【初心者必見】NISAとiDeCoの決定的な違いは３つだけ！プロがわかりやすく解説

NISAとiDeCo、どちらもお得な税優遇制度ですが、違いがよくわからず、どっちを始めるべきか悩んでいませんか？

この記事では、複雑に見える2つの制度の決定的な違いを「資金の引き出しやすさ」「税制優遇」「目的」の3つに絞ってプロが徹底解説。

結論、最大のポイントは途中で引き出せるかどうかです。

読了後には、ご自身のライフプランに合った制度がどちらか明確になり、迷わず資産形成を始められます。

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NISAとiDeCoの最大の違いは「お金の引き出しやすさ」

NISAとiDeCo、どちらも税金がお得になる魅力的な制度ですが、「結局、自分はどっちを選べばいいの？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

数ある違いの中で、あなたが最初に知っておくべき最も重要なポイントがあります。

結論からお伝えすると、NISAとiDeCoの最大の違いは「預けたお金をいつでも自由に引き出せるかどうか」という点です。

この「資金の引き出しやすさ（流動性）」の違いが、あなたのライフプランやお金の目的に深く関わってくるため、制度選びの決定的な判断基準となります。

まずは、この最も大きな違いを直感的に理解するために、下の表をご覧ください。

このように、NISAは貯金箱のように、必要になったらいつでもお金を取り出して使える柔軟性があります。

例えば、「5年後に子どもの大学費用が必要」「10年後にマイホームの頭金にしたい」といった、老後までの期間に訪れるさまざまなライフイベントに備えるための資産形成に向いています。

一方、iDeCoは「老後のための鍵付き貯金箱」のようなイメージです。

一度預けたお金は、原則として60歳になるまで引き出すことができません。

この強い制約は、一見デメリットに思えるかもしれません。

しかし、「つい使ってしまう」という誘惑を断ち切り、将来の自分のために着実にお金を貯められるという強力なメリットでもあります。

意思の力だけでは難しい長期的な資産形成を、制度の力でサポートしてくれるのです。

この「引き出しやすさ」という決定的な違いを理解することが、あなたに合った制度を選ぶための最も重要な第一歩です。

この記事の後半では、税制優遇や加入条件といった他の違いも詳しく解説し、あなたがどちらを選ぶべきか、あるいは両方をどう活用すべきかを判断するお手伝いをします。

もし、ご自身のライフプランや収入状況に合わせて、より具体的なアドバイスが欲しいと感じたら、お金のプロに相談してみるのも一つの方法です。

専門家の視点から、あなたに最適な資産形成プランを提案してもらえるでしょう。

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そもそもNISAとiDeCoとはどんな制度か

NISA（ニーサ）とiDeCo（イデコ）は、どちらも国が将来の資産形成を後押しするために設けた、税金が優遇されるお得な制度です。

通常の投資では、得られた利益に対して約20%の税金がかかりますが、これらの制度を活用することで税負担を大きく軽減できます。

しかし、その目的や仕組みには明確な違いがあります。

まずは、それぞれの制度がどのようなものなのか、基本からしっかりと理解しましょう。

NISAは少額からの資産形成を応援する非課税制度

NISA（ニーサ）とは「少額投資非課税制度」の愛称です。

その名の通り、毎年一定額までの投資で得られた利益（配当金・分配金・譲渡益）が非課税になる制度です。

2024年からは新しいNISA制度がスタートし、より使いやすく、長期的な資産形成に適した仕組みへと生まれ変わりました。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠があり、これらを併用することも可能です。

最大の魅力は、いつでも資金を引き出せる柔軟性の高さにあり、教育資金や住宅購入の頭金など、老後資金以外のさまざまなライフイベントに備える目的でも活用できます。

より詳しい情報については、金融庁の公式サイトをご確認ください。

新しいNISA ： 金融庁

iDeCoは老後の資産を作るための私的年金制度

iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」の愛称です。

公的年金（国民年金や厚生年金）だけでは不安という方が、自分自身で掛金を拠出し、自ら選んだ商品で運用して老後資金を準備するための私的年金制度です。

iDeCoの最大の特徴は、NISAを上回る強力な税制優遇にあります。

掛金を拠出するとき、運用で利益が出たとき、そして将来お金を受け取るときと、3つのタイミングで税金の負担が軽くなるように設計されています。

ただし、あくまで「年金」制度であるため、拠出したお金は原則として60歳になるまで引き出すことができません。

この点がNISAとの最も大きな違いです。

より詳しい情報については、国民年金基金連合会が運営するiDeCo公式サイトをご確認ください。
iDeCo(イデコ)公式サイト

ここまでで各制度の基本的な仕組みをご理解いただけたかと思います。

しかし、「自分にはどちらが合っているのだろう？」と迷われる方も多いでしょう。

制度の概要を理解した上でさらに詳しい違いを知りたい方、ご自身の状況に合わせた最適なプランを知りたい方は、ぜひ一度、資産形成のプロにご相談ください。

【早見表】NISAとiDeCoの違いを項目別に徹底比較

NISAとiDeCo、どちらもお得な制度ですが、その特性は大きく異なります。

まずは、それぞれの制度の違いを一覧で比較し、全体像を把握しましょう。

ご自身のライフプランや投資目的に合わせて、どちらがよりフィットするのかを考えるための基礎情報としてご活用ください。

この表からもわかるように、NISAとiDeCoの最も大きな違いは「資金の引き出し自由度」と「税制優遇の範囲」にあります。

NISAはいつでも引き出せる手軽さが魅力ですが、税制優遇は運用益のみです。

一方、iDeCoは60歳まで引き出せないという強い制約がある代わりに、掛金が所得控除になるなど、より強力な税制メリットを受けられます。

iDeCoの掛金上限額は、ご自身の職業や勤務先の企業年金制度によって細かく定められています。

詳細な加入資格や上限額については、iDeCo公式サイトで確認することをおすすめします。
iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）

「表を見ても、まだ自分がどちらを選ぶべきか迷ってしまう…」という方もご安心ください。

次の章では、この比較表の内容をさらに深掘りし、3つの決定的な違いについて詳しく解説していきます。

また、ご自身の状況に合わせた最適なプランを知りたい方は、お金のプロに相談するのも一つの方法です。

無料相談を活用して、専門的なアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

NISAとiDeCoの決定的な違い3選

NISAとiDeCoは、どちらも国が推奨するお得な資産形成制度ですが、その性格は大きく異なります。

両者の違いを理解しないまま始めてしまうと、「こんなはずじゃなかった…」と後悔する可能性も。

ここでは、あなたのライフプランに最適な制度を選ぶために、絶対に押さえておくべき3つの決定的な違いを、初心者の方にも分かりやすく解説します。

違い1 資金の引き出し自由度

NISAとiDeCoの最も大きな違いであり、制度選びの最重要ポイントとなるのが「お金の引き出しやすさ」です。

これは、それぞれの制度が持つ目的の違いから生まれる制約です。

NISAはいつでも引き出し可能で柔軟性が高い

NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の最大の魅力は、投資した資産をいつでも好きな時に売却し、現金として引き出せる点にあります。

銀行の預貯金を引き出すような感覚で、必要な時に必要な分だけ資金を動かすことが可能です。

例えば、以下のようなライフイベントや急な出費にも柔軟に対応できます。

このように、NISAは老後資金だけでなく、人生のあらゆる場面で必要となる資金作りに活用できる、非常に自由度の高い制度と言えます。

iDeCoは原則60歳まで引き出せない老後資金

一方、iDeCoは「個人型確定拠出年金」という名前の通り、あくまでも老後のための「私的年金」制度です。

そのため、積み立てた資産は、原則として60歳になるまで一切引き出すことができません。

この「60歳まで引き出せない」という強力なロック機能は、ついお金を使ってしまいがちな方にとっては、強制的に老後資金を確保できるという大きなメリットになります。

しかし、裏を返せば、住宅資金や教育資金など、60歳より前に必要となる資金の準備には向いていないということです。

例外として、加入者が死亡した場合や、法令で定められた高度障害の状態になった場合に限り、60歳未満でも給付金を受け取ることができますが、基本的には「老後まで使えないお金」と認識しておくことが重要です。

違い2 税制優遇の仕組みとメリット

NISAとiDeCoは、どちらも税金がお得になる制度ですが、優遇されるタイミングと内容が異なります。

特にiDeCoは、NISAにはない強力な税制メリットを備えています。

両者の税制優遇の違いを一覧表で見てみましょう。

NISAは運用で得た利益が非課税になる

NISAの税制メリットは非常にシンプルです。

通常、株式や投資信託などの金融商品で得た利益（配当金・分配金・譲渡益）には、20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税金がかかります。

しかし、NISA口座内で得た利益であれば、この税金が一切かからず、利益をまるごと受け取ることができます。

例えば、100万円の利益が出た場合、通常は約20万円が税金として引かれますが、NISAであれば100万円をそのまま受け取れるため、非常に大きなメリットとなります。

iDeCoは掛金・運用益・受取時の3段階で税金が軽くなる

iDeCoの税制優遇は「入口・運用中・出口」の3段階にわたる、非常に手厚い仕組みになっています。

違い3 目的と加入条件

制度の目的が異なるため、加入できる人の条件や、どのような目的で利用するのが適しているかが変わってきます。

NISAは教育資金や住宅資金など幅広い目的に対応

NISAは、特定の目的に縛られない「個人の資産形成を支援する」制度です。

そのため、老後資金はもちろん、中期的な目標である教育資金や住宅購入資金、あるいは短期的な目標のための資産運用まで、幅広いニーズに対応できます。

加入条件もシンプルで、原則として日本国内に住む18歳以上の方であれば誰でも口座を開設できます。

職業や働き方による制限はありません。

iDeCoは老後資金の準備が目的で加入資格に条件あり

iDeCoは、公的年金に上乗せする「私的年金制度」であり、その目的は老後の所得確保に特化しています。

引き出しが原則60歳までできないという制約も、この目的を達成するために設けられています。

加入資格については、法改正により対象者が拡大し、現在では原則として20歳以上65歳未満の国民年金被保険者であれば、自営業者、会社員、公務員、専業主婦（主夫）など、多くの方が加入できるようになりました。

ただし、以下のような一部の方は加入できない、または掛金額に上限があるため注意が必要です。

【目的別】NISAとiDeCoの判断基準を解説

NISAとiDeCo、それぞれの特徴を理解したところで、次に気になるのは「自分はどちらを選ぶべきか？」という点でしょう。

結論から言うと、どちらか一方を選ぶのではなく、可能であれば両方を活用するのが最も効果的です。

しかし、投資に回せる資金には限りがあるため、ご自身のライフプランや目的に合わせて優先順位を決めることが重要になります。

ここでは、具体的な判断基準を詳しく解説します。

NISAがおすすめな人の特徴

NISAの最大の魅力は、なんといってもいつでも資金を引き出せる柔軟性の高さです。

そのため、老後資金だけでなく、近い将来に起こりうる様々なライフイベントに備えたい方に最適な制度と言えます。

以下のような特徴に当てはまる方は、NISAの優先度が高いでしょう。

NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、年間最大360万円まで投資が可能です。

人生のあらゆる場面に対応できる、いわば「万能な非課税口座」として、まず初めに検討したい制度です。

より詳しい制度概要については、金融庁の公式サイトもご確認ください。
新しいNISA ： 金融庁

iDeCoがおすすめな人の特徴

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除になるという強力な節税効果です。

原則60歳まで引き出せないという制約は、裏を返せば「確実に老後資金を貯められる」という大きなメリットになります。

以下のような特徴に当てはまる方は、iDeCoを積極的に活用すべきです。

例えば、課税所得400万円の会社員が毎月2.3万円（年間27.6万円）をiDeCoに拠出した場合、所得税・住民税合わせて年間約5.5万円も税金が安くなります。

これは、運用益が非課税になるNISAにはない、iDeCoならではの大きな魅力です。

ご自身の掛金上限額や制度詳細については、iDeCo公式サイトで確認することをおすすめします。
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】

NISAとiDeCoの併用で節税効果を最大化する方法

NISAとiDeCoは、どちらか一方を選ぶ二者択一の関係ではありません。

それぞれの長所を活かして併用することで、税制優遇をフル活用し、資産形成を最短距離で進める最強の組み合わせとなります。

もし資金に余裕があるなら、併用しない手はありません。

基本的な使い分けの考え方は以下の通りです。

基本的な役割分担

併用する場合の基本的な戦略は、目的別に口座を使い分けることです。

どちらを優先すべき？資金別の考え方

「iDeCoとNISA、両方やりたいけど、そんなに資金がない…」という方も多いでしょう。

その場合は、ご自身の状況に合わせて優先順位を決めるのが賢明です。

この「まずiDeCo、次にNISA」という優先順位が、多くの会社員や公務員、自営業者の方にとって、税制メリットを最大化できる王道のパターンです。

ただし、これはあくまで一般的なモデルケースです。

「数年以内に住宅購入の頭金が絶対に必要」といった明確な目標がある場合は、流動性を重視してNISAを優先するなど、ご自身のライフプランに合わせて柔軟に判断することが何よりも大切です。

「自分に最適なバランスが分からない」「具体的なポートフォリオの組み方を知りたい」という方は、一度お金のプロに相談してみるのも一つの手です。

客観的な視点から、あなたにぴったりの資産形成プランを提案してくれるでしょう。

NISAとiDeCoの始め方とかんたんな流れ

NISAとiDeCo、どちらも魅力的な制度ですが、「手続きが難しそう」と感じていませんか？ご安心ください。

どちらも3つのステップで、誰でもかんたんに始めることができます。

ここでは、口座開設から投資開始までの具体的な流れを、初心者の方にも分かりやすく解説します。

NISAの始め方 3ステップ

新NISAは、オンラインで完結できる金融機関が多く、スピーディーに始められるのが特徴です。

最短で即日取引が可能な場合もあります。

ステップ1 金融機関を選ぶ

NISA口座は、1人1つの金融機関でしか開設できません（年単位での金融機関変更は可能）。そのため、最初の金融機関選びは非常に重要です。

以下のポイントを比較して、ご自身に合った金融機関を選びましょう。

どの金融機関を選べば良いか迷ってしまう方は、まずは主要なネット証券から比較検討するのがおすすめです。

ステップ2 口座開設を申し込む

利用したい金融機関を決めたら、NISA口座の開設を申し込みます。

オンラインでの申し込みが便利です。

【申し込みに必要なもの】

申し込み手続きは、画面の案内に沿って個人情報を入力し、本人確認書類をアップロードするだけで完了します。

その後、金融機関と税務署による審査が行われ、通常1〜2週間ほどで口座開設が完了します。

ステップ3 商品を選んで買付する

口座開設が完了したら、いよいよ投資を始めます。

まずはNISA口座に投資資金を入金しましょう。

次に、投資する商品を選びます。

初心者の方は、全世界の株式や米国の代表的な株価指数（S&P500など）に連動する、低コストのインデックスファンドから始めるのが王道です。

買付方法は主に2つあります。

まずは月々5,000円や10,000円といった無理のない金額から積立設定をして、資産形成の第一歩を踏み出しましょう。

より詳しい制度内容については、金融庁のNISA特設ウェブサイトも参考にしてください。

iDeCoの始め方 3ステップ

iDeCoは老後資金に特化した制度のため、NISAとは手続きが少し異なります。

特に会社員や公務員の方は、勤務先の証明が必要になる点がポイントです。

ステップ1 金融機関（運営管理機関）を選ぶ

iDeCoもNISAと同様に、最初に金融機関（iDeCoでは「運営管理機関」と呼びます）を選ぶところから始まります。

iDeCoはNISAと異なり、多くの金融機関で口座管理手数料がかかります。

この手数料は毎月発生するため、長期的なリターンに大きく影響します。

手数料が安く、商品ラインナップが豊富な金融機関を選ぶことが極めて重要です。

ステップ2 加入を申し込む

金融機関を決めたら、加入の申し込みを行います。

ウェブサイトから申込書類を請求し、必要事項を記入して返送するのが一般的です。

【申し込みに必要なもの】

会社員や公務員（第2号被保険者）の方は、勤務先に書類を提出し、事業主の証明印をもらう必要があります。

この手続きがあるため、申し込みから口座開設まで1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。

時間に余裕をもって手続きを進めましょう。

ステップ3 掛金を設定し、運用商品を選ぶ

国民年金基金連合会による審査が完了すると、加入者サイトのIDとパスワードが届き、いよいよ運用開始です。

最初に「掛金の金額」と「運用商品の配分」を設定します。

【掛金の設定】
掛金は加入資格によって上限額が定められており、その範囲内で月々5,000円から1,000円単位で自由に設定できます。

掛金は全額が所得控除の対象となり、年末調整や確定申告で税金が還付される大きなメリットがあります。

※企業年金（企業型DC、DB）の加入状況により上限額は異なります。詳細はiDeCo公式サイトでご確認ください。

【運用商品の配分設定】
毎月の掛金を、どの商品に、何％ずつ投資するか（＝資産配分）を決めます。

NISAと同様に、低コストのインデックスファンドを中心に組み合わせるのが基本です。

例えば、「全世界株式ファンドに100%」や「先進国株式ファンドに70%、新興国株式ファンドに30%」のように設定します。

この配分は後からいつでも変更可能です。

「自分に合った金融機関や商品の選び方が分からない」「NISAとiDeCo、どちらを優先すべきか迷っている」という方は、一度お金のプロに相談してみるのも一つの手です。

専門家があなたの状況に合わせた最適なプランをアドバイスします。

知っておきたいNISAとiDeCoの注意点

NISAとiDeCoは、将来の資産形成に非常に役立つお得な制度ですが、メリットばかりではありません。

思わぬ落とし穴にはまらないためにも、始める前に必ず知っておくべき注意点が存在します。

特に、投資である以上、元本が保証されないリスクは両制度に共通する最大の注意点です。

ここでは、NISAとiDeCoを安心して活用するために、事前に押さえておくべきデメリットや注意点を詳しく解説します。

NISAとiDeCoに共通する注意点

元本保証ではない

NISAとiDeCoで最も重要な注意点は、どちらも「投資」であり、銀行預金のように元本が保証されていないことです。

選んだ金融商品の価格は日々変動するため、運用成績によっては購入した時の価格を下回り、元本割れとなる可能性があります。

もちろん、非課税メリットを活かして長期的に運用することで、リスクを抑えながらリターンを狙えるのがNISAやiDeCoの魅力です。

しかし、リスクがゼロになるわけではないことを十分に理解し、「長期・積立・分散」を意識した運用を心がけることが大切です。

自分で金融機関や商品を選ぶ必要がある

NISAやiDeCoは、口座を開設しただけでは資産は増えません。

制度を利用するためには、まず数ある金融機関（証券会社や銀行など）の中から1社を選び、自分で口座を開設する必要があります。

さらに、その金融機関が取り扱う多数の金融商品（投資信託や株式など）の中から、自分の運用方針に合った商品を自分で選んで投資を実行しなければなりません。

どのような商品を選べば良いか分からない場合は、各金融機関が提供する情報を参考にしたり、専門家のアドバイスを受けたりすることも有効な手段です。

自分に合ったプランを見つけることが、資産形成の第一歩となります。

【新NISA】特有の注意点

損益通算や繰越控除ができない

NISA口座の大きなデメリットとして、運用で損失が出た場合に、他の課税口座（特定口座や一般口座）の利益と相殺する「損益通算」ができない点が挙げられます。

例えば、NISA口座で10万円の損失を出し、同時に特定口座で20万円の利益が出たとします。

この場合、通常であれば利益と損失を相殺し、10万円の利益に対してのみ課税されます。

しかし、NISA口座の損失は合算できないため、特定口座の利益20万円すべてが課税対象となってしまいます。

また、その年の損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる「繰越控除」もNISA口座では利用できません。

NISAは利益が出たときには非常に有利ですが、損失が出た際の税制上の救済措置はない、と覚えておきましょう。

非課税投資枠の再利用は翌年以降になる

2024年から始まった新NISAでは、保有商品を売却した場合、その商品の簿価（取得価額）分の非課税投資枠が翌年以降に復活し、再利用できるようになりました。

これは大きなメリットですが、注意点もあります。

売却によって空いた非課税枠が利用可能になるのは「翌年」であり、同じ年の中では再利用できません。

例えば、年間のつみたて投資枠120万円のうち、50万円分を投資し、その年のうちに売却したとします。

この場合、その年に新たに投資できる枠は残りの70万円のままであり、売却した50万円分の枠が復活するのは翌年になります。

短期的な売買を繰り返すのには向いていない制度設計と言えるでしょう。

iDeCo特有の注意点

原則60歳まで資金を引き出せない

iDeCoは老後資金の形成を目的とした制度であるため、掛金と運用益を合わせた資産は、原則として60歳になるまで一切引き出すことができません。

これはiDeCo最大のメリットである強力な税制優遇との引き換えとなる、最も厳しい制約です。

住宅購入の頭金や子供の教育資金など、ライフイベントで急にお金が必要になっても、iDeCoの資産は使えません。

そのため、iDeCoに拠出する掛金は、当面使う予定のない余裕資金から捻出するようにしましょう。

なお、加入者が死亡した場合や、法令で定められた高度障害の状態になった場合には、例外的に給付金を受け取ることが可能です。

この引き出し制限について、より詳しくは国民年金基金連合会の公式サイトで確認できます。
iDeCo公式サイト Q&A「iDeCoに加入すると、いつから受け取れるようになりますか？」

各種手数料がかかる

iDeCoは、NISAと違って口座の維持に手数料がかかります。

これらの手数料は運用成績に関わらず、加入している限り継続的に発生するため、長期的に見ると無視できないコストになります。

主な手数料は以下の通りです。

特に「運営管理手数料」は、金融機関選びでコストを抑えるための重要な比較ポイントです。

iDeCoを始める際は、商品のラインナップだけでなく、手数料が安い金融機関を選ぶことを強くおすすめします。

「どの金融機関を選べば手数料が安く、自分に合った商品があるのか分からない」とお悩みの方は、専門家への相談も一つの選択肢です。

当サイトでは、中立的な立場からアドバイスを行う無料相談も受け付けておりますので、お気軽にご活用ください。

がん専門FP Cancer FPについて

「がん専門FPのCancer FP」では、医療系FPを中心に最新の医療情報とお金の情報を分析してお客様にお届けしています。

相談は完全無料なので、まずはお気軽にご相談ください。
ご家族が、がんに罹患してしまって今後が不安、がん罹患後のお金はどう考えたら良いの？
そもそもがん保険っているのか？どんな悩みでもお気軽にご相談ください。

◆現役医療従事者や元医療従事者が多数

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加入資格や掛金上限額に制限がある

iDeCoは誰でも同じ条件で加入できるわけではなく、国民年金の被保険者区分（自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）など）や、勤務先の企業年金の有無によって、加入資格や毎月拠出できる掛金の上限額が異なります。

例えば、自営業者（第1号被保険者）は月額6.8万円まで拠出できますが、企業年金のある会社員や公務員は上限額がそれよりも低く設定されています。

自分の上限額がいくらなのかを事前に確認し、その範囲内で掛金を設定する必要があります。

ご自身の掛金上限額は、iDeCo公式サイトのかんたんシミュレーションで手軽に確認することができます。

まとめ

NISAとiDeCoの最も大きな違いは、資金をいつでも引き出せるNISAと、原則60歳まで引き出せないiDeCoという「引き出しの自由度」にあります。

これは、NISAが幅広い目的に対応するのに対し、iDeCoは老後資金形成に特化しているという制度目的の違いから生じます。

ご自身のライフプランに合わせて、まずはどちらか一方から、余裕があれば両制度を併用して税制優遇を最大限活用するのが賢明です。