こんにちは。日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（JCFP）の広報担当兼、がん専門のファイナンシャル・プランナー（Cancer FP）です。
がんという診断を受けたとき、真っ先に頭をよぎる不安の一つが「治療費はいくらかかるのか？」ということではないでしょうか。私たちは、お金の知識を正しく持つことが、患者さんとそのご家族にとっての「希望の灯火」になると信じて活動しています。
本日は、私たちの生活に直結する「高額療養費制度」に関する重要なニュースをお届けします。
1. 今回のニュース：家計を支える制度の「負担増」に反対の署名提出
2026年2月19日、厚生労働省に対し、全国の医師団体や患者団体から約25万筆もの署名が提出されました。
現在、政府は医療費の膨張を抑えるため、「高額療養費制度」の自己負担限度額を引き上げる案を進めています。特に狙い撃ちされているのが、いわゆる「中間所得層（一般的な収入世帯）」です。
これに対し、現場の医師や患者さんからは「これ以上の負担増は、受診を控えたり、治療を途中で諦めたりする『治療中断』を招きかねない」と、強い懸念の声が上がっています。
2. Cancer FPの深掘りエッセンス：治療の「長期戦」をどう生き抜くか
がん治療において、このニュースは決して他人事ではありません。FPの視点から、私たちが今意識すべきポイントを整理します。
■ 「月数千円」が数年続くと、家計の致命傷に
高額療養費制度とは、1ヶ月の医療費が一定額（限度額）を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。 今回の改定で「月々の限度額が数千円上がるだけなら…」と思われがちですが、がん治療は数ヶ月から数年にわたる「長期戦」です。
家計へのインパクト： 月5,000円のアップでも、年間で6万円、3年で18万円の支出増となります。
重なる固定費： 住宅ローンや子どもの教育費を抱える現役世代にとって、この「じわじわくる負担増」はキャッシュフロー（現金の流れ）を大きく圧迫します。
■ 知っておきたい「多数回該当」の活用
もし制度が改定されても、私たちが活用できる武器はあります。その一つが「多数回該当」という仕組みです。
多数回該当とは？ 過去12ヶ月以内に3回以上、高額療養費の限度額に達した場合、4回目以降はさらに限度額が下がる仕組みです。
今後は、この多数回該当を前提とした「年間での資金計画」を立てることが、これまで以上に重要になります。
■ 現場でよくある悩み：治療費のために生活を切り詰めるべき？
ご相談者様から「治療費を払うために、子どもの習い事を辞めさせるべきか」という切実な声をいただくことがあります。 私たちの回答は「まずは公的支援の『併用』を検討しましょう」です。
治療のために仕事を休む場合は「傷病手当金（健康保険から給料の約3分の2が支給される制度）」を確実に受け取り、高額療養費と組み合わせて、家計の「入るお金」と「出るお金」のバランスを再構築することが、治療継続の鍵となります。
3. 詳細の確認はこちら（参照URL）
今回の署名活動の背景や、具体的な反対理由については、以下のページで詳細を確認できます。
参照URL：全国保険医団体連合会（保団連）ニュースページ
【なぜここを見るべきか？】 このページには、制度改定が私たちの生活にどのような具体的影響を及ぼすかのデータが示されています。今後の法改正の動向をチェックするために、ブラウザの「お気に入り」に登録しておく、あるいはスマホで画面保存（スクリーンショット）しておくことをおすすめします。病院のソーシャルワーカーさんに「こういうニュースを見たけれど、自分の負担はどう変わるか？」と相談する際の材料にもなります。
おわりに
制度が変わることは不安ですが、知識という防具を身につければ、立ち向かうことができます。
日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（JCFP）には、がん患者さんの家計に特化した専門家が揃っています。「これからの治療費が不安」「住宅ローンはどうなるの？」といったお悩みがあれば、一人で抱え込まずに、ぜひ私たちにご相談ください。
あなたの生活と治療を、お金の面から全力でサポートいたします。
「もし、制度が変わったら私の家計はどうなるの？」と不安を感じたら、まずはJCFPの個別相談の枠をチェックしてみませんか？
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