「iDeCoはやめとけ」は本当？実際の口コミとプロ視点での解説

「iDeCoはやめとけ」という意見に、始めるべきか迷っていませんか？

本記事では、60歳まで引き出せない等の「やめとけ」と言われる5つの理由と、利用者のリアルな口コミを徹底解説します。

結論として、iDeCoには元本割れリスク等の注意点もありますが、多くの人にとってそれを上回る強力な節税メリットがあります。

この記事を読めば、あなたが本当にiDeCoを始めるべきか、後悔しないための判断基準が分かります。

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「iDeCoはやめとけ」と言われる5つの理由

老後資金作りの切り札として注目されるiDeCo（個人型確定拠出年金）ですが、インターネットやSNS上では「iDeCoはやめとけ」という声も少なくありません。

なぜ、そのような意見が出るのでしょうか。ここでは、iDeCoのデメリットや注意点として挙げられる代表的な5つの理由を、プロの視点から詳しく解説します。

メリットだけでなく、こうした「やめとけ」と言われる側面も正しく理解することが、後悔しない選択につながります。

理由1 60歳まで原則引き出せない流動性の低さ

「iDeCoはやめとけ」と言われる最も大きな理由が、積み立てたお金を原則として60歳になるまで引き出せないという点です。

iDeCoはあくまで老後の生活を支えるための「年金制度」であり、個人の都合で自由に解約したり、一部を引き出したりすることはできません。

例えば、急に病気やケガでまとまったお金が必要になったり、子どもの教育資金や住宅購入の頭金にしたくても、iDeCoの資産は使えないのです。

この資金拘束の長さは、ライフプランがまだ固まっていない若い世代や、手元の資金に余裕がない方にとっては大きなデメリットとなり得ます。

例外的に「脱退一時金」として受け取れるケースもありますが、その条件は非常に厳しく、ほとんどの人が該当しないのが実情です。

安易に「いざとなったら解約すればいい」とは考えないようにしましょう。

※脱退一時金の受給要件については、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）で最新の情報をご確認ください。

理由2 投資信託の運用次第で元本割れのリスクがある

iDeCoは、加入者自身が運用商品を選んで掛金を運用する「投資」です。

選べる商品には、投資信託や保険、定期預金などがありますが、特にリターンが期待できる投資信託は、国内外の株式や債券などで運用されるため、市場の動向によって価格が変動します。

運用がうまくいけば資産は大きく増えますが、逆に市場が下落すれば、積み立ててきた元本を下回ってしまう「元本割れ」のリスクがあります。

もちろん、元本確保型の商品（定期預金など）を選べば元本割れのリスクは避けられますが、その場合は大きなリターンは期待できず、後述する手数料を考慮すると資産がほとんど増えない、あるいは実質的に目減りする可能性もゼロではありません。

「貯金」のように元本が保証されているものだと勘違いして始めると、「こんなはずではなかった」と後悔することになります。

投資である以上、リスクはつきものだと理解しておく必要があります。

理由3 口座管理手数料などコストがかかる

iDeCoは、節税メリットが注目されがちですが、口座を維持するために様々な手数料がかかる点も見過ごせません。

これらの手数料は、運用成果に関わらず毎月発生するため、長期的に見ると決して無視できないコストになります。

具体的には、主に以下のような手数料がかかります。

特に重要なのが、金融機関（運営管理機関）に支払う口座管理手数料です。

この手数料は金融機関によって異なり、無料のところもあれば毎月数百円かかるところもあります。

掛金が少額の場合、手数料の割合が大きくなり、運用益を圧迫する「手数料負け」の状態に陥る可能性があるため、金融機関選びは非常に重要です。

理由4 加入資格がないまたは節税メリットが少ない人もいる

iDeCo最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が安くなることです。

しかし、これは裏を返せば、所得税や住民税を納めていない人は、この最大のメリットを享受できないことを意味します。

例えば、以下のような方はiDeCoの節税メリットが少ない、または全くありません。

また、会社員の方で、勤務先に企業型DC（企業型確定拠出年金）制度がある場合、会社の規約によってはiDeCoに加入できないケースや、加入できても掛金の上限額が低く設定される場合があります。

自分の状況で十分なメリットが得られるのか、事前に確認することが不可欠です。

理由5 加入や変更の手続きが面倒

iDeCoは、始めるときも、始めてからも、様々な手続きが必要で、その煩雑さが「やめとけ」と言われる一因になっています。

まず、加入手続きでは、数多くの金融機関から1社を選び、申込書類を取り寄せ、必要事項を記入します。

会社員や公務員の場合は、勤務先に書類を提出し、事業主の証明印をもらう必要もあります。

申し込みから口座開設まで、通常1ヶ月～2ヶ月程度の時間がかかります。

さらに、一度始めると、転職や退職の際にも「移換手続き」が必須です。

この手続きを忘れて6ヶ月が経過すると、資産は「自動移換」され、国民年金基金連合会で現金として管理されます。

自動移換中は運用が一切行われず、管理手数料だけが引かれ続けるという最悪の状態になってしまうため、注意が必要です。

その他にも、掛金の変更は年に1回しかできないなど、柔軟性に欠ける点もデメリットと言えるでしょう。

こうした手続きの手間を負担に感じる人にとっては、始めるハードルが高い制度かもしれません。

もし、ご自身での金融機関選びや手続きに不安を感じる場合は、専門家への相談も有効な選択肢です。

当サイトでは、iDeCoやNISAに関する無料オンライン相談も承っておりますので、お気軽にご活用ください。

iDeCoのリアルな評判は？やめとけ派とよかった派の口コミ

「iDeCoはやめとけ」という意見は、主にデメリットに着目したものです。

しかし、実際にiDeCoを活用している人からは「始めてよかった」という声も数多く聞かれます。

ここでは、SNSや口コミサイトで見られるリアルな評判を「やめとけ派」と「よかった派」に分けてご紹介します。

両方の意見を知ることで、あなたがiDeCoを始めるべきかどうかの判断材料にしてください。

「iDeCoをやめておけばよかった」悪い口コミと失敗談

まずは、iDeCoを始めて後悔した、あるいはデメリットを強く感じている方々の声を見ていきましょう。

具体的な失敗談を知ることで、同じ轍を踏まないための対策が見えてきます。

これらの失敗談からわかるように、iDeCoを始める際は、60歳まで使わなくても問題ない余裕資金で、かつ無理のない範囲の掛金額から始めることが鉄則です。

また、元本割れリスクや手数料についてもしっかりと理解した上で、金融機関や運用商品を選ぶ必要があります。

「iDeCoを始めてよかった」良い口コミと成功談

次に、iDeCoのメリットを最大限に活用し、満足している方々の声をご紹介します。

多くの方が、特に税制優遇の恩恵を実感しているようです。

iDeCo公式サイトの発表によると、加入者数は年々増加しており、2024年3月末時点で330万人を突破しています。（iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）統計資料より）

成功している方々は、iDeCoの税制メリットを正しく理解し、長期的な視点でコツコツと継続していることが共通点です。

これらの口コミを見ても、ご自身の状況に当てはめて考えるのは難しいかもしれません。

ご自身の年収や家族構成で、具体的にどれくらいの節税効果があるのか、どのような運用が合っているのか知りたい方は、一度お金のプロに相談してみることをおすすめします。

プロが解説 「やめとけ」を上回るiDeCoの3大メリット

「60歳まで引き出せない」「元本割れリスクがある」といったデメリットを聞くと、iDeCoを始めることに躊躇してしまうかもしれません。

しかし、そうした懸念点を補って余りあるほど、iDeCoには強力な税制優遇が用意されています。

実は、iDeCoの最大の魅力は、「掛金を拠出するとき」「運用で利益が出たとき」「将来お金を受け取るとき」という3つのタイミングすべてで税金が軽くなるという、他の金融商品にはない圧倒的なメリットにあります。

ここでは、プロの視点から「やめとけ」の声を上回るiDeCoの3大メリットを徹底解説します。

メリット1 掛金が全額所得控除になり所得税・住民税が安くなる

iDeCoの最も即効性があり、実感しやすいメリットが「掛金の全額所得控除」です。

これは、iDeCoに拠出した掛金の全額がその年の所得から差し引かれ、課税対象となる所得を減らせる仕組みです。

課税所得が減ることで、その金額に応じて算出される「所得税」と翌年の「住民税」が安くなります。

具体的にどれくらい税金が安くなるのか、年収500万円の会社員（所得税率10%、住民税率10%と仮定）が、毎月2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出したケースで見てみましょう。

つまり、年間24万円の積立投資をしながら、何もしなかった場合と比べて毎年48,000円も手元に残るお金が増えるのです。

これは、利回り20%（48,000円 ÷ 240,000円）の金融商品に投資しているのと同じ効果とも言え、いかに強力なメリットかがわかります。

ご自身の年収や掛金で、どれくらいの節税効果があるかシミュレーションしてみましょう。

※上記はあくまで簡易的なシミュレーションです。実際の税率は扶養家族の有無や他の所得控除によって変動します。

会社員や公務員の方は年末調整で、自営業やフリーランスの方は確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」として申告するだけで、この恩恵を受けられます。

手続きも簡単で、これほど確実にリターン（節税）が得られる制度は他にありません。

メリット2 運用で得た利益がすべて非課税になる

通常、投資信託や株式投資で得た利益（運用益）には、20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税金がかかります。

例えば、100万円の利益が出た場合、約20万円は税金として差し引かれ、手元に残るのは約80万円です。

しかし、iDeCoの口座内で得た利益にはこの税金が一切かかりません。

運用で得た利益がまるごと再投資に回されるため、複利効果を最大限に活かすことができるのです。

例えば、毎月2万円を30年間、年利4%で運用できたとしましょう。

このように、長期で運用すればするほど、非課税のメリットは雪だるま式に大きくなり、最終的な受取額に100万円以上の差が生まれることも珍しくありません。

「60歳まで引き出せない」というデメリットは、この長期投資による複利効果と非課税メリットを最大化するための仕組みとも言えるのです。

メリット3 受け取り時も大きな税制優遇がある

iDeCoは「入口（掛金拠出時）」「途中（運用時）」だけでなく、「出口（受取時）」にも大きな税制優遇が用意されています。

受け取り方は、60歳以降に「一時金」として一括で受け取る方法と、「年金」として分割で受け取る方法、そしてその「併用」から選べます。

退職所得控除

老齢給付金を「一時金」で受け取る場合、非常に優遇された「退職所得控除」が適用されます。

これは、iDeCoの加入期間を勤続年数とみなして計算される非課税枠のことです。

例えば、30歳から60歳まで30年間iDeCoに加入した場合、退職所得控除額は「800万円 + 70万円 × (30年 – 20年) = 1,500万円」となります。

つまり、iDeCoの受取額が1,500万円以下であれば、税金は一切かからずに全額を受け取れるのです（課税対象額は「（受取額 – 退職所得控除額）× 1/2」で計算されるため、さらに優遇されています）。

ただし、会社の退職金を同じ年に受け取る場合は、iDeCoと合算して退職所得控除を計算する必要がある点には注意が必要です。

受け取りタイミングをずらすなどの工夫で、税負担を抑えることも可能です。

公的年金等控除

老齢給付金を「年金」形式で5年以上20年以下の期間で分割して受け取る場合は、「公的年金等控除」が適用されます。

これは、国民年金や厚生年金といった他の公的年金と合算した収入に対して適用される控除です。

控除額は年齢や年金収入の合計額によって異なりますが、例えば65歳以上の場合、他の公的年金との合計収入が年間110万円までであれば、所得税はかかりません。

それを超える場合でも、収入額に応じた一定額が控除されるため、税負担は大きく軽減されます。

自分のライフプランに合わせて、公的年金の受給額なども考慮しながら、一時金と年金のどちらで受け取るか、あるいは併用するかを柔軟に選択できるのもiDeCoの大きなメリットと言えるでしょう。

より詳しい税制優遇の内容については、iDeCo公式サイトでも確認できます。

iDeCoのメリットを最大限に活かすには？

iDeCoのメリットは理解できたけれど、自分に合った金融機関や商品の選び方がわからない、NISAとの使い分けに迷う、という方も多いのではないでしょうか。

そんな時は、お金のプロに相談してみるのがおすすめです。

あなたの状況に合わせた最適な運用プランを、専門家と一緒に考えてみませんか？

あなたはどっち？「iDeCoはやめとけ」と言われる人の特徴

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）には強力な節税メリットがある一方で、その特性から「やめとけ」と言われてしまうケースも確かに存在します。

大切なのは、デメリットがご自身の状況やライフプランにとって許容できないものかどうかを見極めることです。

ここでは、一般的に「iDeCoはやめておいた方がいい」とされる人の具体的な特徴を4つのタイプに分けて詳しく解説します。

当面の生活資金や貯蓄に余裕がない人

iDeCoを始める前に、まず確認すべきなのが日々の生活資金と緊急時に備えるための貯蓄です。

iDeCoの掛金は、原則として60歳まで引き出すことができません。

これは老後資金を確実に貯めるための仕組みですが、裏を返せば急な出費や収入減に対応できない「流動性の低さ」という最大のデメリットにもなります。

具体的には、以下のような状況の方はiDeCoへの加入を慎重に検討すべきです。

iDeCoはあくまで「余裕資金」で行うべき資産形成です。

生活を切り詰めてまで掛金を捻出するのは本末転倒であり、かえって家計を圧迫し、将来の選択肢を狭めてしまう可能性があります。

まずは足元の家計を安定させ、十分な貯蓄を確保することを優先しましょう。

近い将来に教育資金や住宅購入資金が必要な人

数年以内に大きなライフイベントを控えている方も、「iDeCoはやめとけ」と言われる人の典型例です。

例えば、子どもの大学進学やマイホームの購入など、目的と時期が明確な資金準備には、60歳まで引き出せないiDeCoは不向きです。

老後資金も重要ですが、人生の各ステージで必要となる「中期的な資金」をiDeCoに投じてしまうと、いざという時に使えず計画が頓挫する恐れがあります。

ライフイベントで必要となる資金の目安を見てみましょう。

※上記の金額はあくまで一般的な目安です。

これらの資金を準備しながら、さらにiDeCoの掛金を捻出できるのであれば問題ありません。

しかし、多くの場合、優先順位を考える必要があります。

ご自身のライフプランを具体的に描き、iDeCoに回すお金が本当に「老後まで使わないお金」なのかを冷静に判断することが極めて重要です。

所得がなく所得控除の恩恵を受けられない専業主婦（主夫）など

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となり、現役時代の所得税・住民税が安くなることです。

しかし、そもそも所得税や住民税を納めていない方は、この恩恵を受けることができません。

具体的には、以下のような方が該当します。

もちろん、所得控除以外にも「運用益が非課税」「受け取り時の税制優遇」というメリットはあります。

しかし、iDeCoは加入しているだけで国民年金基金連合会や金融機関に口座管理手数料を支払い続ける必要があります。

所得控除のメリットがない場合、この手数料負担が重くのしかかり、運用成果によっては「手数料負け」して資産が目減りするリスクが高まります。

将来的に働く意欲があり、所得控除のメリットを享受できる見込みがあるなら話は別ですが、現状で所得がない場合は、手数料のかからない「つみたてNISA」など他の制度を優先的に検討するのが合理的と言えるでしょう。

元本保証でないと絶対に嫌な人

「投資」と聞くと、元本割れのリスクが怖くて一歩踏み出せない、という方も少なくありません。

iDeCoは「年金」という名前がついていますが、その実態は自らの判断で金融商品を選んで運用する「投資」です。

iDeCoの商品ラインナップには、投資信託のほかに「元本確保型商品」として定期預金や保険も用意されています。

しかし、元本確保型商品を選ぶ場合、超低金利の現状ではほとんど利息が期待できず、毎年かかる口座管理手数料を下回って実質的に元本割れする可能性కే>があります。

インフレ（物価上昇）によってお金の価値が目減りしていくリスクも考慮すると、元本確保型商品だけで運用することは、必ずしも安全な選択とは言えません。

iDeCoのメリットを最大限に活かすには、ある程度のリスクを受け入れ、長期的な視点で投資信託などを活用して資産の成長を目指す姿勢が求められます。

もし「1円でも資産が減るのは絶対に許容できない」という考えであれば、iDeCoの仕組みそのものがストレスになる可能性があります。

その場合は、無理にiDeCoを始めるのではなく、個人年金保険（元本保証型）や預貯金など、ご自身が安心できる方法で資産形成を行う方が精神的にも健全です。

ご自身がこれらの特徴に当てはまるか不安な方、またはご自身の状況に最適な資産形成の方法を知りたい方は、一度お金のプロに相談してみることをおすすめします。

実はやらないと損？iDeCoを始めるべき人の特徴

「iDeCoはやめとけ」と言われる人の特徴を見てきましたが、それはあくまで一部の人に限った話です。

むしろ、多くの方にとっては「やらないと損」と言えるほどメリットの大きい制度です。

ここでは、iDeCoの恩恵を最大限に受けられる、始めるべき人の特徴を具体的に解説します。

老後資金2000万円問題に備えたい会社員や公務員

会社員や公務員の方は、iDeCoを始めるべき代表的な層と言えます。

安定した収入があるため毎月の掛金を計画的に捻出しやすく、将来の資産形成を着実に進められるからです。

特に、社会問題にもなった「老後2,000万円問題」に漠然とした不安を抱えている方にとって、iDeCoは非常に有効な解決策となります。

厚生年金に上乗せする形で、自分だけの年金を準備できる制度だからです。

最大の魅力は、毎年の年末調整で掛金が全額所得控除され、所得税と住民税が還付・軽減される点です。

これは、ただ貯金するだけでは得られない、iDeCoならではの大きなメリットです。

例えば、年収500万円の会社員（所得税率10%, 住民税率10%と仮定）が、毎月上限額の23,000円を拠出した場合の節税効果を見てみましょう。

※上記はあくまで簡易的なシミュレーションです。実際の税率は個人の所得や控除額によって異なります。

このように、年間で5万円以上の税金が戻ってくる計算になります。

これは実質的に、拠出した掛金に対して約20%の利回りが確定しているのと同じことです。

退職金制度や企業年金が手厚くない企業にお勤めの方ほど、iDeCoで自助努力をする価値は高いと言えるでしょう。

ご自身の状況でどれくらいの節税メリットがあるか、より詳しく知りたい方は、iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」で試算してみることをおすすめします。

節税しながら将来に備えたい自営業・フリーランス

自営業者やフリーランスの方にとって、iDeCoは会社員以上に重要性の高い制度です。

なぜなら、老後の公的年金が国民年金（老齢基礎年金）のみで、会社員が受け取れる厚生年金に相当する部分がないためです。

iDeCoは、この手薄になりがちな老後資金を補うための、いわば「自分で作る退職金制度」です。

さらに、会社員よりも掛金の上限額が高く設定されており（月額68,000円）、節税メリットをより大きく享受できるのが最大の特徴です。

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、確定申告をすることで課税所得を大幅に圧縮できます。

所得が高い方ほど、その節税効果は絶大です。

課税所得500万円の自営業者（所得税率20%, 住民税率10%と仮定）が、毎月上限額の68,000円を拠出した場合の節税効果は以下のようになります。

※上記はあくまで簡易的なシミュレーションです。実際の税率は個人の所得や控除額によって異なります。

年間で約24.5万円もの節税が可能となり、これは将来への投資でありながら、現在の生活を助ける強力な手段にもなります。

国民年金基金や小規模企業共済と合わせて活用することで、より盤石な老後対策と節税が実現できます。

長期的な視点でコツコツ資産形成をしたい人

iDeCoは、目先の利益を追う短期投資ではなく、10年、20年、30年といった長いスパンで資産を育てていくための制度です。

「60歳まで引き出せない」というデメリットは、裏を返せば強制的に老後資金を確保でき、途中で使ってしまう誘惑に駆られないという大きなメリットになります。

毎月一定額を買い付けていく積立投資は「ドルコスト平均法」と呼ばれ、価格が高いときには少なく、安いときには多く買うことで、平均購入単価を抑える効果が期待できます。

これにより、価格変動リスクを平準化しながら、長期的に安定したリターンを目指すことが可能です。

さらに、iDeCoの強力な武器が「複利効果」です。

運用で得た利益（利息や分配金）が元本に再投資され、その合計額に対してさらに利益が生まれる仕組みです。

iDeCoではこの運用益がすべて非課税になるため、税金で目減りすることなく、複利の力を最大限に活かせます。

短期的な市場の上下に一喜一憂せず、時間を味方につけてコツコツと資産を育てたいと考えている方にとって、iDeCoはまさに最適な制度と言えるでしょう。

「自分はiDeCoを始めるべきか、まだ判断に迷う」「どの金融機関や商品を選べばいいか分からない」という方は、一度専門家に相談してみるのも一つの手です。

あなたの状況に合わせた最適なプランを一緒に考え、後悔のない資産形成をスタートさせましょう。

iDeCoで後悔しないための始め方と注意点

ここまでiDeCoのデメリットやメリットを解説してきましたが、「結局、自分はどうすればいいの？」と感じている方も多いでしょう。

iDeCoは「やめとけ」と言われる側面がある一方で、正しく理解して始めれば、あなたの老後を支える非常に強力なツールになります。

この章では、iDeCoで後悔しないために、具体的な始め方のステップと必ず押さえておきたい注意点を解説します。

手数料が安い金融機関を選ぶ

iDeCoで後悔する最も大きな原因の一つが「手数料」です。

iDeCoは数十年単位で運用する制度のため、わずか数百円の月々の手数料が、最終的な受取額に数十万円以上の差を生むことがあります。

金融機関選びは、iDeCoの成否を分ける最初の重要なステップです。

iDeCoの手数料は、大きく分けて3種類あります。

このうち、①と②はどの金融機関を選んでも一律でかかります。

しかし、③の運営管理機関（金融機関）に支払う手数料は、金融機関によって月額0円から数百円までと大きな差があります。

長期的なコストを抑えるためには、この運営管理手数料が無料の金融機関を選ぶのが鉄則です。

主要なネット証券を中心に、運営管理手数料が無料の金融機関を比較してみましょう。

手数料だけでなく、運用商品のラインナップも重要です。

特に、長期的な資産形成の王道である低コストのインデックスファンド（例：eMAXIS Slimシリーズなど）が充実しているかを確認しましょう。

まずは上記のような運営管理手数料が無料の金融機関の中から、ご自身の投資方針に合った商品を取り扱っているところを選ぶのが後悔しないための近道です。

無理のない掛金額から始める

iDeCo最大のデメリットは「60歳まで原則引き出せない」という流動性の低さです。

節税メリットが大きいからといって、生活に影響が出るほどの無理な金額を設定してしまうと、急な出費に対応できず「iDeCoなんて始めなければよかった」と後悔することになりかねません。

iDeCoの掛金は月々5,000円から1,000円単位で設定できます。

大切なのは、ご自身のライフプランや収支状況を考慮し、「なかったもの」として考えられる余裕資金の範囲で始めることです。

掛金額を決める際は、以下の点を参考にしてみてください。

幸い、iDeCoの掛金は年に1回（4月～翌年3月の間で1回）変更することが可能です。

最初は少額から始め、昇給や転職で収入が増えたり、子育てが一段落して支出が減ったりしたタイミングで増額するのが、賢く長く続けるためのコツです。

焦らず、ご自身のペースで進めていきましょう。

もし、ご自身にとって最適な掛金額が分からず不安な場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

客観的な視点から、あなたの家計状況に合わせた無理のないプランを提案してもらえます。
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NISAとの違いを理解して併用を検討する

2024年から新しいNISA制度が始まり、非課税で資産形成できる選択肢が増えました。

「iDeCoとNISA、どっちをやればいいの？」と悩む方も多いですが、これらは目的や特性が異なる制度です。

それぞれの違いを理解し、賢く使い分けることが後悔しないための鍵となります。

iDeCoとNISA（つみたて投資枠）の主な違いを比較してみましょう。

表からも分かる通り、最大のメリットである「所得控除」を享受しつつ老後資金を着実に貯めたいならiDeCo、いつでも引き出せる「流動性」を確保しつつ様々な目的に備えたいならNISAが向いています。

しかし、最もおすすめなのは「どちらか一方」ではなく「両方の制度を併用する」という選択肢です。

このように併用することで、節税効果と流動性の両方を確保し、より盤石な資産形成を目指すことができます。

「iDeCoはやめとけ」と言われる最大の理由である流動性の低さを、NISAでカバーするのです。

ご自身のライフプランに合わせて、両制度のベストな活用法を検討してみてください。

iDeCoとNISAの具体的な使い分けや、あなたに合ったポートフォリオの作り方については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

Cancer FP Navi

【初心者必見】NISAとiDeCoの決定的な違いは３つだけ！プロがわかりやすく解説 NISAとiDeCoの違いがわからない方へ。2つの制度の決定的な違いをプロが3つに絞って解説します。引き出しやすさや税制優遇を比較し、あなたにNISAとiDeCoのどちらが合うか診…

まとめ

「iDeCoはやめとけ」と言われるのは、60歳まで引き出せない流動性の低さや元本割れリスクが主な理由です。

確かにこれらは注意すべき点ですが、掛金の全額所得控除や運用益非課税といった強力な税制優遇は、他にはない大きなメリットです。

当面の資金に余裕があり、長期的な視点で節税しながら老後資金を準備したい方にとって、iDeCoは非常に有効な制度と言えるでしょう。

本記事で解説した特徴を参考に、ご自身に合う制度か判断してみてください。