はなさく生命の定期保険を検討する際、「告知で何をどこまで書けばいいのだろう？」「持病や過去の入院歴があっても加入できる？」といった不安や疑問をお持ちではありませんか。
保険の告知で最も大切な結論は、質問されたことに対して自己判断をせず、ありのままを正確に伝えることです。
本記事を最後まで読めば、告知に関する不安が解消され、いざという時に保険金が支払われないといった事態を避け、安心して申し込み手続きに進むことができます。
生命保険の「告知義務」とは何か
はなさく生命の定期保険をご検討いただき、ありがとうございます。
生命保険へのご加入にあたり、必ずご理解いただきたいのが「告知義務」です。
この告知義務は保険法という法律で定められており、生命保険に申し込むすべての方に課せられる大切なルールです。
なぜなら、生命保険は多くの人々が保険料を出し合い、万が一のことがあった際に保険金や給付金を受け取るという「相互扶助」の精神で成り立っている制度だからです。
加入者一人ひとりの健康状態（リスク）に応じて公平に保険料をご負担いただくため、正しい告知が不可欠となります。
もし、健康状態について事実と異なる内容で契約した場合、他の契約者との公平性が損なわれてしまうのです。
なぜ正しい告知が必要なのか
正しい告知は、保険契約者ご自身を守るためにも極めて重要です。
告知いただいた内容に基づき、保険会社はご契約をお引き受けできるか、特別な条件（特定の部位を保障の対象外とするなど）が付くかといった判断を適正に行います。
言い換えれば、正確な告知をすることで、はじめて保障が確かなものになると言えます。
その際に告知内容に誤りが見つかると、後述する重大なリスクにつながる可能性があるため、加入時の正しい告知が将来の安心を支える基盤となるのです。
告知義務違反が招くリスク
もし、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実とは異なる内容を告知したりした場合、「告知義務違反」となります。
告知義務違反が発覚した場合、以下のような重いペナルティが課せられることがあります。
| リスクの種類 | 内容 |
|---|---|
| 契約の解除 | 保険会社が告知義務違反を知った場合、保険契約を解除することがあります。 解除されると、それ以降の保障は一切なくなり、たとえそれまで保険料を払い続けていても、解約返戻金が全くないか、あってもごくわずかです。 |
| 保険金・給付金が支払われない | 最も重大なリスクです。いざという時に保険金や給付金を請求しても、その原因となった傷病と告知義務違反との間に因果関係が認められると、保険金・給付金は支払われません。 |
| 詐欺による契約取消し | 特に悪質なケースと判断された場合、「詐欺」による契約取消しとなることがあります。 この場合、払い込んだ保険料は一切返還されません。 |
これらのリスクは、ご自身やご家族の生活設計を大きく狂わせてしまう可能性があります。
安心して保障を受けるためにも、告知は正確に行うことが何よりも大切です。
もし、ご自身の健康状態で加入できるかご不安な点があれば、お気軽に弊社の相談窓口までお問い合わせください。
持病や既往症がある方向けの保険商品もご用意しております。
定期保険で問われる主な告知内容
はなさく生命の定期保険に申し込む際、現在の健康状態や過去の傷病歴などを正しく申告する「告知義務」があります。
告知書に記載された質問事項に対し、事実をありのままに回答しなくてはなりません。
ご自身の状況と照らし合わせながら、どのような準備が必要か確認していきましょう。
過去の傷病歴（入院・手術など）に関する質問
告知の核心となるのが、過去の傷病歴に関する質問です。質問は「過去3ヶ月以内」「過去2年以内」「過去5年以内」など、期間を区切って設定されています。
| 告知が必要な期間 | 主な質問内容の例 |
|---|---|
| 過去3ヶ月以内 | 医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか。 |
| 過去2年以内 | 健康診断・人間ドック・がん検診を受けて、要再検査・要精密検査・要治療のいずれかを指摘されたことがありますか。 |
| 過去5年以内 | 病気やケガで、継続して7日間以上の入院、または手術を受けたことがありますか。 （帝王切開、内視鏡・カテーテル・レーザーによる手術を含みます） |
| これまで（全期間） | がん（悪性新生物）・上皮内新生物、肝硬変、統合失調症、認知症、アルコール依存症と医師に診断されたことがありますか。 |
これらの質問に対しては、病名、治療期間、入院日数、手術名、服用していた薬の名前などを、できる限り正確に告知する必要があります。
現在の健康状態（通院・投薬など）に関する質問
申込日時点での健康状態についても、詳しく問われます。
たとえ治療によって症状がコントロールされ、日常生活に支障がない状態であっても、告知は必要です。
治療内容や処方されている薬の名前、直近の検査数値などを整理しておくと、スムーズに回答できます。
健康診断や人間ドックの結果に関する質問
過去2年以内などに受けた健康診断や人間ドックの結果も、重要な告知項目です。
指摘を受けたにもかかわらず、まだ再検査を受けていない場合でも、その事実を正直に申告してください。
「指摘はあったが自覚症状はない」といった自己判断で告知しないことは、告知義務違反にあたる可能性があるため絶対に避けましょう。
身体の障害に関する質問
先天性か後天性かを問わず、現在の身体の状態について回答します。
身体障害者手帳の有無だけでなく、日常生活における支障の程度なども含めて、客観的な事実を正確に告知することが求められます。
職業に関する質問
職業は、日々の生活におけるリスクを判断するための重要な要素です。そのため、勤務先、職種、具体的な仕事内容について質問されます。
例えば、高所作業員、建設作業員、長距離トラック運転手、スタントマンといった、ケガのリスクが高いとされる職業（危険職種）に従事している場合、保険の引き受けに条件が付いたり、加入できる保険金額に上限が設けられたりすることがあります。
契約後のトラブルを避けるためにも、ご自身の職業を正確に申告することが不可欠です。
ご自身の健康状態や職業で、はなさく生命の定期保険に加入できるか不安な方、告知書の書き方で迷われる方は、保険のプロに相談することをおすすめします。
当サイトでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーがお客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な保険選びと告知のサポートを行う無料保険相談サービスを提供しています。
お気軽にご利用ください。
【重要】はなさく生命の定期保険 告知で注意すべき3つのポイント
はなさく生命の定期保険に申し込む際、告知は契約が成立するかどうかを左右する非常に重要な手続きです。
生命保険は多くの人が保険料を出し合って成り立っているため、加入者間の公平性を保つ目的で、現在の健康状態や過去の傷病歴などを正確に伝える「告知義務」が定められています。
ここでは、そうしたリスクを避け、安心して保障を準備するために特に注意すべき3つのポイントを詳しく解説します。
質問されたことだけを正確に答える
良かれと思って質問されていないことまで話したり、自分なりの解釈を加えて曖昧な表現で答えたりすることは避けるべきです。
例えば、「過去5年以内に手術を受けたことがありますか？」という質問に対し、「はい、3年前に盲腸の手術をしました。
その時の検査で少し血圧が高いと言われましたが、今は特に治療はしていません」と答えたとします。
この場合、「血圧が高い」という部分は質問されていません。
こうした余分な情報が、かえって保険会社の引受判断を慎重にさせ、通常よりも詳細な調査が必要になったり、場合によっては加入に不利に働いたりする可能性もゼロではありません。
告知書やウェブサイトの告知画面に記載されている質問の意図を正しく理解し、求められている情報だけを簡潔かつ正確に伝えることを心がけましょう。
記憶が曖昧な場合は必ず確認する
過去の病気やケガについて、記憶が不確かであることは誰にでも起こり得ます。
少しでも記憶に自信がない場合は、面倒だと感じても必ず事実確認を行ってください。
確認するための具体的な方法としては、以下のようなものが挙げられます。
| 確認したい内容 | 確認方法の例 |
|---|---|
| 正確な傷病名、治療期間、投薬内容 | 病院の診察券、お薬手帳、診療明細書、診断書などで確認する。 医療機関に直接問い合わせることも有効です。 |
| 入院・手術の年月日、入院日数 | 診療明細書や入院診療計画書を確認する、または入院していた病院に問い合わせて確認します。 |
| 健康診断や人間ドックでの指摘事項 | 手元にある健康診断結果報告書を必ず確認します。 紛失した場合は、受診した医療機関や勤務先に再発行を依頼できないか確認しましょう。 |
正確な情報を告知することは、ご自身の権利を守る上で非常に重要です。
後々のトラブルを避けるためにも、時間をかけてでも正確な情報を集めるようにしましょう。
「これくらいなら大丈夫」という自己判断は危険
告知が必要かどうか、また、告知した内容が保険の引受にどう影響するかを最終的に判断するのは、保険を申し込む方自身ではなく、保険会社です。
契約者から見れば些細な事柄でも、保険会社にとっては将来の保険金支払リスクを判断するための重要な情報となります。
この自己判断が、最も告知義務違反につながりやすいケースと言えます。
万が一、告知義務違反と判断されると、契約が解除されたり、肝心な時に保険金が支払われなかったりする可能性があります。
その場合、それまで支払ってきた保険料も戻ってこないことがほとんどです。
はなさく生命の定期保険の告知書で質問されている項目に少しでも該当する可能性がある場合は、必ずありのままを告知してください。
もし告知内容に不安があったり、どのように書けばよいか迷ったりした場合は、保険の専門家やファイナンシャルプランナーに相談してみるのも一つの方法です。
適切なアドバイスを受けることで、安心して手続きを進めることができるでしょう。
持病や既往症がある方の選択肢
持病や過去の病歴（既往症）があると、「生命保険への加入は難しいのではないか」と不安に思われるかもしれません。
はなさく生命では、お客様の健康状態に応じてご検討いただける複数の選択肢をご用意しています。
この章では、持病や既往症がある方が、はなさく生命の定期保険を検討する際の具体的な選択肢について詳しく解説します。
通常の定期保険に加入できるケース
まず検討すべきなのは、通常の定期保険です。
例えば、高血圧や脂質異常症でも、投薬によって数値が安定しており、合併症が見られない場合は加入できるケースがあります。
また、手術歴があっても、完治してから一定期間が経過していれば問題ないと判断されることも少なくありません。
ただし、保険会社がリスクを判断した結果、「特別条件付契約」となる場合があります。
条件が付くことで、加入のハードルは下がりますが、保障内容に制限がかかる点には注意が必要です。
| 条件の種類 | 内容 | 具体例 |
|---|---|---|
| 保険料割増 | 通常の保険料に一定額を上乗せして支払う。 | 健康な方より高い保険料を支払うことで、持病を含めて保障される。 |
| 特定疾病・特定部位不担保 | 特定の病気や体の部位が原因の場合、保険金が支払われない。 | 「胃」を不担保として契約した場合、胃がんや胃潰瘍で死亡しても保険金は支払われない。 |
| 保険金・給付金削減 | 契約から一定期間内に保険金の支払事由が発生した場合、支払われる保険金が減額される。 | 契約後1年以内に死亡した場合、保険金が50%に削減される。 |
最終的な判断は、告知内容をもとに保険会社が行います。
まずは正確な告知を行い、加入の可否を確かめてみることが重要です。
引受基準緩和型医療保険という選択肢も検討
通常の定期保険への加入が難しいと判断された場合でも、次の選択肢があります。
それが「引受基準緩和型」の保険です。
はなさく生命では、死亡保障を備える引受基準緩和型定期保険として「かんたん告知 はなさく定期」という商品があります。
この保険の最大の特長は、告知項目が3つ程度の簡単な質問に限定されている点です。
これらの質問にすべて「いいえ」と答えられれば、持病や既往症がある方でも申し込みが可能です。
そのため、健康上の理由でこれまで保険加入を諦めていた方でも、万一の際の備えを準備しやすくなっています。
ただし、引受基準緩和型保険には注意点もあります。
告知項目が少ない分、保険料は通常の保険に比べて割安ではありません。
また、商品によっては契約から1年以内など、一定期間内に死亡した場合に受け取れる保険金が半額に削減される「支払削減期間」が設けられている場合があります。
加入を検討する際は、これらのメリット・デメリットを十分に理解し、保障内容と保険料のバランスを考慮することが大切です。
残念ながら加入が難しいと判断された場合
あらゆる選択肢を検討しても、残念ながら保険への加入が難しいと判断されるケースもゼロではありません。
しかし、それで全ての備えを諦める必要はありません。
また、最終的な手段として、健康状態の告知や医師の診査が一切不要な「無選択型保険」という種類もあります。
ただし、このタイプの保険は保険料が非常に割高であり、保障内容にも大きな制約（長い支払削減期間など）があるため、加入は慎重に検討すべきです。
どの方法が最適か判断に迷う場合は、保険の専門家であるファイナンシャル・プランナーなどに相談し、ご自身の状況に合った最適な備え方を見つけることをお勧めします。
「がん専門FPのCancer FP」では、医療系FPを中心に最新の医療情報とお金の情報を分析してお客様にお届けしています。
相談は完全無料なので、まずはお気軽にご相談ください。
ご家族が、がんに罹患してしまって今後が不安、がん罹患後のお金はどう考えたら良いの？
そもそもがん保険っているのか？どんな悩みでもお気軽にご相談ください。
◆現役医療従事者や元医療従事者が多数
◆日本FP協会認定FPに相談が可能
◆知らずに保険を放置しておくと、生涯で最大1000万円ほど損することも！
まとめ
本記事では、はなさく生命の定期保険を検討するうえで非常に重要な「告知」について、その内容から注意点までを網羅的に解説しました。
生命保険の告知は、万が一の際にあなたやご家族が保障を確実に受け取るために不可欠な手続きです。
最も重要な結論は、「質問されたことに対して、ありのままを正確に告知する」ということです。
なぜなら、事実と異なる告知をしてしまうと「告知義務違反」と判断され、いざという時に保険金が支払われなかったり、契約が解除されたりする重大なリスクがあるためです。
「これくらいなら大丈夫だろう」という自己判断はせず、記憶が曖昧な点は必ず医療機関に確認するなどして、事実に基づいて回答しましょう。
持病や既往症がある場合でも、必ずしも加入できないわけではありません。
まずはご自身の健康状態を正確に伝え、はなさく生命の判断を仰ぐことが大切です。
この記事を参考に、告知への理解を深め、安心してはなさく生命の定期保険の加入手続きを進めてください。