がん治療と仕事の両立【完全ガイド】使える制度・会社への伝え方・体験談まとめ

「がんと診断されたら仕事は辞めないと…」その不安を解消し、治療と仕事の両立を実現するための完全ガイドです。

公的支援や会社の制度を正しく理解し活用すれば、働き続ける選択肢は十分にあります。

この記事では、傷病手当金といった経済的支援から、職場への伝え方、休職や復職のポイント、職種別の体験談まで網羅的に解説。

あなたが今すべきことが具体的にわかります。

がん専門FP Cancer FPについて

「がん専門FPのCancer FP」では、医療系FPを中心に最新の医療情報とお金の情報を分析してお客様にお届けしています。

相談は完全無料なので、まずはお気軽にご相談ください。
ご家族が、がんに罹患してしまって今後が不安、がん罹患後のお金はどう考えたら良いの？
そもそもがん保険っているのか？どんな悩みでもお気軽にご相談ください。

◆現役医療従事者や元医療従事者が多数

◆日本FP協会認定FPに相談が可能

◆知らずに保険を放置しておくと、生涯で最大1000万円ほど損することも！

無料相談はこちらをクリック

がんと診断されたら仕事との両立でまず考えるべきこと

「がん」と診断された直後は、大きな衝撃と不安で頭が真っ白になってしまうかもしれません。

「仕事はどうしよう」「会社を辞めなければいけないのだろうか」といった考えが頭をよぎるのも当然のことです。

しかし、すぐに退職などの重大な決断をする必要は全くありません。

まずはご自身の心と体をいたわり、落ち着いて現状を整理することから始めましょう。

この章では、がん治療と仕事の両立に向けて、最初に考えるべき3つのステップを具体的に解説します。

自分の病状と今後の治療計画を正確に把握する

治療と仕事の両立を考える上で、最も重要な土台となるのが「ご自身の病状と今後の治療計画を正しく理解すること」です。

これが曖昧なままでは、仕事への影響を予測したり、会社へ必要な配慮を伝えたりすることができません。

まずは主治医や看護師、院内の相談員（医療ソーシャルワーカーなど）に、今後の見通しについて詳しく確認しましょう。

質問すべき内容は多岐にわたるため、事前にメモにまとめておくと落ち着いて話を聞くことができます。

可能であれば、ご家族や信頼できる方に同席してもらうのも良いでしょう。

これらの情報は、今後の働き方を考える上でのコンパスとなります。

わからないことや不安なことは遠慮せずに質問し、ご自身が納得できるまで説明を求めることが大切です。

より詳しい情報が必要な場合は、国立がん研究センターが運営するウェブサイト「がん情報サービス」なども参考にしてください。

現在の仕事内容と職場環境を整理する

次に、ご自身の「仕事」について客観的に整理してみましょう。

治療計画と照らし合わせることで、両立の可能性や、会社にどのような配慮を求める必要があるかが見えてきます。

「いつもやっていることだから」と頭の中だけで考えず、一度紙に書き出してみることをお勧めします。

この整理を行うことで、例えば「通院日は在宅勤務に切り替えられないか」「体力が落ちる期間は、デスクワーク中心の業務にしてもらえないか」といった、会社へ伝えるべき具体的で現実的な要望をまとめることができます。

漠然とした不安を、解決可能な課題へと変えていくための重要なステップです。

治療と仕事の両立における経済状況を確認する

がん治療と向き合う上で、お金の心配は避けて通れません。

治療費はもちろん、休業した場合の収入減など、経済的な不安から「仕事を辞めるしかない」と追い詰められてしまう方も少なくありません。

しかし、日本には治療と生活を支えるための様々な公的制度や会社の制度があります。

まずは現状の経済状況を冷静に把握し、どのような支援が受けられるかを知ることが、安心して治療に専念するための第一歩です。

以下の点を確認・整理してみましょう。

治療費については、高額な医療費の自己負担を軽減する「高額療養費制度」があります。

また、休業中の収入を支える「傷病手当金」といった制度もあります。

これらの制度を上手く活用すれば、経済的な負担を大きく減らすことが可能です。

詳しい制度の内容については、次の章で詳しく解説していきます。

まずは「最悪の事態」を想定して焦るのではなく、「使える制度を最大限に活用する」という視点で、ご自身の経済状況を見つめ直してみてください。

一人で抱え込まず、病院のがん相談支援センターや医療ソーシャルワーカーに相談することも有効です。

がん治療と仕事の両立を支える公的支援制度一覧

がんと診断されると、治療費や今後の生活費など、経済的な不安が大きな悩みとなります。

しかし、日本には治療と仕事の両立を支えるための公的な支援制度がいくつも用意されています。

これらの制度を正しく理解し、活用することで、経済的な負担を軽減し、安心して治療に専念することが可能になります。

ここでは、がん患者さんが利用できる主な公的支援制度を「休業中の収入」「医療費の負担軽減」「失業した場合」の3つのカテゴリに分けて詳しく解説します。

休業中の収入を支える制度

治療のために仕事を休まなければならない期間、収入が途絶えてしまうことへの不安は計り知れません。

ここでは、休業中の生活を経済的に支える代表的な制度をご紹介します。

傷病手当金

傷病手当金は、会社の健康保険（組合健保や協会けんぽなど）に加入している被保険者が、業務外の病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ場合に所得を保障してくれる制度です。

がん治療による休業も対象となります。

支給を受けるには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

支給額は、大まかには「1日につき、直近12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2」です。

支給期間は、支給が開始された日から通算して最長1年6ヶ月間です。

なお、国民健康保険には原則としてこの制度はありません（一部の市町村や組合では独自の制度がある場合もあります）。

申請手続きは、ご自身が加入している健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）に対して行います。

多くの場合、会社の担当部署を通じて申請書類を入手・提出します。

詳しくは、会社の総務・人事担当者か、加入している健康保険組合にご確認ください。

参考：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金） | 全国健康保険協会

障害年金

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取れる公的年金です。

がんそのものや、治療による後遺症（手足の障害、人工肛門・人工膀胱の造設、音声・言語機能の喪失など）によって、日常生活や労働に著しい支障が出た場合に受給できる可能性があります。

障害年金には、加入している年金制度に応じて以下の種類があります。

原則として、初診日から1年6ヶ月が経過した日（障害認定日）の障害の状態で判断されますが、人工肛門を造設した場合など、症状によっては1年6ヶ月を待たずに請求できる特例もあります。

申請手続きは複雑なため、お近くの年金事務所や、がん相談支援センター、社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

参考：障害年金 | 日本年金機構

高額な医療費の負担を軽くする制度

がんの治療は長期にわたることが多く、医療費の負担も大きくなりがちです。

ここでは、高額な医療費の自己負担を軽減するための重要な制度を解説します。

高額療養費制度

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が、1ヶ月ごと（月の1日から末日まで）に定められた自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額が後から払い戻される制度です。

この制度により、医療費の自己負担が青天井になるのを防ぐことができます。

自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。

例えば、70歳未満で標準的な所得の方（標準報酬月額28万～50万円）の場合、以下のようになります。

※多数回該当：過去12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回該当」となり、上限額がさらに引き下げられます。

後から払い戻されるとはいえ、一時的に多額の費用を立て替えるのは大変です。

そこで、事前に「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口で提示すれば、支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

入院や手術、高額な抗がん剤治療などが決まったら、必ず事前に加入している健康保険組合や協会けんぽに申請しておきましょう。

参考：高額療養費制度を利用される皆さまへ | 厚生労働省

医療費控除

医療費控除は、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計が一定額（原則10万円）を超えた場合に、確定申告を行うことで所得控除が受けられ、納めた税金の一部が還付される制度です。

本人だけでなく、生計を一つにする配偶者や親族のために支払った医療費も合算できます。

対象となる費用は、医師による診療費や治療費、医薬品の購入費のほか、通院にかかった公共交通機関の交通費、入院時の部屋代や食事代なども含まれます。

ただし、高額療養費制度で払い戻された金額や、民間の医療保険から給付された入院給付金などは、支払った医療費から差し引く必要があります。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。

医療費の領収書は必ず保管しておきましょう。

会社員の方でも年末調整では手続きできないため、ご自身で確定申告が必要です。

参考：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） | 国税庁

退職や失業した場合の制度

治療に専念するために、やむを得ず退職を選択することもあるかもしれません。

そのような場合に、再就職までの生活を支えるセーフティネットとして雇用保険制度があります。

雇用保険（失業保険）の基本手当

雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）は、会社を退職した方が、安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職するための支援として支給されるものです。

通常は「働く意思と能力がある」ことが受給の条件ですが、がん治療などの病気ですぐに働けない場合は、ハローワークで手続きをすることで、本来の受給期間（原則離職日の翌日から1年間）を最大3年間延長し、合計4年間の中で体調が回復してから手当を受け取ることができます。

また、自己都合で退職した場合、通常は約2ヶ月間の給付制限期間がありますが、がん治療など「正当な理由のある自己都合離職」と認められた場合は、この給付制限が適用されず、待期期間（7日間）満了後から手当を受け取れる場合があります。

退職後は、まずはお住まいの地域を管轄するハローワークに相談し、受給期間の延長手続きなどについて確認しましょう。

参考：雇用保険手続きのご案内 | ハローワーク インターネットサービス

会社の制度を最大限に活用して仕事を両立する方法

公的な支援制度とあわせて、治療と仕事の両立の大きな柱となるのが、今お勤めの会社の制度です。

会社の制度を最大限に活用することで、心身の負担を軽減しながら治療を続けることが可能になります。

ここでは、多くの会社で導入されている代表的な制度と、その活用方法について具体的に解説します。

公的制度だけではカバーしきれない部分を、会社の制度で補うという視点が重要です。

まずは諦めずに、ご自身の会社にどのような制度があるのかを確認することから始めましょう。

まずは会社の就業規則を確認しよう

治療と仕事の両立を考える上で、全ての基本となるのが「就業規則」です。

就業規則は、その会社で働く上でのルールブックであり、労働者が利用できる権利や制度が明記されています。

上司や人事に相談する前に、まずはご自身で内容を把握しておくことが、スムーズな話し合いにつながります。

就業規則は、社内のイントラネットや共有フォルダに保管されていたり、人事部や総務部に依頼すれば閲覧できたりするのが一般的です。

以下の項目は特に重要ですので、重点的に確認しましょう。

もし就業規則を読んでも不明な点があれば、労働組合や人事部の担当者に問い合わせてみましょう。

その際は、「一般的な制度について知りたい」という形で質問すると、ご自身の状況を詳しく話す前に情報を得やすいかもしれません。

治療に使える休暇制度

通院や手術、抗がん剤治療の副作用による体調不良など、がん治療中は仕事を休まなければならない場面が必ず出てきます。

そのような時に利用できる休暇制度を知っておくことは、精神的な安心につながります。

年次有給休暇

年次有給休暇（有休）は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、最も活用しやすい休暇制度です。

理由を問わず取得でき、取得しても給与が減ることはありません。

定期的な通院や検査など、あらかじめ予定がわかっている日に計画的に利用するのが基本です。

会社によっては半日単位や1時間単位で取得できる場合もあり、例えば「午前中に通院してから午後出社する」といった柔軟な使い方が可能です。

急な体調不良で休む際にも利用できます。

ただし、有休の日数には限りがあります。

長期的な治療を見据え、後述する病気休暇など他の制度と組み合わせて、計画的に利用することが大切です。

病気休暇（私傷病休暇）

病気休暇（私傷病休暇）は、法律で義務付けられたものではなく、会社が福利厚生の一環として独自に設けている法定外の休暇制度です。

業務外の病気やケガによる療養のために利用できます。

この制度の有無や内容は、会社によって大きく異なります。

年次有給休暇を使い切ってしまった後でも利用できるため、がん治療のように療養が長引く可能性がある場合には非常に心強い制度です。

ご自身の会社にこの制度があるか、必ず就業規則で確認してください。

失効年休積立制度

失効年休積立制度とは、時効（2年）によって消滅してしまう年次有給休暇を、会社が別途積み立て、私傷病による長期療養などの特定の目的のために利用できるようにする制度です。

「積立休暇」「サポート休暇」「ライフサポート休暇」など、会社によって名称は様々です。

この制度があれば、万が一の長期療養に備えて、実質的に有給休暇をストックしておくことができます。

導入している企業はまだ限られていますが、近年、従業員の「治療と仕事の両立支援」の一環として導入する企業が増えています。

ご自身の会社に同様の制度がないか、就業規則や福利厚生の案内を確認してみる価値は十分にあります。

これらの両立支援制度については、厚生労働省のポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」でも情報収集が可能です。

柔軟な働き方の選択肢

休暇制度だけでなく、「働き方」そのものを見直すことも、治療との両立において非常に有効です。

体力的な負担を減らし、治療スケジュールに合わせて働く時間を調整することで、無理なく仕事を続けることができます。

時短勤務（短時間勤務制度）

1日の所定労働時間を短縮して働く制度です。

例えば、通常8時間勤務のところを6時間に短縮することができます。

通勤ラッシュを避けたり、治療の副作用で体力が落ちている日の負担を軽減したりするのに効果的です。

育児・介護休業法では、育児や介護を理由とする労働者が利用できる制度として定められていますが、企業によっては独自の制度として、がんなどの私傷病治療を理由とする利用を認めている場合があります。

治療との両立支援に積極的な企業では、柔軟な対応が期待できます。

在宅勤務（テレワーク）

在宅勤務（テレワーク）は、通勤による身体的な負担をゼロにできるという最大のメリットがあります。

治療の副作用で体力が低下している時や、免疫力が落ちていて感染症が心配な時期には特に有効な働き方です。

また、自宅であれば体調に合わせてこまめに休憩を取ったり、治療による外見の変化（脱毛など）を気にせずに仕事に集中できたりといった心理的なメリットも大きいでしょう。

業務内容によっては導入が難しい場合もありますが、週に数日だけでも利用できないか、上司や会社に相談してみることをお勧めします。

フレックスタイム制度

フレックスタイム制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき「コアタイム」と、その時間帯の中であればいつ出社・退社してもよい「フレキシブルタイム」に分け、従業員が始業・終業時刻を自主的に決定できる制度です。

この制度を活用すれば、例えば「朝の副作用が辛い日は出社時間を遅らせる」「平日の日中に通院のための中抜けをする」といった、治療スケジュールに合わせた柔軟な働き方が可能になります。

会社の制度をどのように組み合わせ、上司にどう伝えれば良いかお悩みではありませんか？

具体的な伝え方や交渉の進め方については、経験豊富なキャリアコンサルタントが無料でご相談に乗ります。

お気軽にお問い合わせください。

がん専門FP Cancer FPについて

「がん専門FPのCancer FP」では、医療系FPを中心に最新の医療情報とお金の情報を分析してお客様にお届けしています。

相談は完全無料なので、まずはお気軽にご相談ください。
ご家族が、がんに罹患してしまって今後が不安、がん罹患後のお金はどう考えたら良いの？
そもそもがん保険っているのか？どんな悩みでもお気軽にご相談ください。

◆現役医療従事者や元医療従事者が多数

◆日本FP協会認定FPに相談が可能

◆知らずに保険を放置しておくと、生涯で最大1000万円ほど損することも！

無料相談はこちらをクリック

仕事との両立が難しいと感じたときの選択肢

治療の副作用や体力的な問題、精神的な負担などから、これまで通りに仕事を続けることが難しいと感じる場面が出てくるかもしれません。

しかし、「もう辞めるしかない」と一人で抱え込み、焦って決断する必要はまったくありません。

まずは落ち着いて、ご自身の心と体を守ることを最優先に考えましょう。

ここでは、休職、退職、そして新たな働き方を探す転職・再就職という選択肢について、それぞれの特徴と手続きを詳しく解説します。

休職するという選択肢と手続き

休職とは、雇用契約を維持したまま、一定期間仕事を休む制度です。

治療に専念しながらも、会社に籍を残せるため、回復後に職場復帰できる可能性があるという大きなメリットがあります。

経済的な不安を和らげる「傷病手当金」を受給できる場合もあります。

休職を検討する際の手続きは、一般的に次の流れで進めます。

まずは会社の就業規則で休職に関する規定を確認することが第一歩です。

休職期間は会社の規定によって異なり、上限が定められていることがほとんどです。

休職期間が満了した際の扱い（復職、休職期間の延長、自然退職など）についても、事前に必ず確認しておきましょう。

退職を考える前に知っておくべきこと

「会社に迷惑をかけたくない」「もう気力がない」といった思いから、すぐに退職を選んでしまう方も少なくありません。

しかし、衝動的な退職は、その後の生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

退職すると、当然ながら給与収入が途絶えます。

また、会社の健康保険や厚生年金の資格を失うため、国民健康保険や国民年金に自分で加入し直す必要があり、保険料の負担も変わってきます。

一度退職してしまうと、治療が落ち着いてから同じ条件で再就職先を見つけるのは簡単ではないかもしれません。

退職という最終決断を下す前に、以下の点を必ず確認・検討してください。

また、退職理由も重要です。

がん治療による体力低下などで業務遂行が困難になったことが理由で退職する場合、「正当な理由のある自己都合退職」と判断され、雇用保険（失業保険）の給付制限期間がなく、給付日数も有利になることがあります。

退職届を提出する前に、ハローワークや社会保険労務士に相談することをおすすめします。

がん治療後の転職や再就職を成功させるには

治療を経て、体力や価値観が変化し、「以前とは違う働き方をしたい」と考える方も多くいます。

転職や再就職は、ご自身のペースで新たなキャリアを築くための前向きな選択肢です。

再就職活動を始めるにあたり、まず考えるべきは「病歴を応募先企業に伝えるかどうか」です。

これには「オープン就労」と「クローズ就労」という2つの働き方があります。

どちらが良い・悪いということではありません。

ご自身の病状、今後の治療計画、希望する働き方などを総合的に考え、最適な方法を選択することが大切です。

一人で悩まず、以下のような専門の支援機関を積極的に活用しましょう。

ハローワークの専門支援窓口

全国のハローワーク（公共職業安定所）には、がんを含む病気の治療と仕事の両立を目指す方々を対象とした専門の支援窓口が設置されています。

「長期療養者等に対する就職支援」として、専門知識を持つ相談員が個々の状況に合わせて、きめ細やかなサポートを提供してくれます。

主な支援内容には、キャリアカウンセリング、両立しやすい求人の情報提供、応募書類の添削、模擬面接などがあります。

また、がん治療を理由に離職した方は「就職困難者」として認定される場合があり、その場合、雇用保険の所定給付日数が通常より長くなるなどのメリットがあります。

まずはお近くのハローワークに問い合わせてみましょう。

全国ハローワークの所在案内（厚生労働省）

がん患者専門の転職エージェント

近年、がんや難病を抱える方の就労支援に特化した民間の転職エージェントやサービスも増えています。

こうしたサービスは、病気への理解があるキャリアアドバイザーが担当してくれる点が大きな強みです。

専門エージェントを利用するメリットは以下の通りです。

「がん」「両立支援」「転職エージェント」などのキーワードで検索すると、複数のサービスが見つかります。

複数のエージェントに登録し、ご自身に合ったアドバイザーを見つけるのも一つの方法です。

がんや仕事の悩みを無料で相談できる窓口

がんと診断されると、病気や治療への不安はもちろん、仕事やお金、今後の生活など、さまざまな悩みが一度に押し寄せてきます。

しかし、その悩みを一人で抱え込む必要はまったくありません。

がん患者さんとそのご家族が、無料で専門的なアドバイスを受けられる相談窓口は数多く存在します。

ここでは、あなたの状況に合わせて頼れる相談先を具体的にご紹介します。

全国のがん相談支援センター

「がん相談支援センター」は、全国の「がん診療連携拠点病院」などに設置されている、がんに関するよろず相談窓口です。

患者さん本人やご家族はもちろん、その地域にお住まいの方なら誰でも、無料で、匿名でも相談することができます。

面談だけでなく電話での相談も可能です。

看護師やソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）などの専門の相談員が、あなたの話をじっくりと聞き、以下のような幅広い相談に応じてくれます。

会社の産業医や保健師

あなたの会社に産業医や保健師、または健康管理室のような部署があれば、そこも心強い相談先となります。

産業医や保健師は、従業員の健康を守る専門家であり、会社の内部事情を理解した上で、医学的視点から仕事と治療の両立について具体的なアドバイスをしてくれるのが大きな特徴です。

主治医からの意見書（診断書）をもとに、以下のような具体的な調整について、あなたと会社との橋渡し役を担ってくれることもあります。

相談内容は守秘義務によって固く守られ、本人の同意なく会社の人事評価などに影響することはありません。

まずは人事部や総務部に問い合わせて、相談の申し込み方法を確認してみましょう。

社会保険労務士などの専門家

がん治療と仕事の両立には、傷病手当金や障害年金、高額療養費制度など、様々な公的支援制度が関わってきます。

しかし、これらの制度は手続きが複雑で、自分一人で申請するのは大変な場合も少なくありません。

そんな時は、お金や制度の複雑な手続きを専門家の力でスムーズに進めることを検討しましょう。

特に社会保険労務士（社労士）は、公的医療保険や年金、労働問題のプロフェッショナルです。

初回無料相談に応じている事務所も多いため、一度相談してみる価値は十分にあります。

相談できる専門家と主な相談内容は以下の通りです。

各都道府県の社会保険労務士会などが実施する無料相談会を利用するのも一つの方法です。

がん専門FP Cancer FPについて

「がん専門FPのCancer FP」では、医療系FPを中心に最新の医療情報とお金の情報を分析してお客様にお届けしています。

相談は完全無料なので、まずはお気軽にご相談ください。
ご家族が、がんに罹患してしまって今後が不安、がん罹患後のお金はどう考えたら良いの？
そもそもがん保険っているのか？どんな悩みでもお気軽にご相談ください。

◆現役医療従事者や元医療従事者が多数

◆日本FP協会認定FPに相談が可能

◆知らずに保険を放置しておくと、生涯で最大1000万円ほど損することも！

無料相談はこちらをクリック

患者会やNPO法人

医師や会社の担当者には話しにくい本音や、同じ経験をしたからこそ分かり合える悩みもあります。

そんな時、大きな支えとなるのが、がんの当事者やその家族が集う「患者会」や、患者支援を行う「NPO法人」の存在です。

こうしたコミュニティでは「ピアサポート（仲間による支え合い）」が活発に行われており、同じ悩みを持つ仲間と繋がり、リアルな情報交換や精神的な支えを得られるという大きなメリットがあります。

専門家からの情報とはまた違う、当事者目線の生きた情報は、あなたの不安を和らげ、前向きな気持ちを取り戻すきっかけになるかもしれません。

患者会やNPO法人は、がんの種類や年代、地域別など様々な形で運営されています。

がん相談支援センターで紹介してもらったり、インターネットで「乳がん 患者会 東京」「NPO法人 がん 就労支援」のように検索したりして、自分に合った場所を探してみましょう。

【職種別】がん治療と仕事を両立した人の体験談

ここでは、実際にがんと診断され、治療と仕事を両立された方々の体験談を職種別にご紹介します。

がんの種類や治療法、職場の環境は一人ひとり異なりますが、具体的な事例を知ることで、ご自身の状況と照らし合わせ、今後の働き方を考えるヒントが見つかるはずです。

ケース1 事務職 40代女性 乳がんの場合

Aさんは、中小企業で経理を担当する事務職。定期検診で乳がんが発見され、手術、放射線治療、ホルモン療法を受けることになりました。

デスクワーク中心のため身体的な負担は少ないものの、治療の副作用と通院時間の確保が大きな課題でした。

会社への伝え方と活用した制度

Aさんはまず、直属の上司と人事部長に病状と今後の治療計画を正直に伝えました。

幸い、会社には以前にもがん治療と仕事を両立した社員がいたため、理解を得やすかったといいます。

会社と相談し、放射線治療の期間中は「時間単位の年次有給休暇」と「フレックスタイム制度」を組み合わせて活用しました。

これにより、朝早く出勤して業務をこなし、午後に通院するという働き方が可能になりました。

また、副作用で体調が優れない日は無理をせず、在宅勤務に切り替えるなど、柔軟な対応をしてもらえたことが、両立の大きな支えとなりました。

経済的な面では、高額療養費制度を利用して医療費の自己負担を抑え、加入していた民間の医療保険からの給付金も治療費の補填に役立ちました。

両立を成功させるためのポイント

Aさんは、「自分の体調の波を正確に把握し、無理のない業務計画を立て、それを上司や同僚と共有することが最も重要だった」と語ります。

具体的には、週の初めに「今週は副作用が強く出そうなので、重要な判断が必要な業務は週の後半に回したい」といった具体的な相談をすることで、周囲も協力しやすくなったそうです。

一人で抱え込まず、オープンに相談できる環境を自ら作っていく姿勢が、円滑な両立につながりました。

ケース2 営業職 50代男性 大腸がんの場合

Bさんは、医療機器メーカーの営業職。顧客先への訪問や出張が多く、体力勝負の毎日を送っていました。

人間ドックで大腸がんが見つかり、腹腔鏡手術と術後補助化学療法を受けることに。

手術後の体力回復と、副作用がある中での顧客対応が課題となりました。

会社への伝え方と活用した制度

Bさんは、診断後すぐに上司に報告。

治療に専念するため、会社の「私傷病休暇制度」を利用し、手術と入院期間中は休職しました。

その間の収入は「傷病手当金」で支えられました。

復職にあたっては、産業医との面談を実施。

産業医から会社に対し、Bさんの体力面を考慮した業務内容への配慮を求める意見書が出されました。

その結果、復職後半年間は外回りを減らし、内勤中心の業務（既存顧客への電話・メールでのフォロー、若手社員のサポートなど）へ一時的に変更。

抗がん剤治療の副作用で車の運転が不安な日もあったため、この配慮は非常に助かったといいます。

また、顧客への引き継ぎを丁寧に行ったことで、安心して治療に臨むことができました。

両立を成功させるためのポイント

Bさんは、「プライドを捨てて、できないことはできないと正直に伝える勇気が必要だった」と振り返ります。

これまで第一線で活躍してきた自負から、弱みを見せることに抵抗があったものの、「今は治療が最優先」と割り切り、同僚にサポートをお願いしたことで、結果的にチーム全体の結束力も高まったそうです。

また、顧客にも事情を話せる範囲で説明したところ、多くの激励を受け、精神的な支えになったといいます。

会社の制度だけでなく、周囲の人の理解と協力を得ることが、体力的にハードな職種での両立の鍵となります。

ケース3 技術職 30代男性 悪性リンパ腫の場合

Cさんは、IT企業で働くシステムエンジニア。

専門性が高く、プロジェクトの重要な役割を担っていました。

ある日、悪性リンパ腫と診断され、長期間にわたる化学療法が必要に。治療による免疫力低下と、専門職ならではの業務の継続性が大きな課題となりました。

会社への伝え方と活用した制度

Cさんは、診断後すぐにプロジェクトマネージャーと人事部に相談。

長期的な治療計画を共有し、働き方について協議しました。

会社はCさんの専門性を高く評価しており、治療と両立しながらでも業務を続けてほしいという意向を示してくれました。

そこで活用したのが「在宅勤務（テレワーク）」制度です。

化学療法の副作用で免疫力が低下している時期は、通勤による感染リスクを避けるため、完全に在宅で業務を行いました。

体調が良い時期には、週に1〜2日出社してチームメンバーとの対面での打ち合わせに参加するなど、柔軟な働き方を実践。

また、治療で有給休暇を使い果たしてしまうことを見越して、期限切れの年次有給休暇を積み立てておける「失効年休積立制度」を治療のための通院や療養に充てることができました。

両立を成功させるためのポイント

Cさんは、「治療スケジュールと体調の波をカレンダーアプリでチームに共有し、業務の可視化を徹底した」ことが功を奏したと語ります。

いつ稼働できて、いつが難しいのかを明確にすることで、他のメンバーがスムーズにフォローできる体制を構築。

チャットツールやWeb会議を駆使して、在宅でも密なコミュニケーションを保ちました。

専門職の場合、自分の知識やスキルをドキュメント化し、チーム内で共有しておくことも、万が一の際に業務が滞るのを防ぐ上で非常に重要です。

個人の力だけでなく、チームとして乗り越える仕組み作りが、長期治療との両立を可能にしました。

これらの体験談は、あくまで一例です。もしあなたがご自身の状況でどうすれば良いか悩んだら、まずは一人で抱え込まず、全国のがん相談支援センターや、社内の相談窓口にアクセスしてみてください。

専門家があなたの状況に合わせたアドバイスを提供してくれます。

まとめ

がんと診断されても、すぐに仕事を辞める必要はありません。

この記事で解説したように、傷病手当金や高額療養費制度などの公的支援、会社の休暇制度や柔軟な働き方を活用することで、治療と仕事の両立は可能です。

大切なのは、一人で抱え込まず、がん相談支援センターや会社の窓口に相談することです。

利用できる制度を正しく理解し、あなたに合った働き方を見つけることが、安心して治療を続けるための第一歩となります。