第4期がん対策推進基本計画への貢献

はじめに

日本対がんFP協会は、がんに関する経済的リスクに備える専門家「Canrer FP®」の育成・資格認定を通じて、がんに関する包括的なサポートを提供し、正しい知識と適切な支援を通じて顧客の未来を守ることを目指しています。当協会は、お客様一人ひとりのライフステージや価値観に応じた最適なライフプランニングの提案を通じて、人生に寄り添うパートナーとなることを目指しています。

日本政府が掲げる「第4期がん対策推進基本計画」は、がん罹患率の減少、適切な医療体制の提供、がんとの共生など、今後約6年間のがん対策に関する国の方針を示す重要な指針です [2]。日本対がんFP協会は、この基本計画の理念に深く共感し、これまで培ってきた専門性と知見を活かし、その目標達成に貢献していく所存です。本稿では、第4期がん対策推進基本計画の概要を解説するとともに、日本対がんFP協会がどのように連携し、国民の健康と福祉の向上に寄与できるのかを具体的に提案します。

第4期がん対策推進基本計画の概要

第4期がん対策推進基本計画は、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」ことを全体目標としています [2, 3, 4, 5, 6, 7]。この目標の下、以下の3つの分野別目標が掲げられ、それぞれの目標達成に向けた施策が推進されます [2, 8, 9]。

がん予防

がんを知り、がんを予防すること、がん検診による早期発見・早期治療を促すことで、がん罹患率・がん死亡率の減少を目指します [2-9]。この分野では、生活習慣の改善（禁煙、節酒、運動、食生活）や感染症対策（HPVワクチン接種、肝炎ウイルス対策など）といった一次予防、そしてがん検診の受診率向上と精度の管理といった二次予防が重要な施策です。特に、がん検診受診率の目標は、全てのがん種において50%から60%に引き上げられ、より効果的な受診勧奨策や環境整備が求められています。

がん医療

適切な医療を受けられる体制を充実させることで、がん生存率の向上・がん死亡率の減少・全てのがん患者およびその家族の療養生活の質の向上を目指します [2-8]。この分野では、医療提供体制の均てん化と集約化、がんゲノム医療の推進、三大療法の高度化、チーム医療や緩和ケアの推進などが重点施策です。特に、診断時からの緩和ケアの整備や、新たな診断技術・治療法への迅速なアクセス確保が重要視されています。

がんとの共生

がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共生社会の実現を目指します [2-11]。相談支援の充実、社会連携による緩和ケア、就労支援、アピアランスケア、ライフステージに応じた療養環境の支援などが柱です。さらに、患者・市民参画やデジタル化の推進も重要な基盤として位置づけられています。

日本対がんFP協会の貢献策

がん予防：正しい知識の普及と検診受診の啓発

ウェブサイト、セミナー、出版物を通じ、生活習慣改善と検診の重要性を啓発。若年層や職域への受診促進を支援。

がん医療：経済的負担の軽減と療養生活のサポート

保険の見直しや制度活用（高額療養費、傷病手当金など）に関する相談提供。安心して治療に臨める環境を支援。

がんとの共生：社会参加の支援と心理的サポート

就労支援・研修や心理的ケア、患者会との連携を通じて、前向きな療養生活を支援。

デジタル化の推進：情報アクセスの向上と利便性の提供

ウェブサイトやSNS、オンライン相談・配信などを通じて、誰もが支援へアクセスできる仕組みを提供。

まとめ

日本対がんFP協会は、「誰一人取り残さないがん対策」の実現に向け、金融・保険の専門性とネットワークを活かして、がん予防から共生支援まで多角的に貢献します。今後も社会ニーズに応じて、質の高い情報と支援体制を提供してまいります。

第４期がん対策推進基本計画

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