・がん保険の自由診療について調べてたけど、結局よくわからない
・自由診療特約はあった方が良いのか？
このようにお悩みではありませんか？
がん保険自由診療があなたにとって必要か？また加入するならどんな保険商品が良いのかはこの記事を最後まで読んでください。色々記事を読んでもよくわからない。そもそもどこから手をつけて良いかわからないという方は、「がん専門FP」に相談してみるのも1つの手です。
「がん専門FPのCancer FP」では、医療系FPを中心に最新の医療情報とお金の情報を分析してお客様にお届けしています。
相談は完全無料なので、まずはお気軽にご相談ください。
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がんの自由診療とは?自由診療って必要なの？
本記事では、現段階での医療現場の情報や関連省庁等から発信されている情報を元にCancer FPが編集したものであり、特定の治療及び自由診療を推奨するものではありません。自由診療は日本国内において有効性の問題等が確認されておらず「保険診療」として扱われない治療です。（記事の情報は2024年6月22日現在のものとなります。）
川原拓人 | AFP自由診療＝”良い”とか自由診療＝”悪い”というわけではないことに注意してください。
自由診療とは？がん治療で注目される理由と特徴
自由診療とは、公的医療保険が適用されない治療のことを指し、全額自己負担で行う医療サービスです。代表的なものには、厚生労働省に未承認の医薬品（未承認薬）や、本来の効能・効果以外で使用される適応外薬、さらに先進医療や評価療養の一部などが含まれます。
がん治療においては、標準治療だけでは効果が期待できないケースや、最新かつより高い治療効果を目指す場合に、自由診療という選択肢が検討されます。たとえば、海外では承認されている治療法が日本国内ではまだ保険適用外である場合、自由診療を通じてその治療を受けることが可能になります。
ただし、自由診療の最大の特徴は、治療にかかる費用がすべて自己負担になることです。特にがん治療では、自由診療の費用が数百万円から数千万円に及ぶこともあり、家計への大きな負担となります。そのため、自由診療に対応したがん保険で事前に備えておくことが重要です。
また、自由診療と保険診療の併用、いわゆる「混合診療」についても注意が必要です。日本では原則として混合診療が認められておらず、一部でも自由診療を受けると、その治療全体が保険外扱いとなり、すべて自己負担となってしまいます（一部例外として先進医療などは混合可）。このため、自由診療を選ぶ際には、医療費全体をまかなう手段があるかどうかが極めて重要です。
なぜ自由診療が必要なのか？進行がん・再発がんにおける治療選択の拡大
がん治療においては、早期がんであれば標準治療（保険診療）が基本となります。手術・抗がん剤・放射線治療といった標準的な治療は、科学的根拠に基づいて構築されており、一定の効果と安全性が認められています。
しかしながら、進行がんや再発がんの場合は状況が大きく異なります。標準治療の選択肢が限られる中で、患者本人のQOL（生活の質）や希望を重視した柔軟な治療方針が求められることもあります。
このような状況で注目されるのが、自由診療による治療の選択肢の拡大です。自由診療では、保険適用外であっても最新のがん治療法や未承認薬、適応外薬を活用することが可能になります。これにより、標準治療では対応できないケースに対しても、より効果的な治療が提供される可能性があるのです。
ただし、自由診療には大きな課題もあります。それが治療費の全額自己負担という経済的リスクです。自由診療を選ぶことは、治療の選択肢を広げる一方で、高額な医療費負担が患者本人や家族に重くのしかかる可能性があります。
そのため、進行がんや再発がんに備えて、自由診療に対応したがん保険の検討は非常に重要です。がん保険 自由診療対応型の保険商品を活用すれば、こうした高額治療に対する経済的備えができ、治療の自由度を確保する手段として有効です。
がん保険の自由診療特約の必要性について詳しく知りたい方は下記の記事で紹介しておりますので一読されてみてください。
自由診療に対応したがん保険がなぜ重要なのか？
自由診療の高額な治療費と、その経済的リスク
がんの自由診療では、公的医療保険の対象外となるため、治療費の全額が自己負担になります。これは、保険診療のように3割負担や高額療養費制度などの公的支援が一切ないということを意味し、治療内容によっては数百万円から数千万円という非常に高額な費用がかかることも珍しくありません。
たとえば、未承認薬を用いた分子標的治療や、遺伝子解析に基づく個別化医療（プレシジョン・メディシン）など、最先端のがん治療は自由診療で行われることが多く、その費用は短期間でも家計に深刻な影響を与える水準です。
このような背景から、自由診療に対応したがん保険の備えが非常に重要となります。自由診療対応型のがん保険に加入しておくことで、高額な医療費の自己負担を保険金でカバーすることができ、「治療費の心配で選択肢を諦める」という事態を防ぐことができます。
また、実際に自由診療を受けるかどうかは診断時点で判断されることが多いため、がんと診断された「その時」に備えておくことが必要不可欠です。自由診療に対応したがん保険は、経済的リスクを減らすだけでなく、患者が納得できる治療を選択する自由を守るための重要な手段となります。
自由診療にかかる費用の一例
自由診療・先進医療に対応したがん保険のメリットとは？
がん保険において、自由診療や先進医療に対応した保障を付加することには、大きなメリットがあります。最大の利点は、高額な治療費に対する経済的な備えができることです。
自由診療は、公的保険の適用外であるため、治療費が全額自己負担となります。未承認薬の使用や、最先端の個別化治療（プレシジョン・メディシン）などでは、1回の治療で数百万円から数千万円が必要となるケースもあります。こうした高額治療に対応できるがん保険に加入しておくことで、経済的負担を大きく軽減でき、治療そのものに専念することが可能になります。
また、保険商品によっては先進医療の費用もカバーされる設計になっており、標準治療・先進医療・自由診療を含む幅広い治療の選択肢を確保することができます。特に自由診療と先進医療の両方をカバーするタイプのがん保険は、将来の医療技術の進展を見据えた備えとしても非常に有効です。
もちろん、現時点では自由診療や先進医療を実際に受ける確率は決して高くはありません。しかし、近年ではたとえば陽子線治療・重粒子線治療といった先進医療の一部が公的保険の適用となりつつあり、それに伴って治療の件数も増加しています。こうした流れを見ると、今後も新しい治療法が次々に標準化されていく可能性が高く、現時点で自由診療や先進医療に備えておくことは、将来の治療選択を広げるうえで賢明な判断だといえるでしょう。
陽子線治療の治療件数は、保険適用が拡大した2018年を境に大きく伸びている。
引用：株式会社ビードットメディカルHP：「令和6年診療報酬改定 陽子線治療の保険適用が拡大」 陽子線施設数・年間治療数（がん治療・粒子線治療）
川原拓人 | AFP治療方法を決める手法として、ＳＤＭ（Shared Decision Making）という考え方も一般的になってきています。主治医の先生とよく相談して受ける医療を決めていきましょう。
おすすめのがん自由診療対応保険商品
がんの自由診療に対応する保険商品を保障内容や保険料で比較したい方は、以下の比較記事もぜひご覧ください。主要保険会社ごとの特徴や違いを詳しく解説しています。
メディフィットがん保険（メディケア生命）
メディフィットがん保険「自由診療抗がん剤治療給付金」の特徴
- 基本給付金額に設定した金額の２倍を受け取り（同一月に1回の給付：通算24回）
- 先進医療の対象となる抗がん剤治療
- 患者申出療養の対象となる抗がん剤治療
- 欧米（EMAまたはFDA）で承認されている所定の抗がん剤治療
- がん治療保険「メディフィットがん保険」の保険料はご加入から一生涯あがりません。
欧米で承認された薬剤とは？
欧州医薬品庁(EMA)または米国食品医薬品局(FDA)では承認されているものの、日本では未承認または適応外となる抗がん剤・ホルモン剤のことです。
ガードネクスト（メットライフ生命）
ガードネクストの「ガン自由診療特約（上皮内新生物も対象）」の特徴
ガードネクストは、先進医療は除く自由診療にかかる治療費用を賄える自由診療の特約があります。先進医療への対応は別途「ガン先進医療特約（上皮内新生物も対象」にてカバーしています。
- 療養にかかる費用と同額の給付（販売単価の2.5倍を基準）※
- メットライフの定める特定病院（がん診療連携拠点病院や日本臨床腫瘍学会認定研修施設など）により行われる所定の自由診療
- 患者申出療養も支給対象
- 通算の限度額は1億円
※混合診療における、公的保険範囲内の治療や選定療養である差額ベット代、セカンドオピニオンなどのための費用は給付対象ではありません。
立替払い（医療機関への直接支払）サービスの導入
2024年10月25日より、メットライフ生命は「ガン自由診療特約」において、給付金を医療機関に直接支払うサービスを開始しました。これにより、患者が高額な治療費を一時的に立て替える必要がなくなり、経済的な負担を軽減できます。
利用条件
当サービスをご利用いただくにあたり、次の①～⑥の条件をすべて満たすことが必要となります。
① 治療の原因となったガンに対して、主契約の給付金が支払われていること
② お客さまのご契約が治療を開始する時点で有効であり、主契約に付加されたガン自由診療特約のガン自由診療給付金の支払事由に該当すること
③ ガン自由診療給付金の受取人が被保険者であり、受取人本人からの請求であること
④ ガン自由診療給付金のお支払いにあたり、事実の確認（調査）の対象＊ではないと判断できること
＊例）未承認薬の請求単価が販売単価の2.5倍を超える場合など
⑤ ご請求の際に未払込保険料がないこと
⑥ 治療の開始前に、当サービスのご利用について医療機関および当社が承諾していること
このサービスは、先進医療給付金にも適用されます。詳細については、メットライフ生命の公式サイトをご確認ください。
未承認薬・適応外薬の薬剤数と薬剤費（1ヵ月あたり）
出典1：国立がん研究センター｢国内で薬機法上未承認・適応外となる医薬品・適応のリスト（2023年3月31日改訂版）｣よりメットライフ生命にて作成※
欧米承認時期は、米国FDA・欧州EMAのいずれも承認されている場合、承認時期が早い方を記載しています。
出典2：国立がん研究センター｢国内で薬機法上未承認・適応外となる医薬品・適応のリスト（2023年3月31日改訂版）｣よりメットライフ生命にて作成※
薬剤費は「不明」を除く。
自由診療を提案された方、受療された方の割合
川原拓人 | AFP国際的な研究が盛んなことで自由診療を視野に入れる医師が増えている傾向にあるようです。
自由診療保険のMEDCOM-メディコム-（セコム損保）
自由診療保険のMEDCOM-メディコム-の特徴
セコム損保がん保険は、先進医療や自由診療に対応した保険商品です。治療の選択肢を広げ、経済的な負担を軽減するための特約が充実しています。損保型の補償であるため実損填補で実費を全額賄うことが可能になります。
- セカンドオピニオン外来の費用も負担（自由診療の場合は協定病院に限る）
- 実際にかかった治療費を全額補償（通院による治療費を、5年ごとに最大2,000万円まで補償）
- 未承認抗がん剤治療、適応外抗がん剤治療、薬剤の適用外投与、適用外の検査等が、セコム損保の協定病院やがん診療連携拠点病院、大学附属病院等で行われる場合、補償対象となります。
- 診断一時金の特約を利用した場合は、3年に一度が限度
メディコムの保険金の高額支払い事例
がん特定治療保障特約（東京海上あんしん生命）
東京海上のがん保険-がん特定治療保障特約-の特徴
東京海上あんしん生命のがん特定治療保障特約は、患者申出療養または評価療養による診療か対象病院において行われる所定の自由診療で保険金が支払われます。
- 診療にかかる費用と同額を立替払い
- 支払限度は保険期間を通じて1億円
- 月払500円の特約保険料（90歳まで自動更新可能）
- がん保険だけではなくて医療保険にも付帯できます！（緩和型も含む）
自由診療を受ける場合、治療が高額になる可能性がある
[注]数字は端数処理の関係上、合計が100%になっておりません。
出典：「がん治療に関する調査」東京海上あんしん生命保険株式会社調べ（2021年1月）
川原拓人 | AFPここまで治療が高額になると備えがない場合は、治療の選択肢が絶たれてしまう人も少なくないと思います。
自由診療抗がん剤治療特約（FWD生命）
FWD生命の自由診療抗がん剤治療特約の特徴
FWD生命では、医療保険とがん保険（がんベストゴールド）に特約として自由診療抗がん剤治療特約を付帯することができます。
- がん診療連携拠点病院等において、保険診療および先進医療の対象外となる所定の抗がん剤治療・ホルモン剤治療のため、入院または通院をしたとき
- がん保険付帯の特約では、支払限度3000万円まで
- 医療保険の特約では、支払限度1億円まで（2025年5月執筆段階）
川原拓人 | AFP年齢、性別、がん治療への考え方や収入によって選ぶべきがん保険や自由診療の特約は異なります。保険商品をインターネット上だけで比べるのは非常に難しいので専門家に相談するのがおすすめです。
自由診療対応がん保険を選ぶ際に検討すべき特約と保障設計
自由診療に対応したがん保険を選ぶ際には、単に「特約が付いているかどうか」だけでなく、保険料と補償内容のバランスを総合的に検討することが重要です。
自由診療に備えるなら特約の組み合わせがカギ
がん保険（自由診療対応）を選ぶ際には、主契約だけでなくどのような特約を付加できるかも重要なポイントです。がんは一生涯のうち2人に1人が罹患する可能性があるとされており、罹患する前に「自分に必要な治療とは何か」を正確に想像するのは困難です。
そのため、抗がん剤・放射線治療特約、診断一時金特約、先進医療特約、自由診療特約、患者申出療養特約など、多様な特約の中から自分の治療ニーズに合ったものを組み合わせることが、結果的に後悔しない保障につながります。
特に「自由診療」に対応した特約は、標準治療や保険診療だけではカバーできない未承認薬や先進的治療の選択肢を確保するうえで重要です。保障内容が拡充されるだけでなく、高額治療への備えが現実的に可能となります。
保障期間と支払条件も重要な比較ポイント
がん保険（自由診療対応）の選定では、保障期間や保険料の払込条件も見逃せません。
◆保障期間：終身型（生涯保障） or 定期型（10年更新や60歳・65歳満了など）
◆払込方法：60歳払済・65歳払済・終身払い・短期払い など
このように、収入や価値観、ライフプランに応じて柔軟に設計することが可能です。保険料を抑えたい方は定期型や短期払いを選ぶ傾向にありますが、長期的な安心を重視するなら終身保障も選択肢となります。
また、所定の状態（がんと診断されたとき等）で以後の保険料払込が不要になる「保険料払込免除特約」を付加すれば、保険料負担を抑えながら万が一の際にも継続的な保障を確保できます。
担当者と話しながら、将来の治療に備える設計を
がん保険（自由診療対応）は商品設計が多様化しており、単に自由診療特約を付ければ安心というわけではありません。入院・通院・手術・放射線などの基本保障とあわせて、あなたにとって最適な特約の組み合わせを設計することが何より大切です。
そのためには、医療制度や治療法に詳しい専門のFP（ファイナンシャルプランナー）や担当者に相談することをおすすめします。がんという病気への向き合い方は人それぞれ異なり、保険も“一人ひとりに最適な設計”が求められる時代になっています。
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自由診療の対象となる抗がん剤とは？未承認薬・適応外薬の正しい理解を
がん治療において、自由診療に該当する抗がん剤には、主に「未承認薬」と「適応外薬」の2種類が存在します。これらは公的医療保険が適用されないため、全額自己負担となる自由診療扱いとなり、高額な治療費が発生する可能性があります。ここでは、それぞれの定義とリスクについて正しく理解しておきましょう。
未承認薬とは？ ― 海外では使えるが日本で承認されていない薬
未承認薬とは、日本国内において厚生労働大臣の製造販売承認を取得していない医薬品を指します。多くの場合、海外（米国FDAや欧州EMAなど）では承認されているが、日本国内では未承認というケースが該当します。
がん治療では、特定の遺伝子変異やがんのサブタイプに応じて、海外の最新治療薬が効果的とされることもあります。しかし、これらの未承認薬を国内で使用する場合、公的保険は適用されず、全額自己負担の自由診療となります。
このような高額な自由診療に備えるために、がん保険（自由診療対応）や自由診療特約付き医療保険の検討が必要です。
適応外薬とは？ ― 承認された使い方以外で用いられる薬
適応外薬とは、日本で承認されている医薬品であっても、本来の効能・効果、用法・用量以外の目的で使用されるケースを指します。
たとえば、
承認上は「大腸がん」での使用が認められている薬を、「肺がん」の治療に用いる場合
承認された投与量を超える量を使用する場合
このような適応外使用は、臨床現場では医師の判断で科学的根拠に基づいて行われることもありますが、公的医療保険の対象とはならず、自由診療扱いとして全額自己負担になります。
自由診療で使用される主な抗がん剤とその費用
がん治療において、未承認薬や適応外薬を使用する場合、自由診療となり、全額自己負担となります。これらの薬剤は高額であることが多く、治療費が数百万円から数千万円に及ぶこともあります。以下に、代表的な薬剤とその費用の一例を示します。
未承認薬の例
- エルダフィチニブ（Balversa®）
用途: 尿路上皮がん
価格: 約5ヶ月間で51,536,000円 - カボザンチニブ（Cabozantinib）
用途: 進行性肝細胞がん
価格: 約1ヶ月間で約1,000,000円 - レナリドミド（Revlimid®）
用途: 多発性骨髄腫
価格: 1ヶ月間で約1,200,000円 - ダラツムマブ（Darzalex®）
用途: 多発性骨髄腫
価格: 初月約2,400,000円、その後月額約1,200,000円
適応外薬の例
- パクリタキセル（Paclitaxel）
用途: 腹膜播種または進行性胃がん
価格: 約27.5万円（1ヶ月） - ベバシズマブ（Avastin®）
用途: 転移性大腸がん（他のがん種への適応外使用）
価格: 約1ヶ月あたり50万円 - オフロキサシン（Ofloxacin）
用途: 一般的には感染症（がん治療の補助的適応外使用）
価格: 使用量によるが月額数万円
その他の薬剤
自由診療は、客観的根拠にかける治療であると言われる一方で科学技術の革新により2015年以降では欧米で承認されている薬剤は急激に増加している。今後さらに研究が加速していく可能性も十分に考えられます。
米国か欧州で承認され、日本未承認または適応害であるがん領域の医薬品数とその推移
国立がん研究センター「国内で薬機法上未承認・適応害である医薬品について」
自由診療の薬剤の承認時期と薬剤費
国立がん研究センターのまとめた「国内で薬機法上未承認・適応外である医薬品について」によると近年開発された薬剤の方が高価になっている傾向にあります。これは今後新しく承認される薬剤費の価格が高騰する可能性を示唆するものであると考えられます。
米国か欧州で承認され、日本未承認または適応外である癌領域の医薬品の1ヶ月あたりの薬剤費-承認時期別-
引用：国立がん研究センター「国内で薬機法上未承認・適応外である医薬品について」 米国か欧州で承認され、日本未承認または適応外である癌領域の医薬品の1ヶ月あたりの薬剤費-承認時期別-
川原拓人 | AFP未承認薬の価格は、指数関数的に上がっているね。今後のがん治療に備えるのであれば「自由診療特約」を持つ選択肢は十分に有意義なことなのではないかと思います。
がん診療連携拠点病院とは？地域のがん医療を支える中核施設
がん診療連携拠点病院は、がん患者に対して質の高い標準治療を提供し、地域の医療機関と連携してがん医療の中核を担う医療機関です。厚生労働省が定める基準を満たした施設が指定されており、患者にとって信頼性の高い治療拠点となります。
設置の目的
がん診療連携拠点病院は、地域全体のがん診療の質を底上げすることを目的とし、がん患者が適切な治療を受けられる体制づくりに貢献しています。高度な医療技術や治験の導入、専門医の配置などにより、がんの早期発見・治療・再発予防・緩和ケアまで一貫した支援が可能です。
特徴
- 標準治療の提供: がん診療連携拠点病院では、科学的根拠に基づいた標準治療を提供します。これは、最も効果が高く安全性が確認された治療法であり、多くのがん患者に適用される治療法です。
- 診療機能: 標準治療に加え、高度医療技術の実施や治験の推進も行っています。
- 情報提供: 患者やその家族に対して、がんに関する最新情報を提供し、治療の選択肢や予防策を分かりやすく説明します。
- 地域連携: 地域の医療機関と密接に連携し、一貫した治療を提供します。これにより、患者は自宅近くで継続的な治療を受けられます。
- 人材育成: がん医療に関する専門的な知識と技術を持つ医療従事者を育成し、地域全体の医療水準を向上させます。
分類
がん診療連携拠点病院は、その機能と役割に応じていくつかの分類に分かれています。
- 都道府県がん診療連携拠点病院: 各都道府県に設置され、地域全体のがん医療の中核を担います。
- 地域がん診療連携拠点病院: 地域住民に対するがん診療の提供と地域医療機関との連携を行います。
- 特定領域がん診療連携拠点病院: 特定のがん種に特化した診療を提供し、その分野の専門的な医療を提供します。
- 小児がん拠点病院: 小児がんの診療を専門的に行う病院です。
- がんゲノム医療中核拠点病院: がんゲノム医療を推進し、遺伝子検査とそれに基づく治療を提供します。
基準
拠点病院として指定されるには、以下のような厚生労働省が定める要件を満たす必要があります
・専門医・看護師・がん相談支援センターの常設
・年間のがん治療件数や診療実績
・緩和ケアや相談支援体制の整備
・地域連携体制や情報公開体制の確保
具体的な機能
- 高度な治療: 先進医療や治験、新しい治療法を提供します。これにより、最新の医療技術を利用することが可能です。
- 標準治療の提供: がんの標準治療として手術、放射線治療、化学療法など、エビデンスに基づいた最適な治療法を提供します。
- 情報の発信: 地域住民へのがん予防や早期発見に関する啓発活動を行い、健康意識を高めます。
- 緩和ケア: がん患者の痛みや苦しみを和らげる緩和ケアを提供し、患者の生活の質を向上させます。
- サポート体制: 患者やその家族に対して心理的サポートや生活支援を行い、全人的なケアを目指します。
対象地域と病院例
全国各地にがん診療連携拠点病院が存在し、それぞれが地域のがん医療を支える中心的な存在となっています。例えば、東京都には国立がん研究センター中央病院、大阪府には大阪大学医学部附属病院、福岡県には九州大学病院があります。
厚生労働省：がん診療連携拠点病院等一覧表（令和６年４月１日現在）
川原拓人 | AFPがん治療は事前にどれだけの情報とお金を準備できるかが重要な時代になってきています。
自由診療を利用する際の注意とまとめ
治療費の事前確認は必須
自由診療は公的医療保険の適用外となるため、治療費の全額が自己負担となり、数百万円〜数千万円単位の出費が発生することもあります。
治療前には必ず医療機関に費用の見積もりを依頼し、支払い計画を立てることが非常に重要です。これにより、予期せぬ出費や予算オーバーを防ぎ、安心して治療に専念できます。
保険金の支払い条件と流れを確認する
自由診療に対応したがん保険や医療保険に加入していても、保険金の支払い条件や手続きを事前に理解していないと、スムーズな請求ができないことがあります。
たとえば以下のような条件が設定されているケースが多くあります：
・診断書の提出
・治療計画書・明細の提出
・指定医療機関での治療実施が条件
また、保険金の支払い方法が、
・立替不要の「医療機関への直接支払い方式」なのか
・いったん自己負担し、後から請求する「後払い方式」なのか
によっても、実際の負担感が大きく異なります。契約前に必ず支払い方法を確認し、わからない場合は保険会社や代理店に問い合わせましょう。
信頼できる保険代理店・担当者の選定
保険の相談窓口は数多く存在しますが、すべての代理店や担当者が自由診療に精通しているわけではありません。
また、保険会社や代理店には「勧誘方針」が定められており、その方針に沿った営業が求められています。
自由診療対応保険は、内容が複雑なうえ、将来の医療の進化も踏まえて考える必要があるため、以下のような点を確認してください。
◆担当者が自由診療や患者申出療養制度を正しく理解しているか
◆がん治療全体の流れや費用の現実を説明してくれるか
◆あなたのニーズに応じた設計力・提案力があるか
自由診療に対応したがん保険を選ぶ意義とその考え方
自由診療に対応したがん保険を選ぶことで、治療の選択肢を広げつつ、経済的な不安を軽減できます。特に近年では、標準治療では対応が難しい症例や再発・転移のがんにおいて自由診療を選ぶケースが増加しており、こうした選択肢を確保するための保険の役割が大きくなっています。
自分に合ったがん保険（自由診療対応）の選び方
自由診療対応の保険商品を選ぶ際には、以下のような観点を大切にしましょう。
◆保険料と保障内容のバランス
◆付加できる特約の種類（自由診療・先進医療・診断一時金など）
◆がん治療の流れに合ったベース保障（入院・通院・手術・放射線治療など）
川原拓人 | AFP抗がん剤治療や放射線治療などの基本保障を整えたうえで、
自由診療・先進医療への対応を加える設計が効果的です。
「がん専門FPのCancer FP」では、医療系FPを中心に最新の医療情報とお金の情報を分析してお客様にお届けしています。
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ご家族が、がんに罹患してしまって今後が不安、がん罹患後のお金はどう考えたら良いの？
そもそもがん保険っているのか？どんな悩みでもお気軽にご相談ください。
◆現役医療従事者や元医療従事者が多数
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