ジブラルタ生命の健康保険組合とは?受けられるサービスやメリット・デメリットをわかりやすく解説

ジブラルタ生命 健康保険組合

ジブラルタ生命で働く方やそのご家族は、会社の健康保険について詳しく知りたいと考えているのではないでしょうか。

ジブラルタ生命には独自の「ジブラルタ生命保険健康保険組合」が存在します。

この記事では、協会けんぽとの保険料や給付内容の違いを比較し、病気やケガの際に受けられる高額療養費制度や手厚い付加給付、人間ドックの費用補助といった具体的なサービス内容を徹底解説します。

加入するメリットだけでなく、退職後の注意点などのデメリットも網羅。

ご自身の健康保険を深く理解し、将来の備えを考えるためにお役立てください。

目次

ジブラルタ生命に独自の健康保険組合はあるのか

ジブラルタ生命保険株式会社には、会社単独で設立した独自の健康保険組合はありません。

ジブラルタ生命の正社員やその被扶養者は、複数の生命保険会社などが共同で設立した「ジブラルタ健康保険組合」に加入することになります。

ジブラルタ生命は、社員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、健康保険組合と共同で様々な取り組みを行っています。

ジブラルタ生命が加入するのは「ジブラルタ健康保険組合」

ジブラルタ生命の社員が加入するジブラルタ健康保険組合は、ジブラルタ生命保険株式会社、PGF生命、ジブラルタ企業年金保険株式会社の3社で構成される健康保険組合です。

このように、関連会社が集まって共同で設立・運営する形態は「総合健保組合」とは少し異なりますが、複数の事業所で構成されている点で共通しています。

健康保険組合の種類

日本の健康保険組合は、その設立形態によって主に3つの種類に分けられます。

それぞれの特徴を理解することで、ご自身の加入する健康保険組合の位置づけがより明確になります。

種類設立形態特徴
単一健保組合1つの企業が単独で設立企業の規模が大きい場合に設立される。
企業の実態に合わせた独自の運営がしやすい。
総合健保組合同種・同業種の複数の企業が共同で設立個々の企業の規模が小さくても設立可能で、財政基盤が安定しやすい。
地域型健保組合特定の地域にある複数の企業が共同で設立地域に根差した保健事業などを展開しやすい。

ジブラルタ健康保険組合は、単一健保と総合健保の中間的な形態と言えます。

次の章では、全国健康保険協会(協会けんぽ)と比較しながら、ジブラルタ健康保険組合の具体的なサービス内容やメリットについて詳しく解説していきます。

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ジブラルタ生命保険健康保険組合の基本情報

ジブラルタ生命保険株式会社には、会社独自の単一の健康保険組合は存在しません。

ジブラルタ生命の従業員およびその家族は、プルデンシャル・ファイナンシャル・グループに属する企業が共同で設立した「プルデンシャル・グループ健康保険組合」に加入します。

この組合は、グループ全体のスケールメリットを活かし、手厚い保障を提供することを目的としています。

組合の概要と加入対象者

ジブラルタ生命の従業員が加入するプルデンシャル・グループ健康保険組合の基本的な情報は以下の通りです。

項目内容
組合名プルデンシャル・グループ健康保険組合
所在地東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー7F
設立形態総合健康保険組合
加入対象者プルデンシャル・グループ各社(ジブラルタ生命保険株式会社を含む)の従業員(被保険者)とその被扶養者

加入対象者は、ジブラルタ生命をはじめとするグループ企業の正規従業員と、その従業員に扶養されている家族となります。

パートタイマーやアルバイトであっても、一定の労働条件を満たす場合は加入対象となります。

協会けんぽとの違いを比較

会社の健康保険には、主に中小企業が加入する「協会けんぽ(全国健康保険協会)」と、大企業や企業グループが独自に設立する「組合健保(健康保険組合)」の2種類があります。

プルデンシャル・グループ健康保険組合は後者の「組合健保」にあたり、協会けんぽと比較して以下のような特徴があります。

比較項目プルデンシャル・グループ健康保険組合協会けんぽ(全国健康保険協会)
保険料率組合独自の保険料率を設定可能で、一般的に協会けんぽより低い傾向がある。都道府県ごとに一律の保険料率が定められている。
付加給付法定給付に上乗せされる独自の「付加給付」制度がある。法律で定められた「法定給付」のみで、付加給付はない。
保健事業人間ドックの費用補助など、加入者のニーズに合わせた多様な健康増進事業を実施。特定健診などの基本的な保健事業が中心。

最大の違いは、組合健保独自の「付加給付」の有無です。

例えば、1ヶ月の医療費自己負担額が一定額を超えた場合に払い戻される高額療養費制度において、組合健保では法定の限度額よりもさらに低い自己負担額が設定されている場合があります。

これにより、万が一の際の医療費負担を大きく軽減できるメリットがあります。

ジブラルタ生命の健康保険組合で受けられるサービス内容

ジブラルタ生命保険株式会社の社員およびその家族は、「ジブラルタ健康保険組合」に加入します。

この健康保険組合では、病気やケガ、出産、死亡といった不測の事態に備えるための「保険給付」と、健康増進をサポートする「保健事業」という、大きく分けて2つのサービスが提供されています。

以下で、その具体的な内容を詳しく見ていきましょう。

病気やケガをした際の保険給付

業務外の病気やケガで医療機関にかかった場合、窓口で保険証(マイナ保険証)を提示することで、医療費の自己負担が原則3割(年齢や所得に応じて異なる)になります。

残りの7割は健康保険組合が負担します。

さらに、医療費の負担を軽減するための独自の制度も充実しています。

医療費が高額になったときの高額療養費制度

1か月の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、その超えた金額が払い戻される「高額療養費制度」が利用できます。

自己負担限度額は、年齢や所得によって区分が定められています。

この制度により、大きな病気やケガで治療が長引いた場合でも、家計への負担を抑えることができます。

自己負担をさらに軽減する付加給付

ジブラルタ健康保険組合には、高額療養費制度に加えて、組合独自の「付加給付」があります。

1か月の医療費(1人ごと、医療機関ごと)の自己負担額から25,000円を差し引いた額が、後日「一部負担還元金」として給付されます。

これにより、最終的な自己負担額が25,000円に抑えられ、協会けんぽなどにはない手厚い保障が受けられます。

出産や育児をサポートする給付金

出産や育児の際にも、経済的なサポートとして各種給付金が支給されます。

安心して新しい家族を迎えられるよう、制度をしっかり確認しておきましょう。

主な給付金は以下の通りです。

給付金の種類内容
出産育児一時金子ども1人の出産につき50万円が支給されます。
医療機関の窓口での支払いが一時金の額を上回った場合、その差額のみを支払う制度も利用できます。
出産手当金出産のために仕事を休み、給与が支払われなかった期間を対象として支給されます。
産前42日(多胎妊娠の場合は98日)から産後56日までの範囲で、休んだ日数に応じて給付されます。

健康を維持するための保健事業

ジブラルタ健康保険組合では、病気の治療だけでなく、加入者の健康づくりを積極的にサポートするための「保健事業」にも力を入れています。

さまざまな補助や特典を活用し、日々の健康管理に役立てることができます。

定期健康診断と人間ドックの費用補助

生活習慣病の予防と早期発見のため、定期健康診断や人間ドックの費用補助が受けられます。

年に1回、いずれかを選択して受診することができ、充実した検査項目でご自身の健康状態を詳しくチェックする良い機会となります。

Webから予約できるシステムも整備されています。

インフルエンザ予防接種の補助

毎年のインフルエンザ流行期に備え、予防接種費用の一部が補助されます。

被保険者だけでなく、被扶養者である家族も補助の対象となるため、家族全員で感染症対策に取り組むことができます。

保養所やスポーツクラブの利用特典

加入者は、健康保険組合が法人契約しているスポーツクラブ(ルネサンス、ライザップなど)を割引料金で利用できます。

日常的な運動習慣を身につけるきっかけになるほか、心身のリフレッシュにも繋がります。

CancerFP

ジブラルタ生命の健康保険組合に加入するメリット

ジブラルタ生命保険健康保険組合に加入すると、全国健康保険協会(協会けんぽ)と比較して、保険料や医療費の自己負担、健康サポートの面で多くのメリットが期待できます。

従業員とその家族の経済的負担を軽減し、健康的な生活を支える手厚い制度が整っています。

保険料率が協会けんぽより割安な場合がある

健康保険組合の大きなメリットの一つは、保険料率を協会けんぽより低く設定できる点です。

ジブラルタ生命保険健康保険組合も、組合の財政状況に応じて独自の保険料率を定めています。

これにより、従業員と会社が負担する毎月の保険料が抑えられる可能性があります。

例えば、協会けんぽ(東京都)の令和6年度の保険料率が10.00%であるのに対し、ジブラルタ生命保険健康保険組合の一般保険料率は9.4%(被保険者負担率4.7%)と、割安に設定されています。

収入(標準報酬月額)が同じであれば、月々の保険料負担が軽くなる計算です。

保険者一般保険料率介護保険料率
ジブラルタ生命保険健康保険組合9.4%1.3%
協会けんぽ(東京都)10.00%1.60%

※保険料率は年度によって改定される場合があります。最新の情報は各組合・協会の公式サイトをご確認ください。

手厚い付加給付で医療費負担が軽くなる

ジブラルタ生命保険健康保険組合の特長として、法律で定められた保険給付に上乗せされる独自の「付加給付」制度があります。

これにより、病気やケガで医療機関にかかった際の自己負担をさらに軽減できます。

特に手厚いのが「高額療養費付加金」です。

医療機関の窓口で支払った1カ月の自己負担額(保険診療分)から、自己負担限度額である25,000円を差し引いた額が、後日払い戻されます(算出額が1,000円未満の場合は不支給)。

協会けんぽにはないこの制度により、高額な医療費がかかった場合でも実質的な負担を大きく抑えることが可能です。

また、仕事を休んだ際の傷病手当金にも、組合独自の付加金が上乗せされます。

充実した保健事業で健康増進をはかれる

ジブラルタ生命保険健康保険組合では、加入者とその家族の健康維持・増進を目的とした多彩な「保健事業」を展開しています。

主な保健事業には以下のようなものがあります。

  • 定期健康診断と人間ドックの費用補助
    年度末時点で35歳以上の被保険者・被扶養者を対象に、人間ドックなどの費用補助を行っています。
    生活習慣病の早期発見と予防に役立ちます。
  • インフルエンザ予防接種の補助
    流行に備え、ワクチン接種費用の一部が補助されます。 1人あたり年間3,000円を上限に補助が受けられます。
  • 保養所やスポーツクラブの利用特典
    提携する保養施設(ラフォーレ倶楽部など)やスポーツクラブを、会員価格や利用補助券を使ってお得に利用できます。
    心身のリフレッシュや体力づくりをサポートします。

これらの充実した保健事業を活用することで、日頃から健康意識を高め、豊かな生活を送ることにつながります。

より詳しい情報や、専門家への相談をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。

知っておきたいデメリットと注意点

ジブラルタ生命の健康保険組合が提供する手厚い保障やサービスは魅力的ですが、加入する前に知っておくべきデメリットや注意点も存在します。

メリットだけでなく、これらの点も総合的に理解し、ご自身の状況と照らし合わせて判断することが重要です。

退職後の任意継続における保険料と条件

会社を退職した後も、一定の条件を満たせば最長2年間、在職時とほぼ同様の保険給付を受けられる「任意継続被保険者制度」を利用できます。

しかし、これにはいくつかの注意点があります。

最大の注意点は保険料の負担です。

在職中は会社が保険料の半分を負担していましたが、任意継続では全額が自己負担となります。

これにより、単純計算で保険料の負担額が約2倍になる可能性があります。

保険料の基準となる標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額か、組合の全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方で決定されるのが一般的です。

ジブラルタ生命健康保険組合の場合、任意継続の加入要件として「退職日まで継続して2ヵ月以上の被保険者期間があること」や「退職日の翌日から20日以内に申請すること」などが定められています。

退職後のプランを考える際は、これらの条件と保険料負担を考慮し、国民健康保険への切り替えなど他の選択肢とも比較検討することが賢明です。

区分被保険者(本人)負担事業主(会社)負担合計保険料
在職中50%50%100%
任意継続(退職後)100%(全額自己負担)なし100%

会社の業績が組合財政に影響する可能性

健康保険組合は、加入者である従業員と事業主が納める保険料によって運営される独立した法人です。

そのため、母体となる企業の業績が組合の財政状況に影響を与える可能性があります。

例えば、会社の業績悪化により従業員の給与水準が下がったり、加入者数が減少したりすると、組合の保険料収入も減少します。

収入が減る一方で、高齢者医療への拠出金や医療費の支出が増加し続ければ、組合の財政は悪化します。

実際に、全国の多くの健康保険組合が赤字に直面しているというデータもあります。

組合の財政が悪化した場合、次のような影響が考えられます。

  • 保険料率の引き上げ
    財政を維持するため、保険料率が引き上げられる可能性があります。
    これにより、協会けんぽより割安というメリットが失われることもあり得ます。
  • 付加給付の縮小・廃止
    医療費の自己負担をさらに軽減する付加給付が縮小されたり、廃止されたりする可能性があります。
  • 保健事業の見直し
    人間ドックの補助金削減や保養所の利用特典など、福利厚生サービスの内容が変更される可能性があります。
  • 組合の解散
    財政状況が著しく悪化し、健全な運営が困難になった場合、組合が解散し、全国健康保険協会(協会けんぽ)に移行するケースもゼロではありません。

ジブラルタ生命保険株式会社自体の財務健全性は高い水準を維持していますが、健康保険組合の財政は別個のものであると理解しておくことが重要です。

健康保険組合の保障だけでは足りない?将来の備えを考える

ジブラルタ生命の健康保険組合は、協会けんぽに比べて手厚い保障が期待できます。

しかし、日本の公的医療保険制度は、すべての医療費をカバーするわけではありません。

健康保険組合の充実した保障があっても、それだけでは将来の備えとして万全とは言えないケースも想定しておくことが大切です。

公的保険だけではカバーしきれないリスク

病気やケガで医療機関にかかった際、公的医療保険が適用される診療であれば自己負担は1割から3割に抑えられます。

さらに、高額療養費制度を利用すれば、ひと月の医療費の自己負担には上限が設けられています。

しかし、以下のような費用は公的医療保険の対象外となり、全額が自己負担となるため注意が必要です。

公的医療保険の対象外となる費用の例内容
差額ベッド代希望して個室や少人数の病室に入院した際にかかる費用。
先進医療にかかる技術料厚生労働大臣が認めた高度な医療技術で、公的保険の対象になっていないもの。
がん治療で用いられる陽子線治療や重粒子線治療など、数百万円にのぼる高額な治療法もあります。
入院中の食事代の一部入院中の食事代は、一部を自己負担する必要があります。
その他診断書などの文書作成費用、入院生活に必要な日用品の購入費、家族のお見舞いの交通費など。

これらの費用は、高額療養費制度の対象にもなりません。

治療が長引いたり、先進医療を受けたりする場合には、自己負担額が想定以上に高額になる可能性があります。

ライフプランに合わせた資産形成の重要性

私たちの人生には、医療費以外にも住宅の購入、子どもの教育、そして老後の生活など、さまざまな場面でまとまった資金が必要になります。

これらは「人生の三大資金」とも呼ばれ、計画的な準備が欠かせません。

特に老後の生活については、2019年に金融庁の報告書がきっかけで「老後2000万円問題」が話題となりました。

これは、高齢夫婦の無職世帯では、公的年金などの収入だけでは生活費が不足し、その不足分を補うために約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるという試算でした。

この金額はあくまで平均的なモデルケースですが、公的年金だけでゆとりのある老後生活を送ることが難しい可能性を示唆しており、早い段階から自助努力による資産形成を始めることの重要性が浮き彫りになりました。

お金の専門家に一度相談してみるという選択肢

将来に備えて資産形成が必要だとわかっていても、「何から始めれば良いかわからない」「自分に合った方法が知りたい」と感じる方も少なくないでしょう。

そのような場合は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのも有効な選択肢です。

FPは、家計の状況、将来の夢や目標などをヒアリングした上で、一人ひとりのライフプランに合わせた客観的なアドバイスをしてくれます。

保険の見直しだけでなく、NISAやiDeCoといった制度を活用した効率的な資産形成の方法など、お金に関する幅広い相談が可能です。

将来のお金に関する漠然とした不安を解消し、具体的な一歩を踏み出すために、専門家の力を借りてみてはいかがでしょうか。

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まとめ

ジブラルタ生命には、従業員とその家族を対象とした独自の「ジブラルタ生命保険健康保険組合」が存在します。

この組合は、協会けんぽと比較して保険料率が割安な場合があるほか、医療費の自己負担をさらに軽減する手厚い付加給付や、充実した保健事業が大きなメリットです。

一方で、退職後の任意継続における条件や、会社の業績が組合の財政状況に影響する可能性も念頭に置く必要があります。

公的保険のメリットを最大限活用しつつ、将来のリスクに備え、ご自身のライフプランに合わせた資産形成を検討することが重要です。

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