がんの治療歴を理由に「住宅ローンは組めない」と諦めていませんか？その心配は不要です。
ローン審査が難しくなる主な理由は団体信用生命保険（団信）ですが、がん経験者でも加入できる団信や、加入が任意なローンも存在します。
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がんになるとローンが組めないと言われる本当の理由
「がんと診断されたら、もう住宅ローンは組めないのだろうか…」多くの方が、このような不安を抱えています。
インターネットや周囲の声から「がん=ローンNG」というイメージが広まっていますが、結論から言うと、これは必ずしも正しくありません。
しかし、がんに罹患した経験が住宅ローンの審査に大きく影響する可能性があるのもまた事実です。
その最大の理由は、住宅ローンの契約そのものではなく、多くの金融機関が加入を必須条件としている「団体信用生命保険（団信）」の存在にあります。
ローン審査の鍵は「団体信用生命保険（団信）」
団体信用生命保険（通称：団信）とは、住宅ローンの契約者に万が一の事態（死亡または所定の高度障害状態）が起きた際に、生命保険会社が残りのローン残高を全額支払ってくれる保険のことです。
残されたご家族が返済の負担なく、その家に住み続けられるようにするための、非常に重要な保障制度と言えます。
金融機関にとっても、この団信は大きな意味を持ちます。契約者が返済不能になる「貸し倒れリスク」を回避できるため、ほとんどの民間の金融機関では、住宅ローンを利用するための必須条件として団信への加入を定めています。
| 審査の段階 | 主な審査内容 | 審査機関 |
|---|---|---|
| ステップ1：返済能力の審査 | 年収、勤務先、勤続年数、自己資金、信用情報（他の借入状況など） | 金融機関（銀行など） |
| ステップ2：団信加入の審査 | 現在の健康状態、過去の病歴や治療歴（がん、高血圧、糖尿病など） | 引受保険会社（生命保険会社） |
この表が示す通り、たとえ年収や勤務先といった返済能力の審査（ステップ1）をクリアしたとしても、団信の加入審査（ステップ2）で承認されなければ、原則としてその金融機関で住宅ローンを組むことはできません。
これが、「がんになるとローンが組めない」と言われる言説の核心部分なのです。
がんの病歴が団信の加入審査に影響する仕組み
では、なぜがんの病歴があると団信の審査が厳しくなるのでしょうか。それは、団信が生命保険の一種であるためです。
生命保険会社は、将来の保険金支払いリスクを公平に保つため、加入希望者の健康状態を慎重に審査します。
特に、がんは日本人の死因第1位（厚生労働省「令和４年(2022)人口動態統計月報年計（概数）の概況」参照）であり、再発や転移のリスクも考慮されるため、保険会社にとっては特に慎重な判断が求められる病気です。
団信の加入申し込みの際には、健康状態について事実を正確に申告する「告知義務」があります。
- 過去3ヶ月以内に医師の診察・検査・治療・投薬を受けたか
- 過去3年以内に特定の病気（がん、心筋梗塞、脳卒中、精神疾患、高血圧症、糖尿病など）で手術や2週間以上にわたる医師の治療・投薬を受けたか
- 手足の欠損や機能障害、背骨や視力・聴力の障害などがあるか
がんの治療歴がある場合、多くはこの「過去3年以内の特定の病気」に該当するため、告知が必要となります。
- 承認
問題なく加入が認められるケース。 - 謝絶（否決）
加入が認められないケース。
保険会社は、がんの種類（悪性度）、ステージ（進行度）、治療内容、治療終了からの経過期間、再発・転移の有無、現在の健康状態などを総合的に評価して、加入の可否を判断します。
例えば、ごく初期のがん（上皮内がんなど）で、治療完了から5年以上が経過し、定期検診でも異常がない場合などは、審査を通過できる可能性も出てきます。
逆に、治療中であったり、治療終了から間もなかったり、再発・転移のリスクが高いと判断されたりした場合は、謝絶（否決）となる可能性が高まります。
このように、「がん」という病名だけで一律に判断されるわけではなく、個々の状況によって結果は大きく異なります。
だからこそ、ご自身の状況を正確に把握し、適切な方法と金融機関を選ぶことが、住宅ローン実現の鍵となるのです。
ご自身の病歴でローン審査に通るかご不安な方は、やみくもに審査を申し込む前に、まずは専門家にご相談ください。
最適な金融機関選びや交渉の進め方について、具体的なアドバイスが可能です。
「がん=ローン組めない」は間違い！住宅ローンを組むための3つの方法
「がんを経験したら、もう住宅ローンは組めないのでは…」と多くの方が不安に感じていますが、それは誤解です。
確かに、前章で解説したように団体信用生命保険（団信）の審査が大きな壁となるのは事実です。
しかし、がんの治療歴がある方でも住宅ローンを組むための道は複数用意されています。
諦める必要は全くありません。
ご自身の状況に最適な選択肢を見つけましょう。
方法1 引受基準緩和型団信（ワイド団信）で申し込む
最も一般的な選択肢となるのが「引受基準緩和型団体信用生命保険」、通称「ワイド団信」です。
これは、健康上の理由で通常の団信に加入できない方向けに、加入条件を緩和した団信のことです。
がんの治療歴がある場合でも、治療終了からの経過期間や現在の健康状態など、引受保険会社が定める基準を満たせば加入できる可能性があります。
多くの金融機関がこのワイド団信付きの住宅ローンを取り扱っており、がん経験者にとって最も現実的な選択肢の一つと言えるでしょう。
ワイド団信のメリットとデメリット
ワイド団信は大きな希望となる一方、利用にはメリットとデメリットの両方があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | がんの治療歴や持病があっても、住宅ローンを組める可能性が大きく広がる。 万が一の際にローン残債がゼロになるという、団信本来の安心の保障を受けられる。 通常の団信と同じように、死亡・所定の高度障害状態が保障される。 |
| デメリット | 住宅ローンの適用金利に年0.2%〜0.3%程度上乗せされるのが一般的で、総返済額が増加する。 すべての金融機関で取り扱いがあるわけではない。 加入条件は緩和されているものの、誰でも加入できるわけではなく、審査に落ちる可能性もある。 |
金利の上乗せは、毎月の返済額だけでなく総返済額に大きく影響します。
例えば、借入額3,000万円、35年返済の場合、0.3%の金利上乗せで総返済額は約190万円も増加します。
ワイド団信が利用できる金融機関の例
近年、ワイド団信を取り扱う金融機関は増加傾向にあります。
| 金融機関の種類 | 金融機関名の例 | 金利上乗せ幅（目安） |
|---|---|---|
| メガバンク | 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など | 年+0.3% |
| ネット銀行 | auじぶん銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行など | 年+0.2%～+0.3% |
| 地方銀行 | 各地域の主要な地方銀行（横浜銀行、千葉銀行など） | 年+0.3%程度 |
※上記は2025年時点の一例です。最新の情報や詳細な条件については、各金融機関へ直接お問い合わせください。
方法2 団信加入が任意の「フラット35」を検討する
ワイド団信の審査にも通らなかった場合や、金利の上乗せを避けたい場合に有効な選択肢が「フラット35」です。
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。
最大の特徴は、団信への加入が「任意」であるという点です。
つまり、健康状態に関わらず、返済能力など他の条件を満たせばローン契約そのものは可能になります。
がんの治療歴を理由に団信加入を断られてしまった方にとって、マイホームの夢を繋ぐための重要な選択肢となります。
フラット35の注意点と生命保険の必要性
団信加入が任意であることは大きなメリットですが、それは同時に大きなリスクを自身で管理する必要があることを意味します。
フラット35を利用する際は、以下の点に十分注意してください。
最大の注意点は、団信に加入しないでローンを組むと、契約者に万が一のことがあっても住宅ローンの返済義務はなくならないことです。
残された家族が、収入の柱を失った中で巨額のローンを返済し続けなければならないという、非常に重い負担を背負うことになります。
そのため、フラット35で団信に加入しない場合は、必ず代わりとなる保障を自分で準備しなければなりません。
具体的には、ローン残高に相当する死亡保障額を持つ生命保険に加入する必要があります。
がんサバイバー向けの「引受基準緩和型生命保険」や「無選択型生命保険」などが選択肢になりますが、保険料は一般的な生命保険より割高になる傾向があります。
住宅ローンの返済とは別に、生命保険料の支払いも発生するため、トータルの月々の負担額を計算し、家計が破綻しないか慎重に検討することが不可欠です。
フラット35の詳しい制度については、公式サイトで確認することをおすすめします。
【フラット３５】
方法3 がんサバイバーでも加入できる一般団信を探す
「がんになったら一般団信は絶対に無理」と決めつけてしまうのは、まだ早いかもしれません。
可能性は決して高くありませんが、がんの種類や治療後の経過によっては、金利上乗せのない「一般団信」に加入できるケースも存在します。
- がんがごく初期の「上皮内がん」や「ステージ0」で、内視鏡手術などで完治している。
- 治療終了後、再発や転移がなく、5年〜10年といった長期間が経過している。
- 医師から「寛解」または「治癒」の診断を受けており、現在の健康状態が良好である。
金融機関が提携する引受保険会社によって審査基準は千差万別です。
「A銀行では断られたが、B銀行では審査に通った」ということも起こり得ます。
特に、がんの種類が死亡リスクに直結しにくいと判断された場合（例：一部の甲状腺がんなど）は、可能性が残されています。
最初から諦めずに、複数の金融機関に正直に状況を伝えて相談してみる価値は十分にあります。
もし一般団信に加入できれば、金利上乗せの負担なくローンを組めるため、最も理想的な形と言えるでしょう。
どの方法が自分にとって最適か、判断に迷うこともあるかと思います。
そのような場合は、ぜひ一度、住宅ローンの専門家にご相談ください。
多くの実績を持つプロが、あなたの状況に合わせた最適な金融機関選びと申し込み戦略をサポートします。
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ローン審査で最も重要！団信の「告知義務」で失敗しないための知識
住宅ローンの審査、特に団体信用生命保険（団信）の加入審査において、最も重要かつ慎重になるべきなのが「告知義務」です。
がんの経験がある方にとって、「正直に話したら審査に落ちてしまうのではないか」「どこまで伝えれば良いのかわからない」といった不安は尽きないでしょう。
しかし、正確な告知こそが、安心して住宅ローンを組むための絶対条件です。
ここでは、告知義務で失敗しないための正しい知識を、わかりやすく解説します。
どこまで伝える？告知義務の正しい範囲
告知義務とは、団信に申し込む際に、現在の健康状態や過去の病歴について、保険会社からの質問に対して事実をありのままに、正確に伝える義務のことです。
隠したり、偽ったりすることは許されません。基本的には「聞かれたことに対して、正直に答える」というスタンスが正解です。
一般的に、団信の告知書（質問票）で問われる内容は以下の通りです。
保険会社によって質問内容は多少異なりますが、特にがん経験者が注意すべきは「過去3年以内の病歴」です。
| 質問項目（一般的な例） | 具体的な内容と注意点 |
|---|---|
| 最近3ヶ月以内の医師の診察・検査・治療・投薬 | 風邪などの軽い症状でも、医師の診察を受けた場合は告知が必要です。 がんの経過観察のための定期的な通院や投薬も、もちろん含まれます。 |
| 過去3年以内の特定の病気による手術、 または2週間以上にわたる医師の治療・投薬 | がん（悪性新生物）、上皮内がん、肉腫、白血病、悪性リンパ腫などがこの項目に該当します。 手術の有無、入院期間、治療内容などを正確に告知する必要があります。 「完治」や「寛解」と診断されていても、3年以内に治療や経過観察のための通院があれば、 その事実を告知しなければなりません。 |
| 手・足の欠損または機能障害 | 病気や事故による手足の障害について問われます。 |
| 視力、聴力、言語、そしゃく機能の障害 | 日常生活における重要な機能に関する障害の有無を告知します。 |
ポイントは、自己判断で「これは言わなくても大丈夫だろう」と決めつけないことです。
例えば、5年前にがんの手術をして「完治」していても、3年以内に経過観察のための通院があれば、その事実は告知の対象となります。
告知書の質問事項をよく読み、該当する項目があればすべて正確に記入しましょう。
絶対にしてはいけない「告知義務違反」の重いリスク
「がんだったことを隠せば、審査に通るかもしれない」という考えは非常に危険です。
もし事実と異なる告知（告知義務違反）をした場合、発覚した際には計り知れない重いペナルティが課せられます。
- 団信契約の「解除」
ローン契約後、何年も経ってからでも告知義務違反が判明した場合、保険会社は団信の契約を解除することができます。 - 保険金が支払われない
これが最大のリスクです。
万が一、住宅ローンの返済中に死亡または高度障害状態になったとしても、告知義務違反があれば保険金は一切支払われません。
結果として、遺されたご家族に住宅ローンの返済義務だけが重くのしかかることになります。
マイホームを守るための保険が、全く機能しなくなるのです。 - ローン残債の一括返済請求
金融機関によっては、団信契約が解除されたことを理由に、住宅ローンの残額すべてを一括で返済するように求めてくるケースもあります。
これは家計にとって壊滅的な打撃となり、最悪の場合、家を手放さざるを得ない状況に陥ります。
保険会社は、保険金を支払う際に契約者の医療記録などを徹底的に調査します。
そのため、「バレないだろう」という安易な考えは通用しません。
告知義務違反のリスクは、審査に落ちることよりもはるかに大きいことを肝に銘じておきましょう。
詳しくは、公益財団法人 生命保険文化センターのウェブサイトでも解説されています。
正確な告知のために準備しておくべきこと
告知義務を正しく果たすためには、記憶だけに頼らず、客観的な資料を基に正確な情報を記入することが不可欠です。
| 準備するもの | 準備する目的・確認すべきこと |
|---|---|
| お薬手帳 | 服用している（していた）薬の正確な名称、処方された期間を確認するため。 |
| 診療明細書・診断書・入院診療計画書など | 正確な病名（がんの種類）、手術日、入院期間、治療内容（抗がん剤、放射線治療など）を把握するため。 |
| 健康診断・人間ドックの結果票 | 現在の健康状態を示す客観的なデータとして。特に直近の結果は重要です。 |
さらに、告知書の記入前に、現在の主治医に相談することも非常に有効です。
ご自身の病状や治療経過について、告知書にどのように記載すれば正確に伝わるかアドバイスをもらうことで、よりスムーズかつ正確な告知が可能になります。
ご自身の状況でどのように告知すれば良いか、どの金融機関なら可能性があるのか、専門家の視点からのアドバイスが必要な場合は、ぜひ一度ご相談ください。
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がんの経験者がローン審査を通過するための金融機関の選び方
がんの告知を経て住宅ローンを検討する際、どの金融機関に相談すれば良いのか、そしてどうすれば審査を有利に進められるのかは、多くの方が抱える切実な悩みです。
しかし、がんと診断されたからといって、すべての金融機関でローンが組めないわけではありません。
重要なのは、ご自身の状況に合った金融機関を選び、戦略的にアプローチすることです。
ここでは、ローン審査の通過可能性を高めるための金融機関の選び方と、具体的な交渉術を解説します。
相談すべき金融機関の特徴と探し方
がんの経験がある方が住宅ローンを申し込む場合、やみくもに審査を申し込むのは得策ではありません。
引受基準緩和型団信（ワイド団信）の取り扱いや、相談体制が整っている金融機関を戦略的に選ぶことが成功への近道です。
| 相談先の種類 | 特徴 | 探し方のポイント |
|---|---|---|
| ネット銀行・大手銀行 | ワイド団信を取り扱っている銀行が多く、金利も比較的低い傾向にあります。 ウェブサイトで商品情報が詳しく公開されており、自身で比較検討しやすいのがメリットです。 | 各銀行の住宅ローン公式サイトで「ワイド団信」「引受基準緩和型」のキーワードで検索します。 金利上乗せ幅や保障内容を比較検討しましょう。 |
| 地方銀行・信用金庫 | 地域密着型で、対面での相談に親身に対応してくれるケースが多いです。 個別の事情を丁寧にヒアリングした上で、柔軟な審査を検討してくれる可能性があります。 不動産会社との連携が強いのも特徴です。 | お住まいの地域や物件所在地の地方銀行・信用金庫の窓口で直接相談します。 事前に電話でがんの既往歴がある旨を伝え、相談可能か確認するとスムーズです。 |
| モーゲージバンク （ARUHIなど） | 住宅ローン専門の金融機関で、「フラット35」の取り扱いが豊富です。 団信加入が任意のフラット35を主軸に検討する場合、有力な相談先となります。 独自のワイド団信を提供している場合もあります。 | 【フラット３５】取扱い金融機関のウェブサイトで金融機関を探し、 各社のウェブサイトで商品詳細を確認します。 |
| 不動産会社・ ハウスメーカー | 多くの金融機関と提携しており、過去の顧客の中から、 がんサバイバーのローン審査通過実績やノウハウを蓄積している場合があります。 どの金融機関に相談すれば可能性があるか、アドバイスをもらえることもあります。 | 物件の購入を相談する際に、担当者に「がんの既往歴があるが、ローンを組みたい」と正直に伝え、 提携ローンで実績のある金融機関を紹介してもらいましょう。 |
どの金融機関に相談すれば良いか分からない、あるいは審査に不安があるという方は、専門家への相談も有効です。
住宅ローンに精通したファイナンシャルプランナー（FP）は、各金融機関の審査傾向を把握しており、あなたに最適なプランを提案してくれます。
※ご自身の状況に最適な金融機関選びに迷ったら、まずは専門家にご相談ください。
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審査を有利に進めるための3つの交渉術
金融機関が審査で最も重視するのは「貸したお金を、最後まで安定して返済してもらえるか」という点です。
つまり、返済能力の高さと信頼性を示すことが、審査を有利に進めるための鍵となります。
頭金を増やして借入額を減らす
頭金を多く準備することは、金融機関の貸し倒れリスクを直接的に低減させる最も効果的な方法の一つです。
借入額が少なくなれば、金融機関にとってのリスクが減るだけでなく、申込者にとっても毎月の返済額が減り、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）が下がるというメリットがあります。
返済負担率が低いほど、審査では「無理のない返済計画である」と判断され、高い評価を得られます。
また、十分な自己資金を用意できることは、計画的に貯蓄ができる堅実な人物であるというアピールにも繋がります。
可能な範囲で自己資金を増やし、借入希望額を抑えて申し込むことを検討しましょう。
収入合算やペアローンを検討する
配偶者やパートナーに安定した収入がある場合、収入合算やペアローンを利用することで、世帯としての返済能力を高めることができます。
これにより、一人で申し込むよりも審査に通りやすくなったり、借入可能額を増やしたりすることが可能です。
- 収入合算
申込者本人と連帯保証人（配偶者など）の収入を合算して審査を受ける方法。住宅ローンは1本です。 - ペアローン
夫婦などがそれぞれ住宅ローンを契約する方法。住宅ローンは2本になります。
ただし、注意点もあります。ペアローンの場合、それぞれが団信に加入する必要があるため、パートナーの健康状態も問われます。
また、収入合算で連帯保証人になる場合も、団信への加入を求められるケースがあります。
パートナーが健康で、団信加入に問題がない場合は非常に有効な手段となります。
現在の健康状態を示す資料を準備する
団信の告知書では、過去の病歴について「はい」「いいえ」で答える形式が一般的です。
しかし、がんの治療が完了し、現在は健康状態が安定している場合、その事実を客観的に示すことが重要です。
告知書だけでは伝わらないポジティブな情報を補うことで、審査担当者の心証を良くする効果が期待できます。
「がん=即審査落ち」という画一的な判断を防ぎ、個別の状況を丁寧に審査してもらうための重要な一手として、以下の資料を任意で提出することを検討しましょう。
- 主治医の診断書
現在の健康状態、治療が完了していること（寛解）、今後の再発・転移のリスクが低いこと、通常通り就労可能であることなどを記載してもらいます。 - 定期検診の結果
直近の検査結果を提出し、がんが再発しておらず、健康状態が維持されていることを示します。
これらの資料は、金融機関から提出を求められなくても、申込時に自ら提出することで、返済に対する真摯な姿勢と現在の健康状態をアピールできます。
準備に手間はかかりますが、審査通過の可能性を少しでも高めるために、ぜひ取り組んでみてください。
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住宅ローン以外ならどう？がん治療中のカーローンや教育ローン
住宅ローンの審査で大きな壁となる団体信用生命保険（団信）ですが、他のローンではどうでしょうか。
結論から言うと、カーローンや教育ローンなどは、住宅ローンに比べてがんの既往歴が審査に与える影響は限定的です。
カーローンやフリーローンの審査基準
自動車の購入を目的とするカーローンや、使い道が自由なフリーローンは、基本的に団信への加入を必須としていません。
そのため、審査で最も重視されるのは、申込者の「返済能力」と「信用情報」です。
金融機関は、申込者の年収、勤務先、勤続年数などから安定した収入が継続的にあるかを確認します。
がん治療中であっても、休職や退職をしておらず、安定した収入が証明できれば、審査の土台に乗ることは十分可能。
むしろ、過去のクレジットカードやローンの返済履歴といった「信用情報」に傷がないことの方が重要視される傾向にあります。
ただし、治療費の負担によって家計が圧迫されている、あるいは今後の治療で休職する可能性があると判断された場合、返済能力に懸念があると見なされることもあります。
審査の際は、現在の健康状態が安定しており、就労に影響がないことを客観的な資料で示すことが有効です。
| ローン種別 | 団信加入の要否 | 主な審査項目 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 銀行系カーローン フリーローン | 原則不要 （任意で加入できる商品もある） | 年収 勤続年数 信用情報（過去の延滞など） 他社からの借入状況 | 金利は比較的低いが、審査はディーラーローンに比べて厳しい傾向がある。 返済能力を客観的に示すことが重要。 |
| ディーラーローン （信販会社） | 原則不要 | 年収 勤務形態 信用情報 | 銀行系に比べて審査のハードルは低い傾向にあるが、金利は高めに設定されていることが多い。 車の所有権がローン完済まで信販会社になる場合がある。 |
ご自身の状況でどのローンが組めるか、また最適な選択肢は何かお悩みの方は、専門家への相談もご検討ください。
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教育ローンの場合は国のローンも選択肢に
お子様の進学費用などで必要となる教育ローンは、家計にとって大きな関心事です。
がんを経験された方にとって、非常に心強い選択肢となるのが「国の教育ローン」です。
日本政策金融公庫が取り扱う「教育一般貸付（国の教育ローン）」は、保護者の病歴を問われることがなく、団信への加入も任意となっています。
審査は申込者（保護者）の返済能力が中心となるため、がん治療中や経過観察中であっても、安定した収入があれば申し込むことが可能です。
- 固定金利・低金利
返済完了まで金利が変わらないため、将来の返済計画が立てやすい。 - 幅広い使い道
学校納付金だけでなく、受験費用、在学中のアパートの家賃、パソコン購入費などにも利用できます。 - 世帯年収の上限緩和
お子様の人数に応じて、所得制限が緩和される措置があります。 - 保証制度
（公財）教育資金融資保証基金による保証を利用すれば、連帯保証人は原則不要です。
民間の金融機関が提供する教育ローンも、団信加入が必須でない場合が多いですが、金利や審査基準は様々です。
まずは公的な支援である国の教育ローンを第一候補として検討することをおすすめします。
＞＞ 日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」公式サイト
このように、住宅ローン以外のローンでは、団信が必須でないため、がんの病歴が直接的な審査の障壁になる可能性は低くなります。
重要なのは、現在の収入状況や信用情報に基づいて「きちんと返済できる」ことを示すことです。
諦めずに、ご自身の状況に合ったローンを探してみましょう。
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まとめ
「がんになったらローンが組めない」というのは必ずしも事実ではありません。
ローン審査の鍵である団体信用生命保険（団信）には、持病があっても加入しやすいワイド団信や、加入が任意のフラット35といった選択肢があるためです。
最も重要なのは、告知義務を正しく果たし、ご自身の健康状態に合った金融機関やローン商品を慎重に選ぶこと。
諦める前に、まずは専門家へ相談してみましょう。