積み立てNISAに興味はあるものの、仕組みが複雑で始められないと感じていませんか?
この記事では、制度の基本から初心者でも安心の始め方、デメリット、そして保険との最適なバランスまでプロが徹底解説。読み終えれば、あなたに合った資産づくりの第一歩が明確になります。

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そもそも積み立てNISAとは?基本をわかりやすく解説
「積み立てNISA」という言葉を耳にする機会が増えたけれど、一体どんな制度なの?と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
積み立てNISAとは、正式には2024年1月から始まった新しいNISA(少額投資非課税制度)における「つみたて投資枠」のことを指します。
これは、特に投資初心者の方が、少額からコツコツと長期的な資産形成を始めるために国が用意した、税金が優遇されるお得な制度です。
通常、投資で得た利益(配当金、分配金、譲渡益)には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益にはこの税金がかかりません。
つまり、利益をまるごと受け取ることができるのです。
この非課税メリットを活かしながら、将来のために着実に資産を育てていくことを目的としています。
積み立てNISAの3つの特徴
特徴1:運用で得た利益がすべて非課税
最大の魅力は、なんといっても非課税である点です。例えば、投資で10万円の利益が出た場合、通常の課税口座では約2万円が税金として引かれますが、NISA口座なら10万円をそのまま受け取れます。この差は、長期的に運用するほど大きくなります。
特徴2:少額から始められる手軽さ
「投資」と聞くとまとまった資金が必要なイメージがあるかもしれませんが、積み立てNISAは多くの金融機関で月々1,000円、中には毎日100円といった少額から始めることができます。
無理のない範囲でスタートできるため、貯金感覚で資産形成に取り組めます。
特徴3:国が厳選した商品ラインナップ
投資対象となる商品は、金融庁が「長期・積立・分散投資」に適していると判断した基準をクリアした投資信託やETF(上場投資信託)に限定されています。
手数料が低く、頻繁に分配金が支払われないなど、長期的な資産形成を妨げにくい商品が厳選されているため、投資の知識が少ない初心者の方でも商品を選びやすいのが特徴です。
2024年からの新NISA制度「つみたて投資枠」とは
これまでの制度よりもさらに使いやすく、パワフルに進化した点がポイントです。
旧制度と、新NISAの「つみたて投資枠」の主な違いを比較してみましょう。
| 項目 | 旧つみたてNISA(〜2023年) | 新NISA「つみたて投資枠」(2024年〜) |
|---|---|---|
| 制度の期間 | 2042年まで(新規投資) | 恒久化(いつでも始められる) |
| 年間の投資上限額 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税保有限度額 | 最大800万円 | 生涯で1,800万円 |
| 非課税保有期間 | 最長20年 | 無期限 |
| 売却枠の再利用 | できない | できる |
| 成長投資枠との併用 | 選択制(併用不可) | 可能 |
このように、新NISAでは年間の投資額が3倍に増え、制度自体が恒久化されたことで、より自分のペースで長期的な資産形成の計画を立てやすくなりました。
さらに、NISA口座内の商品を売却した場合、その商品の簿価(取得価額)分の非課税枠が翌年以降に復活する仕組みも導入され、ライフイベントに合わせた柔軟な活用が可能になった点は大きなメリットです。
より詳しい情報は、金融庁のNISA特設ウェブサイトでも確認できます。
一般NISA(成長投資枠)やiDeCoとの違い
資産形成に役立つ制度には、つみたて投資枠の他に「成長投資枠」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」があります。
それぞれの特徴を理解し、ご自身の目的やライフプランに合った制度を選ぶことが大切です。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | iDeCo | |
|---|---|---|---|
| 目的 | コツコツ長期的な資産形成 | 個別株など積極的な投資も | 老後資金の準備 |
| 併用 | 可能(新NISA内で併用) | 新NISAと併用可能 | |
| 年間投資上限額 | 120万円 | 240万円 | 14.4万〜81.6万円(職業等による) |
| 非課税保有限度額 | 生涯で合計1,800万円 (うち成長投資枠は最大1,200万円) | NISAとは別枠 | |
| 引き出し | いつでも可能 | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 税制優遇 | 運用益が非課税 | 運用益が非課税 | 掛金が全額所得控除 運用益が非課税 受取時にも控除あり |
| 対象商品 | 金融庁が厳選した投資信託・ETF | 上場株式、投資信託など(一部除外あり) | 定期預金、保険、投資信託など |
大きな違いは、iDeCoが老後資金に特化した制度であり、原則60歳まで引き出せない代わりに、掛金が所得控除になるという強力な税制メリットがある点です。
一方、NISA(つみたて投資枠・成長投資枠)は、住宅購入資金や教育資金、趣味のためなど、目的に縛られずいつでも引き出せる自由度の高さが魅力です。
まずは流動性の高いNISAから始め、余裕があれば老後資金のためにiDeCoも活用するなど、両制度をうまく組み合わせることで、より効率的な資産形成を目指せます。
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積み立てNISAを今すぐ始めるべき5つの理由
「貯蓄から投資へ」という言葉をよく耳にするけれど、なぜ今、多くの人が積み立てNISAに注目しているのでしょうか。
それは、将来のお金の不安を解消し、賢く資産を育てるための強力なメリットが詰まっているからです。
理由1 運用で得た利益が非課税になる
積み立てNISAが持つ最大の魅力、それは運用によって得られた利益がすべて非課税になる点です。
通常、株式や投資信託などの金融商品で利益(配当金、分配金、譲渡益)が出ると、その利益に対して20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税金がかかります。
しかし、NISA口座内での取引であれば、この税金が一切かかりません。
利益が大きくなるほど、非課税の恩恵は絶大なものになります。
| 項目 | 通常の課税口座 | NISA口座 |
|---|---|---|
| 運用利益 | 100万円 | 100万円 |
| 税率 | 20.315% | 0%(非課税) |
| 税額 | 203,150円 | 0円 |
| 最終的な手取り額 | 796,850円 | 100万円 |
このように、同じ利益でも手元に残る金額に約20万円もの差が生まれます。
この非課税メリットを最大限に活用することが、効率的な資産形成への第一歩です。
理由2 月々1000円程度の少額から始められる
「投資」と聞くと、まとまった資金が必要だと感じるかもしれませんが、積み立てNISAは違います。
多くの金融機関では月々1,000円や、中には100円といった少額から始めることができます。
例えば、SBI証券や楽天証券などのネット証券では、毎月100円から積立設定が可能です。
毎日のコーヒー1杯分、ランチ1回分を節約するだけで、将来のための資産づくりをスタートできるのです。
この手軽さが、投資初心者や若い世代にとって大きなメリットとなっています。
理由3 長期的な資産形成で複利の効果を得やすい
積み立てNISAは、長期的な運用を前提とした制度です。そして、長期投資と非常に相性が良いのが「複利」の効果です。
複利とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資し、その合計額に対してさらに利益が生まれる仕組みのこと。
利益が利益を生むことで、まるで雪だるまが坂道を転がりながら大きくなっていくように、資産が加速度的に増えていく効果が期待できます。
| 積立期間 | 積立元本 | 運用益 | 最終的な資産額 |
|---|---|---|---|
| 10年後 | 360万円 | 約105万円 | 約465万円 |
| 20年後 | 720万円 | 約513万円 | 約1,233万円 |
| 30年後 | 1,080万円 | 約1,418万円 | 約2,498万円 |
※上記はシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
30年後には、運用益が元本を上回る結果となっています。
時間を味方につけることで、少額の積み立てでも大きな資産を築ける可能性を秘めているのが、積み立てNISAの強みです。
理由4 必要な時にいつでも引き出せる流動性の高さ
積み立てNISAで運用している資産は、必要な時にいつでも、ペナルティなしで引き出す(売却する)ことができます。
この「流動性の高さ」は、同じ非課税制度であるiDeCo(個人型確定拠出年金)との大きな違いです。
iDeCoは老後資金の確保を目的としているため、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。
一方、積み立てNISAはより柔軟な使い方が可能です。
- 子どもの教育資金
- 住宅購入の頭金
- 車の買い替え費用
- 自己投資のための資金
など、人生のさまざまなライフイベントに合わせて活用できます。
もちろん、長期運用が基本のため安易な引き出しは推奨されませんが、「いざという時には使える」という安心感は、精神的な余裕にも繋がります。
理由5 金融庁が厳選した投資信託で初心者も安心
「投資を始めたいけど、何を選べばいいかわからない」というのは、初心者が最もつまずきやすいポイントです。
しかし、積み立てNISA(つみたて投資枠)では、その心配が大きく軽減されます。
具体的には、以下のような基準が設けられています。
- 販売手数料が無料(ノーロード)であること
- 運用管理費用(信託報酬)が一定水準以下であること
- 頻繁に分配金が支払われる仕組みではないこと
- 長期的な資産形成を妨げるような複雑な仕組みではないこと
これらの基準を満たした、いわば「お墨付き」の商品の中から選ぶことができるため、投資の知識が少ない初心者でも安心して第一歩を踏み出すことができます。
対象商品の一覧は、金融庁のウェブサイトで確認できます。
これらの理由から、積み立てNISAは単なる投資制度ではなく、将来の安心を手に入れるための非常に有効なツールと言えます。
もし、あなたがまだ始めていないのであれば、この機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
始める前に知っておきたい積み立てNISAのデメリットと注意点
多くのメリットがある積み立てNISAですが、もちろんデメリットや注意すべき点も存在します。
「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、始める前に必ずリスクや制度上の制約を理解しておきましょう。
元本割れのリスクがある
積み立てNISAを始める上で、最も理解しておくべきなのが「元本割れ」のリスクです。
積み立てNISAは、銀行の預金とは異なり、投資した金額(元本)が保証されていません。
これは、積み立てNISAが株式や債券などで運用される「投資信託」を購入する制度だからです。
投資信託の価格(基準価額)は、国内外の経済情勢や金利、為替の変動など、様々な要因によって日々変動します。
そのため、購入した時よりも基準価額が下落すれば、資産の評価額は元本を下回る可能性があります。
ただし、このリスクは「長期・積立・分散」という投資の基本原則を実践することで、ある程度軽減することが期待できます。
毎月決まった金額を買い続ける「積立投資」は、価格が高い時には少なく、安い時には多く買うことになるため、平均購入単価を平準化させる効果(ドルコスト平均法)があります。
短期的な価格の上下に一喜一憂せず、長期的な視点でコツコツと続けることが重要です。
リスクの考え方や商品の選び方に不安がある方は、一度専門家に相談してみるのも良いでしょう。

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年間の非課税投資枠に上限がある
積み立てNISAの大きな魅力である非課税制度ですが、無制限に利用できるわけではありません。
年間で投資できる金額には上限が定められています。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 年間の非課税投資上限額 | 120万円 | 240万円 | 最大360万円 ※両方の枠の併用が可能 |
| 生涯非課税保有限度額 | 合計1,800万円(このうち、成長投資枠で利用できるのは最大1,200万円まで) | ||
ここで注意したいのは、年間の非課税投資枠(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)は、その年に使い切らなかったとしても翌年に繰り越すことはできないという点です。
ただし、生涯にわたる非課税保有限度額(1,800万円)については、NISA口座内の商品を売却した場合、その商品の簿価(取得価額)分の枠が翌年以降に復活し、再利用することが可能です。
この「枠の復活」は、ライフイベントに合わせて資産を一度現金化しても、また非課税投資を再開できるという新NISAの大きなメリットでもあります。
より詳しい制度については、金融庁のNISA特設ウェブサイトも参考にしてください。
他の口座との損益通算や繰越控除はできない
積み立てNISAを利用する上で、税金に関するもう一つの重要な注意点があります。
それは、NISA口座で発生した損失は、税務上「ないもの」として扱われるため、他の課税口座(特定口座や一般口座)で得た利益と相殺する「損益通算」ができないという点です。
また、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる「繰越控除」の制度も適用されません。
| ケース | NISA口座の損益 | 課税口座(特定口座)の損益 | 課税対象となる利益 |
|---|---|---|---|
| 例1 | -10万円(損失) | +20万円(利益) | 20万円 (損益通算できず、20万円の利益にそのまま課税される) |
| 例2 | +10万円(利益) | -20万円(損失) | 0円 (NISA口座の利益は非課税。課税口座の損失は損益通算の対象にならない) |
このように、NISA口座での利益は非課税になる反面、損失が出た場合には税制上の救済措置がないというデメリットがあります。
特に、すでに他の証券口座で投資を行っている方や、今後始めようと考えている方は、このルールをしっかり理解しておくことが大切です。
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【初心者向け】積み立てNISAの始め方かんたん4ステップ
「積み立てNISAって、なんだか手続きが難しそう…」と感じていませんか?ご安心ください。
積み立てNISAは、実はスマートフォンやパソコンから、4つの簡単なステップで誰でも手軽に始めることができます。
このステップ通りに進めれば、あなたも今日から資産形成の第一歩を踏み出せます。
ステップ1 金融機関を選ぶ
積み立てNISAを始める最初のステップは、NISA口座を開設する金融機関を選ぶことです。NISA口座は、原則として1年間に1人1つの金融機関でしか開設できません。そのため、金融機関選びは将来の運用成果を左右する非常に重要なポイントになります。金融機関を選ぶ際は、以下のポイントを比較検討しましょう。
- 取扱商品数
投資信託のラインナップが豊富か。 - 手数料
口座管理手数料は無料が基本ですが、投資信託の運用にかかる「信託報酬」が低いか。 - ポイントサービス
積立額に応じて楽天ポイントやVポイントなどが貯まるか。 - 操作性
スマートフォンのアプリやウェブサイトが使いやすいか。 - サポート体制
初心者向けのコンテンツやコールセンターが充実しているか。
これらの金融機関は、大きく「ネット証券」と「銀行などの対面金融機関」に分けられます。
ネット証券と銀行どちらが良いか
結論から言うと、これから積み立てNISAを始める方には、取扱商品数が多く、手数料が安いネット証券を強くおすすめします。
| ネット証券(SBI証券、楽天証券など) | 銀行・対面証券 | |
|---|---|---|
| メリット | 取扱商品数が圧倒的に多い 信託報酬(手数料)が低い商品が豊富 クレジットカード積立などでポイント還元率が高い スマホやPCでいつでも取引できる | 窓口で直接相談しながら手続きできる安心感 普段使っている銀行で始められる手軽さ |
| デメリット | 基本的に対面での相談はできない 自分で情報を集めて判断する必要がある | 取扱商品数が少なく、選択肢が限られる 信託報酬(手数料)が 高い傾向にある ポイントサービスなどが限定的 |
対面で相談できる安心感は銀行の魅力ですが、長期的な資産形成においては、手数料の低さと商品の豊富さがリターンに大きく影響します。
SBI証券や楽天証券といった主要ネット証券なら、初心者にも分かりやすいサイト設計や充実したサポート体制が整っているため、安心して利用できます。
ステップ2 NISA口座を開設する
利用したい金融機関を決めたら、次にNISA口座の開設手続きに進みます。
多くの場合、オンラインで申し込みが完結します。
【口座開設に必要なもの】
- マイナンバー確認書類
マイナンバーカード、または通知カード - 本人確認書類
運転免許証、パスポートなど(※通知カードの場合に必要) - 金融機関の口座
積立金の引き落としに利用する銀行口座
【口座開設の基本的な流れ】
- 公式サイトから申し込み
選んだ金融機関の公式サイトにアクセスし、口座開設を申し込みます。画面の指示に従って個人情報を入力しましょう。 - 本人確認書類の提出
スマートフォンで本人確認書類と自分の顔を撮影してアップロードする方法が最もスピーディーでおすすめです。郵送での手続きも可能です。 - 税務署による審査
金融機関を通じて、NISA口座を二重に開設していないかなどを確認するための税務署の審査が行われます。これには通常1〜2週間程度の時間がかかります。 - 口座開設完了
審査が完了すると、金融機関から口座開設完了の通知がメールや郵送で届きます。IDやパスワードを使ってログインし、初期設定を済ませましょう。
手続きは簡単ですが、税務署の審査に時間がかかる場合があるため、積み立てNISAを始めたいと思ったら、なるべく早めに口座開設の申し込みを済ませておくのがおすすめです。
ステップ3 投資する商品を選ぶ
口座開設が完了したら、いよいよ投資する商品を選びます。ここが一番の悩みどころかもしれませんが、ポイントを押さえれば難しくありません。
新NISAの「つみたて投資枠」で購入できる商品は、金融庁が「長期・積立・分散投資」に適していると認めた投資信託とETF(上場投資信託)に限定されているため、初心者でも比較的選びやすくなっています。
(参考:金融庁 つみたて投資枠対象商品)
- 投資対象で選ぶ
投資信託が、どの国や地域の何に投資しているかを確認します。
初心者の方には、広く分散されたインデックスファンドが人気です。- 全世界株式(オール・カントリー)
日本を含む世界中の先進国・新興国の企業にまとめて投資します。「オルカン」の愛称で親しまれ、どれを選べば良いか分からない初心者の方に最もおすすめされる王道の商品です。 - 全米株式(S&P500など)
GAFAMをはじめとする、アメリカを代表する約500社に投資します。
これまでの高い成長実績から、今後も力強い成長を期待する人に人気です。 - バランスファンド
株式だけでなく、債券など値動きの異なる複数の資産を組み合わせています。
株式100%のファンドに比べてリスクを抑えたい方向けです。
- 全世界株式(オール・カントリー)
- 信託報酬(手数料)で選ぶ
信託報酬は、投資信託を保有している間、継続的にかかるコストです。
長期運用が前提の積み立てNISAでは、このコストが将来のリターンに大きく影響するため、可能な限り信託報酬が低い商品を選ぶことが鉄則です。
「eMAXIS Slim」シリーズなど、業界最低水準の運用コストを目指すファンドが人気を集めています。 - 純資産総額で選ぶ
純資産総額は、その投資信託にどれだけのお金が集まっているかを示す指標です。
純資産総額が大きく、継続的に増加しているファンドは、それだけ多くの投資家から支持されている人気の証であり、安定した運用が期待できます。
ステップ4 積立金額と頻度を設定する
最後に、毎月いくらを、どのくらいの頻度で積み立てるかを設定します。
一度設定すれば、あとは自動で買い付けが行われるため、手間はかかりません。
【積立金額の決め方】
積立投資で最も大切なのは「長く続けること」です。
そのため、生活に支障が出ない「無理のない金額」から始めることが重要です。
多くのネット証券では月々1,000円や、中には100円からでも積み立てが可能です。
まずは少額からスタートし、家計に余裕が出てきたり、投資に慣れてきたりしたら、少しずつ金額を増やしていく「増額」も柔軟に行えます。
年間の非課税保有限度額(つみたて投資枠は120万円)を意識しつつ、ご自身のペースで設定しましょう。
【積立頻度の設定】
多くの金融機関では、「毎月」「毎週」「毎日」といった積立頻度から選ぶことができます。
頻度によって有利不利はほとんどないため、給料日後など、ご自身が管理しやすい「毎月」の設定が一般的でおすすめです。
また、ボーナス月に積立額を増やす「ボーナス設定」ができる金融機関もあります。
すべての設定が完了すれば、あとは自動で資産形成が進んでいきます。これが「ほったらかし投資」といわれる所以です。
もし途中で金融機関や商品選びに迷ってしまったら、一人で抱え込まず専門家に相談してみるのも良いでしょう。

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積み立てNISAと保険の最適なバランスを考える
「積み立てNISAと保険、どちらを優先すべき?」「貯蓄型保険に入るなら、積み立てNISAをした方が良い?」といった疑問は、資産形成を始める多くの方が抱える悩みです。
この2つは目的が全く異なる金融商品であり、どちらか一方を選ぶのではなく、それぞれの役割を理解してバランス良く活用することが重要です。
資産形成におけるそれぞれの役割
積み立てNISAと保険は、どちらも将来のお金に関わるものですが、その役割は「攻め」と「守り」という対照的な関係にあります。
まずは、それぞれの根本的な違いを理解しましょう。
| 項目 | 積み立てNISA | 保険 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 資産を「増やす」こと(攻め) | 万が一の事態に「備える」こと(守り) |
| 期待される効果 | 複利効果による長期的な資産形成、インフレ対策 | 病気・ケガ・死亡などによる経済的損失の補填 |
| 元本保証 | なし(価格変動リスクあり) | 掛け捨て型はなし。貯蓄型は商品によるが、保障コストがかかる |
| 流動性(換金のしやすさ) | 高い(原則いつでも売却・引き出し可能) | 低い(特に貯蓄型は早期解約で元本割れの可能性大) |
| 手数料(コスト) | 信託報酬などの運用コスト(比較的低い) | 保険料(保障コスト+事業経費などが含まれる) |
積み立てNISAは「攻め」の資産づくり
積み立てNISAの役割は、積極的にお金を育て、将来の資産を築く「攻め」の手段です。
投資信託などを通じて国内外の株式や債券に分散投資することで、世界経済の成長の恩恵を受け、お金に働いてもらうことを目指します。
特に、運用で得た利益が非課税になるという強力なメリットがあり、複利効果と組み合わせることで、効率的に資産を増やせる可能性があります。
老後資金や教育資金、住宅購入資金など、長期的な視点で準備したいライフイベント資金の形成に最適な制度です。
保険は万が一に備える「守り」
一方、保険の役割は、予測できない万が一の事態から、自分や家族の生活を「守る」ことにあります。
病気やケガによる高額な医療費、あるいは一家の大黒柱が亡くなった際の収入減など、発生確率は低いものの、一度起こると経済的に大きな打撃を受けるリスクに備えるのが保険の本質です。
貯蓄だけではカバーしきれない大きな損失を、多くの人が少しずつ出し合う「相互扶助」の精神で成り立っており、安心を手に入れるためのコスト(保険料)を支払う仕組みと言えます。
貯蓄型保険より積み立てNISAを優先すべきか
「保障も得られて貯蓄もできるなら、貯蓄型保険の方がお得では?」と考える方もいるかもしれません。
しかし、「お金を増やす」という目的を最優先するならば、貯蓄型保険よりも積み立てNISAを優先するべきです。
その理由は、効率性の違いにあります。
貯蓄型保険の保険料には、病気や死亡に備えるための「保障コスト」や、保険会社の運営経費である「事業経費」が含まれています。
そのため、支払った保険料の全額が貯蓄や運用に回るわけではなく、積み立てNISAで同額を投資信託に投資する場合と比べて、運用効率が低くなる傾向があります。
また、途中で解約すると「解約返戻金」が支払った保険料の総額を下回る「元本割れ」のリスクが高い点もデメリットです。
資産形成の基本は、「保障は保険、貯蓄・投資はNISA」と役割を明確に分けることです。
まずは割安な掛け捨て型の保険で必要な保障を確保し、浮いた資金を積み立てNISAに回して効率的な資産形成を目指すのが合理的な選択と言えるでしょう。
もし、ご自身の状況でどちらを優先すべきか、最適なプランがわからない場合は、お金のプロに相談するのも一つの手です。
無料相談などを活用して、客観的なアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
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がんに備える保険として
日本人の2人に1人が生涯のうちにがんに罹患すると言われる現代(出典:国立がん研究センターがん情報サービス「最新がん統計」)、がんへの備えは重要な課題です。
では、「がん保険の保険料を積み立てNISAに回して、がんに備える」という考え方は有効なのでしょうか。
- メリット
運用がうまくいけば、支払う保険料総額よりも大きな金額を準備できる可能性がある。治療費以外にも、生活費の補填など自由に使える。 - デメリット
積み立てを始めてすぐにがんになった場合、十分な資金が準備できていない。いざ必要となった時に株価が暴落し、元本割れしている可能性がある。
結論として、いつ起こるかわからない、しかし起こると経済的影響が大きい「がん」というリスクには、まず保険で備えるのが基本です。
がん保険は、診断された時点でまとまった一時金が受け取れたり、先進医療の技術料をカバーできたりと、貯蓄や投資では対応しにくい部分を補ってくれます。
おすすめの考え方は、月々数千円程度の負担の少ないがん保険で最低限の「守り」を固め、余剰資金で積み立てNISAによる「攻め」の資産形成を行うというハイブリッドなアプローチです。
これにより、リスクに備えながら、将来に向けた資産づくりも着実に進めることができます。
どのような保障が必要かについては、こちらの記事も参考にしてください。

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積み立てNISAに関するよくある質問
積み立てNISAを始めるにあたって、多くの方が抱く疑問や不安は共通しています。
疑問を解消し、安心して資産形成の第一歩を踏み出しましょう。
毎月いくらから積み立てるのがおすすめですか
結論から言うと、「ご自身の生活に負担のない範囲で、できるだけ早く、できるだけ多く」が理想です。
ただし、大前提として、病気や失業など万が一の事態に備える「生活防衛資金(生活費の3ヶ月~1年分が目安)」を確保した上で、余剰資金で行うようにしましょう。
ご自身の収入やライフプランに合わせて、無理のない金額を設定することが継続の秘訣です。
| 毎月の積立額 | 10年後の資産額 | 20年後の資産額 | 30年後の資産額 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 約155万円 | 約411万円 | 約832万円 |
| 3万円 | 約465万円 | 約1,233万円 | 約2,496万円 |
| 5万円 | 約776万円 | 約2,055万円 | 約4,161万円 |
| 10万円(つみたて投資枠上限) | 約1,552万円 | 約4,110万円 | 約8,322万円 |
※上記はあくまでシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではありません。税金や手数料は考慮していません。
新NISAの「つみたて投資枠」の上限である年間120万円(月10万円)を使い切ることを目標にするのも良いですが、まずはご自身のペースで始めてみましょう。
途中で支払いが苦しくなったらどうすればいいですか
急な出費や収入減で積立が苦しくなった場合でも、慌てて解約する必要はありません。
積み立てNISAには柔軟な対応策が用意されています。
最も重要なのは、安易に全額解約(売却)しないことです。
特に相場が下落しているタイミングで売却すると、大きな損失を確定させてしまう「狼狽売り」になりかねません。
- 積立額を減額する
まずは、家計への負担が少ない金額まで積立額を引き下げましょう。
多くの金融機関では、オンラインで簡単に設定変更が可能です。
月々1,000円など最低金額に設定し、家計に余裕が戻ったら再び増額することができます。 - 積立を一時的に停止する
減額でも厳しい場合は、積立設定を一時的に停止することもできます。
積立を停止している間も、それまでに購入した資産の運用は継続されます。再開もいつでも可能です。 - 必要な分だけ一部を売却(引き出し)する
どうしても現金が必要な場合は、積み立てた資産の一部を売却して引き出すこともできます。
ただし、売却した分の非課税投資枠は、翌年以降に復活しますが、その年の中での再利用はできない点に注意が必要です。
積み立てNISAは、個々のライフステージの変化に対応しながら長く付き合っていく制度です。
困ったときは、焦らずに減額や停止を選択し、細く長く続けることを目指しましょう。
投資する商品がどうしても選べません
つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が長期・積立・分散投資に適していると認めた投資信託やETF(上場投資信託)に限定されており、初心者の方でも選びやすいラインナップになっています。
- 投資対象で選ぶ
世界中の株式にまとめて投資したいか、特定の国や地域に投資したいかで選びます。- 全世界株式(オール・カントリー)
これ1本で世界中の先進国・新興国の株式に分散投資できます。最も王道で、何を選べばいいか分からない方に最適です。 - 米国株式(S&P500など)
GAFAMに代表される世界的な成長企業が多く集まる米国市場の成長に期待する方向けです。過去の実績は非常に優れています。
- 全世界株式(オール・カントリー)
- 運用コスト(信託報酬)で選ぶ
信託報酬は、投資信託を保有している間、継続的にかかるコストです。
長期投資ではこのわずかな差が将来のリターンに大きく影響するため、できるだけ信託報酬が低い商品を選ぶことが鉄則です。
一般的に、年率0.2%以下が一つの目安とされています。 - 運用方法で選ぶ
インデックスファンドかアクティブファンドかで選びます。- インデックスファンド
日経平均株価やS&P500といった株価指数(市場の平均)に連動する成果を目指すファンド。低コストで分かりやすく、初心者の方にはこちらがおすすめです。 - アクティブファンド
ファンドマネージャーが独自の調査・分析に基づき銘柄を選定し、市場の平均を上回る成果を目指すファンド。信託報酬は高めになる傾向があります。
- インデックスファンド
具体的には、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」や「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」といった、低コストで人気のあるインデックスファンドから検討を始めると良いでしょう。
それでもご自身で選ぶのが難しいと感じる場合は、専門家のアドバイスを参考にするのも一つの方法です。無料のオンライン相談などを活用してみるのも良いでしょう。
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株価が暴落したらどうすればいいですか
株価の暴落は、長期的な資産形成の過程で必ず何度か経験するものです。
暴落時にパニックになって資産を売却してしまう「狼狽売り」が、投資で失敗する最も典型的なパターンです。
暴落時に取るべき最善の行動は、「何もしない」または「むしろ買い増しのチャンスと捉える」ことです。
- ドルコスト平均法の効果が最大限に発揮される
毎月一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」は、株価が安い時には多くの口数を、高い時には少ない口数を購入する方法です。
つまり、暴落時は普段より多くの口数を安く仕込める「バーゲンセール」の時期であり、将来株価が回復した際に大きなリターンにつながります。 - 長期的に見れば世界経済は成長してきた
過去の歴史を振り返ると、ITバブル崩壊やリーマンショック、コロナショックなど、数々の金融危機や暴落がありましたが、世界経済はそれらを乗り越えて右肩上がりに成長を続けてきました。
長期的な視点に立ち、市場の回復を信じて積立を継続することが重要です。 - 慌てて売ると損失が確定する
含み損が出ている状態で売却すると、その損失は確定してしまいます。
しかし、売却せずに保有し続ければ、将来株価が回復した際に損失が解消されるだけでなく、利益に転じる可能性も十分にあります。
暴落は精神的に辛いものですが、感情に流されず、あらかじめ決めたルール通りに淡々と積立を続ける冷静さが求められます。
こうした考え方については、金融庁のNISA特設ウェブサイトでも長期・積立・分散投資の重要性として解説されていますので、ぜひ一度目を通してみてください。

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まとめ
本記事では、積み立てNISA(つみたて投資枠)の基本から始め方まで解説しました。
運用益が非課税になる大きなメリットを活かし、少額から長期的な資産形成を目指せるため、将来に備えたい方は今すぐ始めるべき制度です。
元本割れのリスクもありますが、これは万が一に備える「守り」の保険とは役割が異なります。
まずはネット証券で口座を開設し、無理のない範囲で「攻め」の資産づくりへの一歩を踏み出しましょう。




