【必見】がん治療による収入減少を乗り越える公的支援｜傷病手当金など使える制度を解説

がんと診断され、治療による収入減少に大きな不安を抱えていませんか？がんによる収入減は、傷病手当金をはじめとする公的支援を正しく活用することで乗り越えられます。

この記事を読めば、収入減の実態から、あなたが使える具体的な制度、申請方法、働き方別の対策、相談先まで全てが分かります。

経済的な不安を解消し、治療に専念するための一歩を踏み出しましょう。

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がん治療による収入減少はなぜ起こる？平均的な減少額と実態

がんと診断されたとき、多くの方が治療そのものへの不安とともに、「仕事はどうなるのか」「生活費は大丈夫だろうか」といったお金の心配を抱えます。

実際、がんの治療と仕事を両立させることは容易ではなく、収入が減少してしまうケースは少なくありません。

まずは、なぜ収入が減ってしまうのか、そして、実際にどれくらいの影響があるのかという実態をデータと共に見ていきましょう。

がんの治療と仕事の両立の難しさ

がん治療と仕事の両立が困難になる背景には、主に3つの要因があります。

これらの要因が複合的に絡み合うことで、休職や時短勤務による給与の減少、あるいはやむを得ず退職を選択せざるを得ない状況につながり、結果として世帯収入の大幅な減少を引き起こすのです。

収入減少に関するデータと患者さんの声

では、実際にがんを経験した方は、どのくらい収入が減少しているのでしょうか。
複数の調査から、その厳しい実態が明らかになっています。

アフラック生命保険株式会社が実施した調査によると、がん治療を経験した会社員・公務員の約半数（49.8%）が、がん罹患後に世帯年収が減少したと回答しています。

具体的な就労状況の変化と収入への影響を見てみましょう。

また、ソニー生命保険株式会社の調査では、がんを経験した人の罹患後の平均世帯年収は、罹患前と比較して約25%も減少しているというデータもあります。

実際に収入減に直面した患者さんからは、次のような切実な声が聞かれます。

このように、がんによる収入減少は、働き方や立場に関わらず、誰にでも起こりうる深刻な問題です。

しかし、こうした経済的な困難に立ち向かうための方法は、決して一つではありません。

がんによる収入減少を補うための公的支援制度一覧

がんの治療中は、これまで通りに働くことが難しくなり、収入が減少してしまうケースが少なくありません。

しかし、日本にはそうした状況を支えるための様々な公的支援制度が用意されています。

ここでは、がんによる収入減少に直面した際に活用できる代表的な公的支援制度を一覧でご紹介します。

ご自身の状況に合わせて、どの制度が利用できるかを確認してみましょう。

会社員ならまず確認したい傷病手当金

傷病手当金は、会社員や公務員などが加入する健康保険から支給される制度です。

がん治療のために仕事を休み、給与が支払われない場合に、生活を支えるための所得保障として非常に重要な役割を果たします。

自営業者などが加入する国民健康保険には、原則としてこの制度はありません。

傷病手当金の対象者と支給条件

傷病手当金を受け取るためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

パートやアルバイトの方でも、勤務先の健康保険に加入していれば対象となります。

傷病手当金の支給額と期間

支給額と期間は、生活設計を立てる上で非常に重要です。

概要を以下の表にまとめました。

以前は支給開始から「暦の上で」1年6ヶ月でしたが、法改正により、期間内に出勤した日など傷病手当金が支給されなかった期間がある場合、その分を後ろに繰り越して支給期間が通算化され、より柔軟に利用できるようになりました。

詳しくは、ご加入の健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）のウェブサイトでご確認ください。

傷病手当金の申請方法と注意点

傷病手当金の申請には、ご自身で記入する申請書のほかに、勤務先の事業主と担当医師の証明が必要です。

一般的には、給与の締日ごとに1ヶ月単位で申請します。

申請書は加入している健康保険組合や協会けんぽのウェブサイトからダウンロードできます。

注意点として、申請には2年の時効があります。療養のために休んだ日の翌日から2年を過ぎると申請できなくなるため、早めに手続きを進めましょう。

また、退職後も一定の条件を満たせば継続して受給できる場合がありますので、退職を検討する際は事前に健康保険組合に確認することが大切です。

医療費の自己負担を抑える高額療養費制度

高額療養費制度は、収入を直接補うものではありませんが、医療費の自己負担額を一定の上限までに抑えることで、家計への負担を大幅に軽減できる制度です。

がん治療は長期化しやすく、医療費も高額になりがちなので、必ず知っておきたい制度です。

1ヶ月（月の1日から末日まで）にかかった医療費の自己負担額が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合に、その超えた金額が後から払い戻されます。

しかし、事前に「限度額適用認定証」を健康保険組合などから取り寄せて医療機関の窓口で提示すれば、窓口での支払いを自己負担限度額までにすることができます。

これにより、一時的な高額な立て替え払いが不要になります。

さらに、過去12ヶ月以内に3回以上上限額に達した場合は、4回目から上限額がさらに引き下げられる「多数回該当」という仕組みもあります。

詳しくは厚生労働省の高額療養費制度のページをご確認ください。

治療後も続く後遺症には障害年金

がんの治療によって、人工肛門・人工膀胱の造設、手足の切断、声帯の摘出による音声機能の喪失、あるいは抗がん剤治療後の重い倦怠感やしびれといった後遺症が残ることがあります。

こうした障害によって仕事や日常生活に著しい制限を受ける状態になった場合、障害年金を受給できる可能性があります。

障害年金には、国民年金に加入している方が対象の「障害基礎年金」と、厚生年金に加入している方が対象の「障害厚生年金」の2種類があります。

障害の程度に応じて1級から3級（障害基礎年金は2級まで）に分けられ、支給額が異なります。

申請のポイントは、障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた「初診日」を証明することと、初診日から1年6ヶ月が経過した「障害認定日」の障害の状態が基準に該当することです。

申請手続きは複雑なため、病院のがん相談支援センターや、年金の専門家である社会保険労務士に相談することをおすすめします。

やむを得ず退職した場合の失業保険（雇用保険の基本手当）

がん治療に専念するため、やむを得ず会社を退職せざるを得ない状況になることもあります。

その場合、次の仕事が見つかるまでの生活を支えるのが雇用保険の「基本手当」、いわゆる失業保険です。

通常、自己都合で退職すると2ヶ月間の給付制限がありますが、がん治療など心身の障害により離職した場合は「正当な理由のある自己都合離職」と判断され、給付制限期間なしで手当を受け取れることがあります。

これは「特定理由離職者」という区分に該当するためです。

また、すぐに働ける状態ではない場合でも、ハローワークで手続きをすれば、本来1年である受給期間を最大で3年間延長することができます。

これにより、治療に専念した後に、回復してからゆっくりと再就職活動を始めることが可能になります。

税金の負担を軽くする医療費控除と障害者控除

確定申告を行うことで、納めた税金の一部が戻ってくる可能性があります。

がん治療に関連する主な控除は「医療費控除」と「障害者控除」です。

詳しくは国税庁のウェブサイトでご確認ください。

生活に困窮した場合の生活福祉資金貸付制度

他の公的支援制度を利用してもなお、生活の維持が困難な場合には、最後のセーフティネットとして「生活福祉資金貸付制度」があります。

これは、お住まいの市区町村の社会福祉協議会が窓口となり、低所得世帯や障害者世帯などに対して、無利子または低利子で資金の貸付を行う制度です。

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に利用できる「緊急小口資金」や、生活の立て直しのために継続的な支援を必要とする場合に利用できる「総合支援資金」など、目的別に複数の種類があります。

あくまで「貸付」であり返済の義務はありますが、当面の生活費や治療費に困った際の選択肢として知っておくとよいでしょう。

利用には審査があるため、まずは地域の社会福祉協議会に相談してみてください。

【働き方別】あなたが使えるがんの収入減少対策

がんの治療と仕事の両立を目指す上で、収入の不安は大きな壁となります。前章では、がんによる収入減少を支える公的支援制度を網羅的にご紹介しました。

しかし、どの制度が利用できるかは、あなたの「働き方」によって大きく異なります。

この章では、「会社員」「自営業・フリーランス」「パート・アルバイト」という3つの働き方別に、それぞれが活用できる公的支援制度や取るべき対策を具体的に解説します。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今すぐできることを確認していきましょう。

会社員（正社員・契約社員）の場合

社会保険（健康保険・厚生年金保険）や雇用保険に加入している会社員の方は、最も手厚い公的支援を受けられる可能性があります。

まずは慌てずに、利用できる制度を一つひとつ確認することが大切です。

会社員の方が主に利用できる制度は以下の通りです。

まず最初に行うべきは、勤務先の就業規則や福利厚生制度の確認です。

会社によっては、傷病手当金に上乗せして給付を行う「傷病手当付加金」や、独自の休職制度、団体保険制度などが用意されている場合があります。

人事・労務担当者や産業医、労働組合に相談し、利用できる制度を最大限活用しましょう。

自営業・フリーランスの場合

自営業やフリーランスの方は、会社員と比べて利用できる公的支援が限られているのが実情です。

特に、会社員における傷病手当金のような休業中の所得を直接補償する公的な制度がありません。

そのため、事前の備えと、利用可能な制度を漏れなく活用することがより一層重要になります。

自営業・フリーランスの方が利用できる主な公的支援は以下の通りです。

このように、自営業・フリーランスの方は「休業中の所得」を公的制度でカバーすることが難しいため、民間の所得補償保険や就業不能保険への加入が、会社員の傷病手当金に代わる重要な備えとなります。

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトとして働いている方は、勤務先の社会保険に加入しているかどうかで、利用できる制度が大きく変わります。

ご自身の状況を正しく把握することが、適切な対策への第一歩です。

社会保険に加入している場合

週の所定労働時間や月額賃金などの条件を満たし、勤務先の健康保険・厚生年金保険に加入している場合は、基本的に「会社員（正社員・契約社員）の場合」と同様の支援が受けられます。

まずはご自身の給与明細で「健康保険料」や「厚生年金保険料」が天引きされているかを確認しましょう。

不明な場合は、勤務先に直接確認することが確実です。

社会保険に加入していない場合（扶養内など）

勤務先の社会保険に加入しておらず、配偶者の扶養に入っているか、ご自身で国民健康保険・国民年金に加入している場合は、「自営業・フリーランスの場合」と同様の支援が中心となります。

この場合、休業中の収入を保障する傷病手当金や、退職後の失業保険は利用できません。

ご自身がどの健康保険に加入しているか（会社の健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など）を保険証で確認し、利用できる制度について問い合わせてみましょう。

ご自身の働き方に合わせて利用できる制度を正しく理解し、活用することが、がん治療と向き合いながら経済的な不安を乗り越えるための鍵となります。

公的支援だけじゃない がんの収入減少に備えるその他の方法

がん治療による収入減少を乗り越えるためには、傷病手当金や高額療養費制度などの公的支援が非常に重要です。

しかし、公的支援だけでは治療費や生活費のすべてをカバーできないケースも少なくありません。

ここでは、公的支援を補完し、より安心して治療に専念するための「民間の保険」と「勤務先の制度」という2つのアプローチについて詳しく解説します。

民間の医療保険・がん保険の活用

がんの備えとして、多くの人が加入を検討するのが民間の保険です。

公的医療保険の対象外となる費用や、治療中の生活費の補填に役立ちます。

特に「がん保険」は、がん治療に特化した手厚い保障が特徴です。

主な保障内容には以下のようなものがあります。

すでに医療保険に加入している方も、ご自身の保障内容を再確認してみましょう。

がんに対する保障が十分でない場合は、がん保険への新規加入や特約の付加を検討することをおすすめします。

ただし、がん保険はがんと診断されてからでは加入できないため、事前の備えが不可欠です。

また、多くのがん保険には加入から90日間程度の「免責期間」があり、この期間中にがんと診断されても保障の対象外となる点には注意が必要です。

勤務先の福利厚生や独自制度を確認する

会社員の方が見落としがちなのが、お勤め先の福利厚生や独自の支援制度です。

公的支援以上に手厚いサポートを受けられる場合があるため、必ず確認しましょう。

まずは、会社の「就業規則」を読み込むか、人事部や総務部の担当者に問い合わせてみてください。

確認すべき主な制度は以下の通りです。

これらの制度は、法律で義務付けられているものではないため、会社によって有無や内容が大きく異なります。

治療方針を立てる上で、こうした会社のサポートを把握しておくことは、経済的な見通しを立てる上で非常に重要です。一人で悩まず、まずは上司や人事部の担当者に相談してみましょう。

治療と仕事の両立を支援する動きは社会全体で広がっており、多くの企業が相談体制を整えています。

参考情報として、厚生労働省が運営する「治療と仕事の両立支援ナビ」も役立ちます。

一人で抱え込まないで がんとお金に関する相談窓口

がんの治療と収入減少という二重の不安に、一人で立ち向かうのは非常に困難です。

公的支援制度や保険について調べても、「自分の場合はどれが使えるの？」「手続きが複雑でわからない」といった新たな疑問や壁にぶつかることも少なくありません。

そんな時は、専門家の力を借りることが、不安を解消し、最適な解決策を見つけるための近道です。

ここでは、がんにまつわるお金の悩みを無料で相談できる、信頼性の高い窓口を2つご紹介します。

抱え込まずに、まずは専門家に話を聞いてもらうことから始めましょう。

病院内のがん相談支援センター

まず最初に頼るべきは、身近な医療機関にある「がん相談支援センター」です。

これは、全国の「がん診療連携拠点病院」などに設置が義務付けられている公的な相談窓口で、患者さんやそのご家族であれば、誰でも無料で利用できます。

治療を受けている病院になくても、お近くの拠点病院の相談支援センターを利用することが可能です。

がん相談支援センターでは、看護師や、医療・福祉の専門家であるソーシャルワーカーが、あなたの状況を丁寧にヒアリングし、次のような幅広い相談に応じてくれます。

医療と生活の両面から、専門的な知識を持つ相談員が親身にサポートしてくれます。

何から手をつけていいかわからない時、まず訪れたい場所です。

お近くのがん相談支援センターは、以下のサイトから検索できます。

がん情報サービス「がん相談支援センターを探す」

おすすめのFP相談窓口

がん相談支援センターが「医療と福祉」の専門家である一方、「お金の専門家」であるファイナンシャル・プランナー（FP）への相談も、収入減少を乗り越える上で非常に有効です。

FPは、公的支援でカバーしきれない部分も含め、あなたの家計全体の状況を把握し、長期的かつ具体的な資金計画を立てる手助けをしてくれます。

FPに相談する主なメリットは以下の通りです。

FP相談窓口にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴が異なります。

ご自身の目的に合った窓口を選びましょう。

特に、がん治療中の家計相談は専門的な知識を要するため、患者さんの相談実績が豊富なFPを選ぶことが重要です。

当サイトでは、がん患者さんの家計相談に強いFPをご紹介する無料相談サービスを提供しています。

今後の生活に少しでも不安を感じたら、ぜひ一度ご相談ください。

お金のプロが、あなたに寄り添い、最適な解決策を一緒に考えます。

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まとめ

がん治療による収入減少は多くの患者さんが直面する深刻な問題ですが、経済的な負担を軽減できる公的支援は数多く存在します。

会社員なら傷病手当金、医療費の負担を抑える高額療養費制度など、利用できる制度を正しく知ることが重要です。

なぜなら、これらの制度は申請しなければ利用できないからです。

一人で抱え込まず、まずは病院のがん相談支援センターや専門家に相談し、ご自身の状況に合った最適なサポートを見つけましょう。

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