【今週のニュース】がん経験者の「もしも」を支える選択肢!朝日生命の新しいがん保険が登場

皆様、こんにちは。JCFP(日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会)の広報担当兼、Cancer FP®(がんファイナンシャル・プランナー)です。

がんと診断された際、多くの方が「もう新しい保険には入れないのではないか」「もし再発したら、家計はどうなるのだろう」という不安を抱えられます。私たちは日々、そんな不安に寄り添いながら、お金の面から治療を支えるお手伝いをしています。

「お金の知識を持つこと」は、病と闘う上での確かな「希望」に変わります。今週は、がん経験者の方々にとって大きな光となるニュースをお届けします。


ニュース:がん経験者でも加入しやすい「かなえる がん保険」発売へ

朝日生命保険は、がんの既往歴(過去にかかったことがあること)がある方を主な対象とした、新しいがん保険「かなえる がん保険」を2026年4月2日より発売すると発表しました。

この保険の大きな特徴は、以下の3点です。

  • 簡単な告知で申し込み可能:東京大学との共同研究に基づいた5つのシンプルな質問に答えるだけで、がんを経験された方でも加入のチャンスがあります。

  • 上皮内がんも「満額」保障:初期のがんと言われる「上皮内がん(じょうひないがん)」でも、診断一時金が減額されずに支払われます。

  • 再発・転移に強い:1年に1回を限度に、がんと診断されるたびに何度でも受け取れる「複数回型」を選択できます。


Cancer FPの深掘りエッセンス:家計を守るための「賢い見極め方」

これまで、一度がんを経験すると、再発や転移に備えた保険への加入は非常にハードルが高いものでした。今回のニュースについて、実務的なFPの視点からさらに深掘りしてみましょう。

1. 「1年に1回」という給付間隔の価値

従来のがん保険では、再発時の給付間隔が「2年に1回」という設定が多く見られました。しかし、現代のがん治療は通院がメインとなり、治療が長期化する傾向にあります。「1年に1回」というサイクルは、毎年の家計のキャッシュフロー(現金の流れ)を安定させる上で非常に強力な武器になります。

2. 2026年8月からの「公的制度」との兼ね合い

ここで注意したいのが、2026年8月から導入される公的高額療養費制度の「年間上限額」です。

高額療養費制度とは? 医療費の自己負担額が、ひと月(または一年)で一定の金額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される公的な制度です。

2026年夏以降は、年間の負担上限がより明確になります。そのため、「何でもかんでも保険で備える」のではなく、「公的制度でカバーしきれない生活費や、教育費、住宅ローンなどの固定費」を、この保険の一時金で補填するという考え方が重要です。

3. 「保険料」と「安心」のバランス

この保険は、持病がある方向けの「緩和型」であるため、一般的な保険に比べると保険料は高めです(40歳男性・一時金100万円・複数回型で月払8,160円)。 相談現場では、以下のような方に検討をお勧めすることが多いです。

  • 教育費の負担が重い時期のご家庭

  • 自営業の方などで、休業が直接収入減に直結する方

  • 手元の現預金(予備費)がまだ十分に貯まっていない方

逆に、すでに十分な蓄えがあり、公的制度の範囲内で治療費を賄える見込みがある場合は、あえて高い保険料を払わずに「貯蓄」で備えるのも一つの正解です。


詳しい内容はこちら(参照URL)

今回のニュースの詳細は、以下の朝日生命の公式リリースからご確認いただけます。

【活用ポイント】 このPDFには、加入条件となる「5つの告知項目」が具体的に記載されています。このページをスマホに保存しておき、主治医に「この条件なら私は入れそうですか?」と相談する際の資料として活用するのがおすすめです。


おわりに

「がんになっても、自分らしい生活を諦めない」 そのためには、最新の制度や商品を正しく知り、自分の家計にフィットするかどうかを冷静に判断することが大切です。

JCFP(日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会)では、がん経験者の方々が直面するお金の悩みに、専門家がマンツーマンで向き合っています。

「私の場合はどうすればいい?」と迷われたら、一人で抱え込まずに、ぜひ私たちにご相談ください。あなたの未来を、お金の知識で一緒に守っていきましょう。

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