小児がんを経験したお子さんでも、将来の民間保険加入の道が閉ざされるわけではありません。
ただし、加入時には健康状態の告知が必要なため、治療歴によって「入りにくくなる」「選べる商品が限られる」場合はあります。
引受基準緩和型（告知がやさしいタイプ）やがん経験者向けの商品も実在し、一定期間が経てば一般の保険に入れるケースもあります。告知内容や引受条件は商品ごとに異なる、というのが正確な理解です。
「うちの子は小児がんを経験したけれど、大人になったとき、ふつうに保険に入れるのだろうか」。
治療がひと段落しても、こうした将来の不安を抱える親御さんは少なくありません。
逆に、まだ健康なお子さんの親御さんからは「がんになってからでは入れなくなると聞いた。今のうちに入れておくべき？」というご相談もよくいただきます。
この記事でわかること
- 小児がんを経験しても、将来の保険加入の道は残されていること
- 「入りにくくなる」と言われる理由（告知・晩期合併症・長期フォローアップ）の正しい理解
- 経験者が将来検討できる保険の選択肢（引受基準緩和型・経験者向け・無選択型・一般加入）
- 20歳までの公的支援から成人後の民間保険への「橋渡し」の考え方
- 親として今できること、専門家に相談すべきタイミング
読了時間：約12分
なお、そもそも子どものがん保険が必要かどうかで迷っている段階の方は、先にこどものがん保険はいらない？5つの理由をFPがデータ検証もあわせてご覧ください。本記事はその続編として、「がんを経験したあと」の将来の加入に焦点を当てて解説します。
小児がんを経験しても、将来の保険加入の道はある
最初に結論からお伝えします。
小児がんを経験したお子さんでも、将来まったく保険に入れなくなる、というわけではありません。
民間の保険は加入時に健康状態の告知（現在の健康状態や過去の病歴を保険会社に申告すること）が必要なため、治療歴があると、加入できる商品が限られたり、引受の条件が付いたりする場合があります。それでも、次のような道が残されています。
- 引受基準緩和型（告知項目が少なくやさしいタイプ）の保険・共済を検討できる
- がん経験者向けに設計された保険が市場に存在する
- 治療から一定の年数が経過し、健康状態が安定すれば、一般の保険に加入できるようになる場合がある
- 小児慢性特定疾病の対象基準を満たし、認定を受けた場合は、原則18歳未満まで医療費助成を利用できる。18歳到達後も引き続き治療が必要と認められた場合は、20歳未満まで延長される。
大切なのは、「治療後○年は入れない」といった一律のルールがあると思い込まないことです。
告知の内容や引受の可否は、保険会社や商品によって異なります。
「今の状況ならどの選択肢が現実的か」を一つずつ確認していくことが、将来への備えの第一歩になります。
雨宮蓮太 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
ご相談の現場では「もう保険には入れないと諦めていた」という声を多くいただきます。ですが、選択肢の幅は年々広がっています。まずは「今すぐ必要な保障は何か」「数年待てば選べる商品が増えるか」を切り分けて考えると、焦らず判断できますよ。
そもそも小児がんとは？罹患数と生存率をおさえる
将来の保険加入を考える前に、小児がんがどのような病気なのかを、数字でおさえておきましょう。
小児がんの年間罹患数は約2,500人
日本では、0〜14歳の子どものうち、1年間に約2,500人が小児がんと診断されています。
子どもの数に対する割合としては決して多くはありませんが、決してゼロではありません。
出典：国立がん研究センター がん情報サービス「小児がんの患者数（がん統計）」（2026年7月時点）
小児がんの多くは「治る病気」になってきた
医療の進歩により、小児がんの生存率は大きく向上しています。
2013〜2014年に診断された例の集計では、小児（0〜15歳未満）の白血病の5年相対生存率は88.0％、脳腫瘍は74.6％でした。
がんの種類によって差はありますが、多くのがん種で7〜9割が5年後も生存しているのが現状です。
出典：国立がん研究センター「院内がん登録2009年10年生存率、2013-14年5年生存率集計公表」（2021年12月公表・2026年7月確認）
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生存率が上がったことは大きな希望です。一方で、治療を終えたあとに続く「長期フォローアップ」や「将来の保険加入」といった課題も、同時に考えていく必要が出てきました。数字を正しく知ることが、過度な不安を手放す助けになります。
なぜ「将来入りにくくなる」と言われるのか
小児がん経験者が「将来保険に入りにくくなる」と言われる背景には、大きく2つの理由があります。
「告知の仕組み」と「晩期合併症・長期フォローアップ」です。順番に見ていきましょう。
理由1：民間保険は加入時に健康状態の告知が必要
民間の生命保険・医療保険・がん保険では、原則として、加入時に健康状態や過去の傷病歴などについて告知が求められます。
これは、加入者どうしの公平性を保つための仕組みで、保険会社は告知の内容をもとに引受の可否や条件を判断します。
そのため、がんの治療歴があると、保険会社が慎重に判断し、加入できる商品が限られたり、条件が付いたりする場合があります。
ただし、これは「必ず断られる」という意味ではなく、商品によって告知項目も判断も異なります。
理由2：晩期合併症と長期フォローアップの存在
小児がんには、治療が終わったあと、成長や時間の経過にともなって現れる「晩期合併症（晩期障害）」があります。
国立がん研究センターは、これを「がん（腫瘍）そのものや、薬物療法、放射線治療など治療の影響によって合併症が起こることがあります。これを『晩期合併症（晩期障害）』といいます」と説明しています。
具体例としては、身長発育障害・無月経・不妊・肥満・糖尿病などの成長発達の異常、中枢神経系の異常、臓器の異常、二次がん（続発腫瘍）などが挙げられます。
出典：国立がん研究センター がん情報サービス「晩期合併症／長期フォローアップ」（2026年7月時点）
同センターは「晩期合併症に適切に対処するためには、定期的な診察と検査による長期間のフォローアップが必要です」としています。
この長期フォローアップが必要である期間は、保険加入時の告知や引受判断にも影響することがあります。
つまり、「がんそのものが治ったかどうか」だけでなく、「その後の健康状態の見通し」も判断材料になる、ということです。
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晩期合併症や長期フォローアップは、決して脅すための言葉ではありません。定期的に受診し健康状態を把握できていることは、むしろ将来の保険を検討するうえでの強みにもなります。主治医のフォローを大切に続けることが、備えの土台になります。
小児がん経験者が将来検討できる保険の選択肢
治療歴があっても検討できる保険には、いくつかのタイプがあります。
それぞれ特徴が異なるため、状況に応じて選ぶことが大切です。
なお、具体的な加入可否・告知項目・保障内容は商品ごとに異なるため、ここでは一般的な分類として整理します。
選択肢1：引受基準緩和型（告知がやさしいタイプ）
引受基準緩和型は、告知項目を少なくし、持病や治療歴がある人でも加入しやすいように設計された保険・共済です。
一般的な告知項目の例としては「過去2年以内に入院・手術をしたか」「過去5年以内にがんで入院・手術をしたか」「現在、医師からがんなどの診断・疑いを指摘されているか」などが問われることが多いとされています。
ただし、告知項目の内容や年数、給付の条件（加入後一定期間は給付金が削減されるなど）は商品ごとに異なります。
保険料は通常型より高めに設定される傾向がありますが、「一般の保険が難しい時期の選択肢」として現実的です。
選択肢2：がん経験者向けに設計された保険
近年は、がんを経験した人が「再発や転移に備えたい」というニーズに応える、がん経験者向けの保険も登場しています。
経験者向けの料率で設計されているのが特徴で、通常のがん保険に入りにくい時期でも検討できる場合があります。
ただし、加入できる条件や保障範囲は商品によって異なり、すべての経験者が加入できるわけではありません。
実際に検討する際は、複数の商品の告知内容・保障内容を個別に確認することが欠かせません。
選択肢3：無選択型（告知なしタイプ）
無選択型は、健康状態の告知や医師の診査を必要としない保険です。
ただし、終身死亡保険や個人年金保険などが中心で、がん治療や入院への保障を目的とした商品とは限りません。
小児がん経験者の医療費・治療費への備えとして紹介する場合は、目的に合う保障があるかを個別に確認する必要があります。
選択肢4：時間の経過で一般の保険に入れる場合も
治療終了後の経過期間や現在の健康状態によっては、通常の保険を申し込める可能性があります。ただし、一定年数が経過すれば必ず加入できるという意味ではなく、告知事項と引受判断は商品ごとに異なります。
加入当初は引受基準緩和型しか選べなかった人が、数年後に通常の医療保険やがん保険を選べるようになるケースもあります。
「今は難しくても、将来は選択肢が増えるかもしれない」という前提で、定期的に見直すことが大切です。
ここでも、必要な経過年数や条件は商品により異なります。
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引受基準緩和型、がん経験者向け、無選択型は、単純に加入しやすさの順番で並べられるものではありません。がん経験者向けの商品自体が引受基準緩和型として設計されている場合もあり、それぞれの分類が重なることがあります。まず通常の保険を含めて申込みの可能性を確認し、保障内容、告知事項、保険料、待ち期間などを比較することが大切です。
20歳までの公的支援から成人後の保険への「橋渡し」
小児がん経験者の備えを考えるときは、「20歳まで」と「20歳以降」で状況が変わることを理解しておくと、見通しが立てやすくなります。
20歳未満は公的支援が治療費を大きく軽減する
小児がんの治療期間中は、公的な支援が治療費の負担を大きく抑えてくれます。
代表的なのが小児慢性特定疾病医療費助成です。
健康保険適用後の自己負担分に対して助成が行われ、患者負担は2割、さらに世帯の所得に応じた月額の自己負担上限（0円〜15,000円）が設けられています。
対象は原則18歳未満で、18歳になった後も引き続き治療が必要と認められる場合は20歳未満まで延長されます。
出典：国立がん研究センター がん情報サービス「小児の医療費の助成制度」（2026年7月時点）
これに加えて、多くの自治体には子ども医療費助成があり、公的健康保険には高額療養費制度もあります。
高額療養費制度では、69歳以下で年収約370万〜約770万円の世帯の場合、医療費が100万円かかっても1か月の自己負担は約9万2,940円に抑えられます（2026年8月診療分からの金額。85,800円＋〈1,000,000円−286,000円〉×1％で計算）。
同じ月に高額な医療費が続いた場合は「多数回該当」でさらに軽減される仕組みもあります。
出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2026年7月時点）
制度でカバーしきれない負担もある
医療費そのものは公的制度で大きく軽減される一方、制度の対象外となる負担も残ります。
たとえば差額ベッド代（希望して個室等に入院した場合の室料差額）は、中央社会保険医療協議会の調査（令和7年8月1日現在）で1日あたり平均7,026円とされ、公的助成の対象外です。
このほか、親の付き添いにともなう交通費・宿泊費・食事代、きょうだいの預け先の費用、そして親が仕事を休むことによる収入減など、家計への影響は決して小さくありません。
出典：中央社会保険医療協議会（厚生労働省）「主な選定療養に係る報告状況」（令和7年8月1日現在・2026年7月確認）
成人後は「自分自身の保障」を考える段階へ
20歳を過ぎ、公的な小児向け支援の対象から外れると、いよいよ民間保険の出番になります。
就職・結婚・出産といったライフイベントを機に、「自分の身に何かあったときの備え」を考え始める人が多い時期です。
このときに、これまで見てきた引受基準緩和型・経験者向け・一般加入といった選択肢のなかから、その時点の健康状態で入れるものを探していくことになります。
小児がんの経験は、この「橋渡し」を少し慎重にするだけで、備えの道が閉ざされるわけではありません。
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「治療中は公的支援が手厚い」「成人後は自分の保障を組み立てる」という時間軸を持つと、いつ・何を検討すればよいかが見えてきます。20歳が近づいてきたら、その時点で入れる保険を一度整理しておくと安心です。
「健康な今のうちに入っておくべき？」への考え方
ここまで読んで、「やはり健康な今のうちに、子どもをがん保険に入れておくべきなのでは」と感じた方もいるかもしれません。
この判断は、お子さんの状況によって分けて考えると整理しやすくなります。
まだ健康なお子さんの場合
健康なうちに加入しておけば、告知のハードルが低く、選べる商品も多いのは事実です。
「将来がんを経験したときに、入りにくくなるリスクを回避できる」という考え方には一定の合理性があります。
一方で、子どもの医療費は公的助成で大きく軽減されるため、「今すぐ必ず必要」とまでは言い切れません。
ご家庭の貯蓄状況や、親自身の保障が十分かどうかも含めて、総合的に判断することが大切です。
子どもの保険を検討する前に、まず稼ぎ手である親自身の保障を優先すべきケースも少なくありません。
すでに小児がんを経験したお子さんの場合
すでに経験されたお子さんの場合は、「今すぐ入れる保険があるか」よりも、「どの時期に、どの選択肢が現実的か」を考える段階です。
治療直後は、年齢や告知内容によって、申し込める民間保険が見つからない場合もあります。
その場合は、条件の厳しい保険へ急いで加入するのではなく、公的制度、既契約の保障、貯蓄などで当面の負担に備え、一定期間後に改めて選択肢を確認する方法もあります。
どのタイプの保障が現代の治療に合うか
保険のタイプを選ぶときは、現在のがん治療が「外来・通院を中心に、月単位で長く続く」形に変わってきていることをふまえるのがポイントです。
まとまったお金を一度だけ受け取る診断一時金は使い道が自由な一方、治療の長期化には対応しづらい面もあります。
治療を受けた月ごとに給付を受けられる治療給付金型は、通院治療が続く現代のがん治療の実態に合いやすいタイプです。
どのタイプが向いているかは、家計の状況や治療の見通しによって変わるため、一律に「これが正解」とは言えません。
加入率の面から見ても、子どもの保険は「必ず入るもの」ではありません。
生命保険文化センターの直近の該当調査（2021年度）では、子ども（未婚で就学前・就学中）の生命保険加入率は46.7％でした。
およそ半数は加入しているものの、残りの半数は加入していない、というのが実態です。
出典：生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」（2021年12月発行・2026年7月確認）
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「入れなくなる前に入る」という発想は間違いではありませんが、それだけを理由に急ぐ必要はありません。公的制度・貯蓄・親自身の保障までを見渡したうえで、お子さんに保険が本当に必要かを冷静に判断しましょう。迷ったら、家計全体を専門家と一緒に棚卸しするのが近道です。
親として今できること・FP相談のタイミング
最後に、将来の保険加入を見据えて、親御さんが今からできることを整理します。
特別な手続きが必要なわけではなく、日々の積み重ねが将来の備えにつながります。
- 主治医による長期フォローアップの受診を続け、健康状態を把握しておく
- 治療内容・経過・服薬などの記録を残しておく（将来の告知の際に役立つ）
- 20歳までは公的支援を最大限活用し、当面の治療費負担を抑える
- 教育費や生活費とのバランスを見ながら、無理のない範囲で貯蓄を備えておく
- 成人が近づいたら、その時点で入れる保険の選択肢を一度整理する
ただし、保険の告知や引受の可否、選べる商品は、個々の健康状態や商品によって大きく異なります。
「うちの子の場合はどうなのか」は、一般論だけでは判断できません。
だからこそ、実際の状況をふまえて専門家に相談することで、あなたのご家庭に合った現実的な選択肢が見えてきます。
がん保険専門のCancer FP®（がんファイナンシャル・プランナー）は、治療費・公的制度・保険の全体像をふまえた相談に対応しています。まずは無料相談からお気軽にどうぞ。
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相談のタイミングは「悩み始めた今」で構いません。すぐに保険に入るかどうかは別として、選択肢の全体像を知っておくだけで、将来の判断がぐっと楽になります。お子さんの状況を一緒に整理しながら、焦らず備えていきましょう。
将来に向けて、いま契約書類で確かめる5項目
その相談を短時間で前に進めるために、手元でそろえておきたいものがあります。引き受けてもらえるかどうかは各社の基準と個別の治療歴で決まるため、記事の側では判定できません。ただし次の5つが分かっていれば、選択肢の絞り込みは一気に進みます。いま確認しておくほど、将来とれる手は増えます。
- 現在加入している契約の保障終期：小児期に入った契約がいつ切れるか。切れる前に次を用意する必要があります
- その契約を成人後も継続・移行できるか：継続できるなら、新規加入の審査を受けずに済む可能性があります
- 払込免除がすでに発動しているか：発動していれば、保険料の負担なく保障が続いている場合があります
- 治療の終了時期と経過観察の状況：告知で問われる項目です。診療情報がまとまっていると手続きが進めやすくなります
- 親側の契約に子どもを追加できる特約があるか：家族型の特約が使える場合、選択肢がひとつ増えます
とくに①と②は、期限が来てから動くと選択肢が減ります。判断が難しいのは、①会社ごとに引受の基準が違う／②同じ引受基準緩和型でも告知項目が違う／③自分の契約の中身は検索では出てこない／④いまの契約を解約すると戻せないためです。解約や乗り換えを考えるときは、次の契約が成立してから判断してください。
体験談（イメージ）
体験談1：治療を終えた娘の将来が心配だった40代の母
「小学生のときに白血病の治療を終えた娘が、いつか結婚や出産のときに保険に入れないのではと、ずっと不安でした。相談してみると、治療から年数が経ち健康状態が安定していれば選べる選択肢があると分かり、まずは長期フォローアップをきちんと続けることが大事だと教わりました。将来の見通しが立って、気持ちが軽くなりました」
体験談2：健康な息子の保険を焦って検討していた30代の父
「がんになると入れなくなると聞いて、健康な息子のがん保険をすぐ契約しようとしていました。相談で、子どもの医療費は公的助成が手厚いこと、まず自分自身の保障が手薄だったことに気づき、優先順位を整理できました。結果的に、家計全体のバランスを見て納得のいく判断ができました」
体験談3：治療直後で選択肢に迷った家庭
「治療が終わった直後で、どうしても今すぐ保険に入れたいと考えていました。相談では、治療直後に条件の厳しい保険を急いで選ぶより、公的支援と貯蓄で当面を支えながら、選べる商品が増える時期を待つ方法もあると教わりました。数年後に改めて見直す、という計画を立てられて安心しました」
よくある質問（Q&A）
Q. 小児がんを経験した子は、大人になっても保険に入れないの？
A. まったく入れない、というわけではありません。民間保険は加入時に健康状態の告知が必要なため、治療歴があると加入できる商品が限られたり条件が付いたりする場合はあります。ただし、引受基準緩和型やがん経験者向けの商品も実在し、治療から一定年数が経過し健康状態が安定すれば一般の保険に入れるケースもあります。告知内容や引受の可否は商品ごとに異なるため、「入れる選択肢を条件付きで探す」という考え方が現実的です。
Q. 治療後5年は保険に入れないって本当？
A. 「治療後5年は一律に入れない」という決まりがあるわけではありません。引受基準緩和型では「過去5年以内のがんの入院・手術」などが告知項目になることが多いのは事実ですが、告知項目の年数も引受の判断も商品ごとに異なります。一定期間を過ぎると選べる商品が増える傾向はありますが、「何年経てば必ず入れる」と断定できるものではありません。実際の可否は個別の確認が必要です。
Q. 引受基準緩和型ってどんな保険なの？
A. 告知項目を少なくして、持病や治療歴がある人でも加入しやすいように設計された保険や共済のことです。「過去2年以内の入院・手術」「過去5年以内のがんの入院・手術」など、限られた項目に答える形が一般的です。通常型より保険料が高めだったり、加入後一定期間は給付が削減されたりする商品もあります。一般の保険が難しい時期の現実的な選択肢として知っておくとよいでしょう。
Q. 健康な子どものうちに、がん保険に入れておいたほうがいいの？
A. 健康なうちは告知のハードルが低く、選べる商品も多いというメリットがあります。ただし、子どもの医療費は小児慢性特定疾病医療費助成や自治体の子ども医療費助成で大きく軽減されるため、「今すぐ必ず必要」とまでは言い切れません。ご家庭の貯蓄や、稼ぎ手である親自身の保障が十分かも含めて、家計全体で判断することをおすすめします。子どもの保険より親の保障を優先すべきケースも少なくありません。
Q. 小児がんの治療費って、実際どのくらいかかるの？
A. 治療そのものは高額になりますが、公的制度で自己負担は大きく抑えられます。小児慢性特定疾病医療費助成では患者負担が2割となり、世帯の所得に応じた月額上限（0円〜15,000円）も設けられています。ただし、差額ベッド代（1日あたり平均7,026円）や親の付き添いにかかる交通費・宿泊費、収入減など、制度の対象外となる負担は残ります。「医療費は抑えられるが、家計への影響はゼロではない」と理解しておきましょう。
Q. がん経験者向けの保険って、どんな人が入れるの？
A. がんを経験した人が「再発や転移に備えたい」というニーズに応えて設計された保険で、経験者向けの料率になっているのが特徴です。ただし、すべての経験者が無条件で入れるわけではなく、加入できる条件や保障範囲は商品によって異なります。実際に検討する際は、複数の商品の告知内容・保障内容・保険料を個別に比べることが大切です。自分に合うかどうかは、専門家と一緒に確認すると分かりやすくなります。
Q. 長期フォローアップを受けていることは、保険加入に不利になる？
A. 長期フォローアップは、晩期合併症の早期発見と適切な対応のために重要です。保険加入時には、受診状況や検査結果について、告知書で質問された範囲を正確に回答します。経過観察の受診を「治療」と扱うかどうかなどは商品ごとに異なるため、受診していることが一律に有利・不利になるとはいえません。晩期合併症への備えとして長期フォローアップは大切なものなので、保険のために受診を控えるようなことは避けてください。フォローアップを続けながら、その時点で入れる保険を検討していくのが基本的な考え方です。
Q. どのタイプのがん保険を選べばいいか分からない
A. 現在のがん治療は外来・通院を中心に月単位で長く続く傾向があるため、治療を受けた月ごとに給付を受けられる治療給付金型が実態に合いやすいタイプです。まとまった額を一度に受け取る診断一時金は使い道が自由な一方、長期化する治療には対応しづらい面もあります。ただし、どのタイプが向いているかは家計や治療の見通しによって変わります。一律の正解はないので、状況に応じて選ぶことが大切です。
この記事のまとめ
- 小児がんを経験しても、将来まったく保険に入れなくなるわけではない
- 民間保険は告知が必要なため、治療歴で入りにくくなる・選べる商品が限られる場合はある（可否は商品ごとに異なる）
- 引受基準緩和型・経験者向け・無選択型・時間経過での一般加入など、複数の選択肢がある
- 20歳未満は公的支援が手厚く、成人後に自分自身の保障を組み立てる「橋渡し」の視点が有効
- 長期フォローアップを続け、記録を残し、成人が近づいたら入れる保険を整理しておく
お子さんの状況に合った備え方は、公的制度・貯蓄・保険の全体像を見渡してはじめて見えてきます。
がん保険の選び方や必要な保障の全体像は、がん保険おすすめランキング｜人気商品を徹底比較もあわせて参考にしてください。
「うちの子の場合はどうか」を具体的に知りたい方は、ぜひ一度、無料相談をご利用ください。
参考文献（一次情報）
- 国立がん研究センター がん情報サービス「小児がんの患者数（がん統計）」（小児がんの年間罹患数 約2,500人の根拠）
- 国立がん研究センター「院内がん登録2009年10年生存率、2013-14年5年生存率集計公表」（小児がんの5年相対生存率 白血病88.0％・脳腫瘍74.6％の根拠）
- 国立がん研究センター がん情報サービス「晩期合併症／長期フォローアップ」（晩期合併症の定義・具体例・長期フォローアップの必要性の根拠）
- 国立がん研究センター がん情報サービス「小児の医療費の助成制度」（小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担2割・月額上限0〜15,000円・対象年齢の根拠）
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（高額療養費の自己負担例・多数回該当・2026年8月以降の見直し予定の根拠）
- 中央社会保険医療協議会（厚生労働省）「主な選定療養に係る報告状況」（差額ベッド代 1日あたり平均7,026円の根拠・令和7年8月1日現在）
- 生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」（子どもの生命保険加入率 46.7％の根拠）
編集長
