体制整備について

株式会社Precision Financialは、がん医療・健康・家計といった、お客様のきわめて機微な情報をお預かりする専門機関です。安心してご相談いただける基盤として、「個人情報を適切に守ること」と「有事にも事業を止めない備えを持つこと」を、経営の重要課題と位置づけています。その客観的な証として、プライバシーマーク（Pマーク）および経済産業省「事業継続力強化計画」の認定を取得し、継続的に運用しています。

Privacy Mark

プライバシーマーク（Pマーク）の取得と運用

プライバシーマークとは、個人情報を適切に取り扱う体制を整備している事業者を、第三者機関（一般財団法人日本情報経済社会推進協会：JIPDEC）が審査・認定する制度です。日本産業規格「JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）」への適合が求められ、取得した事業者だけがマークの使用を認められます。

当社は、下記の登録番号によりプライバシーマークの付与を受けています。

プライバシーマークは、一度取得すれば終わりというものではなく、2年ごとの更新審査を通じて維持されます。当社は、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を「方針の策定 → 運用 → 点検 → 見直し」というPDCAサイクルで継続的に運用し、日々の業務のなかでお客様の情報を適切に守り続けます。

Business Continuity

事業継続力強化計画（BCP）の認定と運用

事業継続力強化計画とは、自然災害や感染症などの緊急事態に備え、中小企業が策定した防災・減災の事前対策を、経済産業大臣が認定する制度です（中小企業強靱化法に基づく）。認定を受けることは、企業として「有事への備え」が公的に評価されていることを意味します。

当社は、令和8年度に経済産業省より事業継続力強化計画の認定を受けています。

当社にご相談くださるお客様の多くは、治療・生活・お金に関する重要な意思決定の途中にいらっしゃいます。地震・水害・システム障害・感染症といった不測の事態が起きても、ご相談への対応や契約管理などの機能を可能な限り止めないこと。そのために、想定されるリスクの洗い出し、初動対応の手順化、データやシステムの保全、平時からの備えをあらかじめ定め、定期的に見直しています。

Governance

推進体制について

これらの取り組みを、掛け声で終わらせず実効性のあるものとするため、当社では次のような体制を整備しています。

■ 経営層の関与：社長執行役員を最終責任者とし、個人情報保護と事業継続を全社的な経営課題として推進します。

■ 責任者の設置：個人情報保護管理者および監査責任者を定め、日常の管理と点検の責任を明確にしています。

■ 全社員への教育：入社時および定期的に、個人情報保護・情報セキュリティ・事業継続に関する教育を実施し、意識の維持・向上に努めています。

■ 点検と見直し：内部監査や経営層によるレビューを通じて運用状況を定期的に確認し、変化するリスクや制度に合わせて継続的に改善します。

株式会社Precision Financial は、お客様に安心してご相談いただける環境を守るため、個人情報保護と事業継続への取り組みを継続してまいります。