんで11.3日、白血病で18.7日などとなっています。

入院給付金を受け取れる条件

がん保険の入院給付金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。

免責期間

保険の契約後に所定の待機期間（免責期間）を経過している必要があります。

多くのがん保険では、契約成立日からその日を含めて90日間が待機期間として設定されています。

この期間中にがんと診断確定した場合、たとえ治療のために入院しても、入院給付金は原則として支払われません。

入院の目的

給付の対象となるのは、悪性新生物（がん）または上皮内新生物の治療を直接の目的とした入院である必要があります。

ただし、保険商品によっては、上皮内新生物は給付の対象外となる場合や、給付金額が減額される場合があります。

良性腫瘍や、がん以外の病気・ケガによる入院は、原則として入院給付金の対象とはなりません。

がん治療を目的とした入院には、悪性新生物または上皮内新生物の組織を切除する外科的手術のための入院のほか、抗がん剤投与、放射線治療、がん術後の合併症・後遺症に対する治療のための入院なども含まれます。

ただし、入院中にがん以外の病気の治療を主に行った期間や、がん治療を行う前提としてがん以外の病気の治療を行った期間は、入院給付金の支払い対象とならない場合があります。

保険金や給付金の支払い対象となるがんの範囲や、がんと診断確定された時期などによっても条件が異なる場合がありますので、契約前にご自身の保険の約款をしっかりと確認することが重要です。

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がん治療の実態

がん治療の進歩

近年、がん治療は入院から通院へと移行する傾向が強まっています。

厚生労働省の患者調査によると、悪性新生物（がん）の入院患者の平均在院日数は年々短縮しており、令和2年（2020年）には19.2日となっています。

これは、平成8年（1996年）の約46日から大幅な減少です。

この背景には、通院で治療できる抗がん剤治療や放射線治療、分子標的薬などの開発が進んだこと、また、患者さんのQOL（生活の質）を重視する考え方が広まってきたことなどが挙げられます。

しかしながら、全てのがん治療が通院で済むわけではありません。

がんの種類や進行度、治療方針によっては、手術や集中的な治療、あるいは副作用の管理などのために、依然として入院が必要となるケースも多く存在します。

例えば、手術を伴う治療や、造血幹細胞移植、一部の放射線治療などは、入院して行われることが一般的です。

国立がん研究センター中央病院や東病院の診療科別DPCデータ（診断群分類包括評価）を見ても、がんの種類や治療内容によって平均在院日数は大きく異なっていることが分かります。

例えば、食道がんの手術ありの場合は平均在院日数が20日を超える場合もありますし、乳がんの手術なしで化学療法を行う場合は1週間程度の入院となることもあります。

退院後も、定期的な通院治療や経過観察が必要となる場合が多く、その期間は長期にわたる傾向があります。

抗がん剤治療の場合、週に1回から月に1回のペースで約1年間通院することもありますし、放射線治療は一定期間毎日通院する必要があります。

このように、がん治療の主流は通院へとシフトしていますが、入院治療も依然として重要な役割を担っています。

がん保険を検討する際には、入院給付金だけでなく、通院給付金や診断給付金など、様々な保障をバランス良く考慮することが大切です。

がん治療の最新動向を踏まえ、ご自身にとって本当に必要な保障は何かを考えてみましょう。

知っておきたい入院費用の相場

がん治療で入院した場合にかかる費用は、がんの種類や進行度、治療内容、入院期間、そして医療機関によって大きく異なります。

がんの種類による平均金額

厚生労働省の「医療給付実態調査」によると、令和3年度におけるがん治療での1件あたりの入院医療費総額は、例えば胃がんで約67万円、結腸がんで約67万円、肺がんで約73万円、白血病で約177万円となっています。

ただし、これらは保険適用前の金額であり、実際の患者の自己負担額は、加入している公的医療保険の種類や所得によって1割から3割となります。

同調査における自己負担額（3割負担の場合）の平均を見ると、胃がんで約20万円、結腸がんで約20万円、肺がんで約22万円、白血病で約53万円となっています。

また、1日あたりの自己負担額の平均は、全体で約1万4千円というデータもあります。

入院費用には、治療費の他に、差額ベッド代、食事代、日用品費などが含まれます。

差額ベッド代は、個室や少人数の部屋を希望した場合に発生する費用で、全額自己負担となります。

厚生労働省の調査によると、1人部屋の差額ベッド代の平均額は1日あたり約8,400円となっています。食事代は、1食あたり490円が自己負担となります。

先進医療や自由診療

先進医療や自由診療と呼ばれる、公的医療保険の適用外となる高度な医療技術を用いた治療を受けた場合は、その技術料は全額自己負担となります。

先進医療や自由診療の費用は非常に高額になる場合があり、例えば陽子線治療や重粒子線治療では、1件あたり300万円を超える費用がかかることもあります。

このように、がん治療で入院した場合の費用は、治療内容や入院期間、選択するサービスによって大きく変動します。

公的医療保険制度があるとはいえ、自己負担額も決して小さくありません。がん保険の入院給付金は、このような経済的な負担を軽減する上で重要な役割を果たします。

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高額療養費制度と入院給付金

高額療養費制度は、入院給付金と合わせて活用することで経済的な負担を減らすことができます。

高額療養費制度の利用

日本には、医療費が高額になった場合に、自己負担額を一定の上限額までにする「高額療養費制度」という公的医療保険制度があります。

この制度は、年齢や所得に応じて自己負担限度額が定められており、1ヶ月の医療費が上限額を超えた場合、その超えた分が払い戻されます。

自己負担限度額は、70歳未満の方と70歳以上の方で異なり、それぞれ所得に応じてさらに細かく区分されています。

例えば、70歳未満で一般的な所得の区分の方の場合、自己負担限度額は約8万円程度となっています。

高額療養費制度を利用するには、原則として、加入している公的医療保険に申請が必要です。

事前に「限度額適用認定証」を、所管の区の区役所保険年金課に申請しておけば、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

高額療養費制度とがん保険

高額療養費制度は、公的医療保険が適用される治療費に対して有効ですが、差額ベッド代や食事代、先進医療の費用など、保険適用外の費用は対象となりません。

ここで、がん保険の入院給付金が重要な役割を果たします。

高額療養費制度によって自己負担額が抑えられたとしても、入院期間中の生活費や、制度の対象とならない費用が発生する可能性があります。

がん保険の入院給付金は、これらの費用に充当することで、経済的な負担をさらに軽減することができます。

例えば、ある方ががん治療で10日間入院し、総医療費が100万円かかったとします。

この方の所得区分における高額療養費制度の自己負担限度額が約8万7千円だった場合、制度を利用することで自己負担額は約8万7千円に抑えられます。

しかし、実際には差額ベッド代や食事代などでさらに10万円の費用がかかったとすると、自己負担額は合計で約18万7千円となります。

もしこの方が1日あたり1万円の入院給付金のがん保険に加入していれば、10日間の入院で10万円の給付金を受け取ることができ、実質的な自己負担額を約8万7千円まで抑えることができます。

このように、高額療養費制度とがん保険の入院給付金を組み合わせることで、がん治療にかかる経済的な負担を大幅に軽減することが可能になります。

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入院給付金以外の重要なポイント

がん保険を選ぶ際には、入院給付金だけでなく、他の保障内容も総合的に検討することが重要です。

診断給付金（一時金）

診断給付金（一時金）の有無と金額を確認しましょう。

診断給付金は、がんと診断された時点でまとまった金額が支払われるもので、治療費だけでなく、生活費やその他の費用にも柔軟に使えるため、非常に重要な保障と言えます。

通院給付金

通院給付金の有無も確認しましょう。

近年、がん治療は入院から通院へとシフトする傾向が強まっているため、通院治療に対する保障も充実していると安心です。

治療内容に応じた給付金

手術給付金や放射線治療給付金、抗がん剤治療給付金など、治療内容に応じた給付金も重要なポイントです。

ご自身の治療方針やリスクに合わせて、これらの保障を手厚くすることも検討しましょう。

また、先進医療給付金の有無も確認しておきたいポイントです。

先進医療は高額になることが多いですが、この保障があれば、経済的な負担を気にすることなく、より高度な治療を選択できる可能性があります。

その他の期間や返戻金

その他、保険料の払込期間や保険期間、解約返戻金の有無なども、保険を選ぶ上で考慮すべき要素です。

保険料を抑えたい場合は、保障内容を絞ったり、定期タイプを選択したりするなどの方法があります。

ご自身の年齢や家族構成、ライフスタイル、そして経済状況などを総合的に考慮して、最適ながん保険を選ぶことが大切です。

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入院給付金の請求方法

がん保険の入院給付金を請求する際の手順は、保険会社によって多少異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

まず、入院したら、速やかに加入している保険会社に連絡しましょう。

連絡方法は、電話、ウェブサイト、または郵送などがあります。

連絡時には、保険証券番号、被保険者の氏名、入院日、入院した病院名などを伝える必要があります。

保険会社に連絡すると、請求に必要な書類（給付金請求書、診断書など）が送られてきます。

診断書は、医療機関の医師に作成してもらう必要があります。保険会社所定の診断書用紙がある場合は、そちらを使用します。

請求書に必要事項を記入し、診断書などの必要書類を揃えて、保険会社に提出します。

提出方法は、郵送が一般的ですが、保険会社によってはウェブサイトやアプリからオンラインで請求できる場合もあります。

保険会社は、提出された書類に基づいて給付金の支払い可否を審査します。

審査が完了し、支払い対象と認められた場合、指定した銀行口座に給付金が振り込まれます。

給付金の請求には期限（一般的に3年）が設けられている場合がありますので、入院したら早めに手続きを行うようにしましょう。

保険会社によっては、入院日数や給付金額によっては診断書の提出が不要となる場合もあります。

また、医療機関によっては、保険会社が直接診断書を取り寄せるサービスを提供している場合もありますので、加入している保険会社に確認してみましょう。

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まとめ：あなたを経済的にサポート

本稿では、がん保険の入院給付金について、その定義から重要性、金額の目安、給付条件、そして公的医療保険制度との関係までを詳しく解説しました。

がんに罹患することは、本人だけでなく家族にとっても大きな試練です。経済的な不安は、治療への集中を妨げ、精神的な負担を増大させる要因となります。

がん保険の入院給付金は、このような状況において、経済的な支えとなり、安心して治療に専念するための重要な役割を果たします。

高額療養費制度という公的なサポートがある一方で、がん治療には、それだけではカバーしきれない費用や、入院期間中の生活費などが発生する可能性があります。

がん保険の入院給付金は、これらの費用を補填し、経済的な負担を軽減することで、患者さんとその家族の生活を守ります。

しかし、がん保険の入院給付金は、あくまでがん保険の保障の一部です。

近年のがん治療の動向を踏まえると、診断給付金や通院給付金など、他の保障もバランス良く備えておくことが賢明と言えるでしょう。

ご自身のライフスタイルや経済状況、そして将来設計に合わせて、最適ながん保険を選ぶことが、万が一の事態に備えるための第一歩です。

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