第1章 総則
第1条（名称および設置） 本会は、日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（英語名：Japan Association for Cancer Financial Planners、以下「本会」という）と称する。 本会は、将来的な一般社団法人化を視野に入れた準備段階にあり、当面は株式会社Precision Financial（以下「当社」）内に設置され、当社がその運営を担う。
第2条（目的） 本会は、がん患者およびその家族、さらに未病・予後観察中を含むがん罹患経験者に対するファイナンシャル・プランニングを支援する体制を確立し、経済的安心と制度的理解の普及を図ることを目的とする。
第3条（活動） 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- 会員の認定、登録、継続的教育および研修事業
- 認定試験の企画・実施、教育テキストの開発・発行
- 各種研究、調査、シンポジウム・セミナーの開催
- 医療・福祉・保険・金融に関する啓発・広報事業
- 関係機関・企業・団体との連携・協力事業
- その他本会の目的を達成するために必要な活動
第2章 会員
第4条（会員の区分と資格） 本会の会員は、以下の通りとする。
- 正会員：がんファイナンシャル・プランナー（通称：Cancer FP®）資格保持者であり、本会の目的に賛同し、所定の手続きを経て入会した個人。当社に所属する従業員に限り、所定の研修を修了し、理事会の承認を受けた場合には、資格試験を免除して正会員として認めることができる。当社所属者以外については、原則として試験合格を要件とする。
- 準会員：本会の目的に賛同し、資格保有の有無を問わず入会を希望する個人。
- メディア会員（無料）：本会が提供する啓発・情報コンテンツの閲覧に特化した会員であり、簡易な登録により利用可能とする。
- 賛助会員：本会の目的に賛同し、その活動を支援する法人、団体または個人。
- 名誉会員：本会の活動に多大な貢献をした者を理事会の議決により推薦する。
第5条（入会手続） 正会員・準会員・賛助会員は、所定のWEB申込フォームより申請を行い、理事会の承認を経て入会する。 メディア会員（無料）は、本会の会員サイトにおいて定める方法によりオンライン登録することで入会とする。
第6条（会費） 会員は、別に定める年会費を所定の方法により納入するものとする。 会費は年度途中の入退会に関わらず返還しない。
第7条（資格の喪失） 会員は、以下の事由により資格を喪失する。
- 本人の意思による退会届の提出
- 会費の3か月以上の滞納
- 規約違反または会の名誉を著しく損なう行為により、理事会が除名を決議した場合
- 死亡または法人の解散
第8条（除名） 会員が次のいずれかに該当する場合、理事会の議決により除名することができる。
- 本規約に違反したとき
- 本会の名誉または秩序を著しく毀損したとき
- その他、除名をやむを得ないと理事会が判断したとき
第9条（退会後の義務） 会員が退会または除名された場合であっても、本会が提供した非公開資料・限定コンテンツ・研修教材等を利用、開示、再配布することは一切認められない。
第10条（反社会的勢力の排除） 本会は、反社会的勢力に属する者の入会を一切認めず、入会後にその事実が判明した場合には、速やかに除名処分とする。
第11条（倫理規定） 正会員および準会員は、本会が別途定める倫理規定および行動指針を遵守し、がん患者およびその家族に対する支援にふさわしい専門性・誠実性を維持するよう努めるものとする。
第3章 社内理事会および運営体制
第12条（社内理事会の設置） 本会の意思決定および運営上の重要事項を協議・決定するため、株式会社i・Partners内に社内理事会（以下「理事会」）を設置する。 理事会は、当社が任命する正会員または役職員の中から選任された理事により構成される。 本理事会は、将来的な一般社団法人化を前提とした準備組織としての位置づけとする。
第13条（理事会の構成） 理事会は次の役職者をもって構成する。
- 代表理事（1名）
- 常任理事（若干名）
- 理事（若干名）
- 監事（1名以上） 役職者は、株式会社i・Partnersの執行役員等または本会の活動に深く関与する正会員から、当社の決定により任命される。
第14条（役職の任期） 役職者の任期は原則2年とする。ただし、再任を妨げない。 任期中に欠員が生じた場合は、速やかに補充される。補充された者の任期は、前任者の残存期間とする。
第15条（理事会の権限） 理事会は、次の事項について決定する。
- 会員の入退会に関する承認
- 資格認定・試験制度の運用に関する事項
- 規約の制定・改廃
- 会費および財務に関する方針
- 会の中長期的運営方針
- その他本会の運営に関する重要事項
第4章 会議
第16条（総会） 本会は、原則として年1回、報告・審議の場として会員総会（以下「総会」）を開催する。 総会は正会員により構成され、理事会の招集により開催される。 総会では、理事会の活動報告、会計報告、今後の方針に関する説明等を行う。
第17条（議決と通知） 総会における議案は、出席した正会員の過半数により決議される。 総会の開催および議案の概要は、原則として会員サイト上にて事前に告知される。
第5章 財務
第18条（経費の構成） 本会の経費は、以下の収入をもって充てる。
- 会費収入（正会員・準会員・賛助会員）
- 講座・試験・認定等の受講料・受験料
- 寄付金・助成金
- その他本会の活動に関する収入
第19条（会計年度） 本会の会計年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。
第6章 雑則
第20条（規約の改廃） 本規約の改正または廃止は、理事会において協議され、理事の過半数の同意をもって決定される。
第21条（個人情報の取扱い） 本会は、会員の個人情報を、個人情報保護法および関連法令に基づき、適正に管理・利用する。
第22条（電子通知・掲示） 本会から会員への通知は、原則として電子メールまたは会員専用サイトへの掲示により行うものとする。
附則 本規約は2025年4月1日より施行する。 本会は、将来の社団法人化を目的としており、本規約はその準備段階における内部規定と位置づける。 本会の運営・規約の整合に必要な補則・ガイドラインは、理事会の決定により別途定めることができる。