親ががんになっても、子どもの教育費は「すぐに行き詰まる」わけではありません。
本当のリスクは、治療しながらの収入減が長く続き、進学のお金が少しずつ削られていくことです。
傷病手当金・高額療養費などの公的制度、学資保険の払込免除、親自身のがん保険、そして奨学金や教育ローンといったセーフティネットを正しく組み合わせれば、教育費は守れます。この記事で「どうなるか」と「どう守るか」をFP視点で整理します。
「もし自分（親）ががんになったら、子どもの進学のお金はどうなるんだろう…」
そんな不安を抱えて、このページにたどり着いたのではないでしょうか。
がんは治療そのものより、働けない期間の収入減が家計に重くのしかかります。
教育費は金額も時期もほぼ決まっている「待ってくれない出費」だからこそ、親のがんとの相性が悪いのです。
でも、慌てて何かを解約する必要はありません。守る順番と使える制度を知れば、不安はかなり小さくできます。
この記事でわかること
- 親ががんになったとき、教育費が「収入減」でどう脅かされるのか
- 傷病手当金・高額療養費など、まず家計を支える公的制度
- 学資保険の「払込免除」がどこまでカバーしてくれるか（落とし穴について）
- 親自身のがん保険・収入の備えで教育費を守る2階建ての考え方
- いざという時の奨学金・教育ローン・授業料減免というセーフティネット
親ががんになると、教育費は「どうなる」のか
まず結論からお伝えすると、親ががんになっても、子どもの学校をすぐ辞めさせるような事態は、制度を使えばめったに起きません。
本当に注意すべきは、治療をしながら働けない期間や働き方を変える期間が長引き、「進学のために積み立てるお金」が少しずつ目減りしていくことです。
これは想像の話ではありません。
国立がん研究センターの患者体験調査では、診断時に仕事をしていた人のうち、休職・休業した人が53.4％、退職・廃業した人が19.4％にのぼります。
さらに、金銭的な負担で生活に影響があったと答えた人は24.2％でした。
出典：国立がん研究センター「令和5年度患者体験調査 結果報告」（2025年7月公表）
つまり、がんと診断された親のおよそ5人に1人が退職・廃業を経験し、4人に1人が家計への影響を感じているということです。
そして親世代にとってがんは決して遠い話ではありません。
生涯でがんと診断されるリスクは男性61.1％・女性50.1％（2023年データ）。働き盛りの親が直面しうる現実です。
出典：国立がん研究センター「最新がん統計」（2026年6月時点）
教育費は、金額も支払う時期もほぼ決まっている「必ず来る出費」です。
幼稚園から高校までの15年間の学習費総額は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円。
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査（結果のポイント）」（2026年1月公表の訂正版）
ここに大学費用が加わります。
国立大学なら入学金約28万円と4年間の授業料（年約53.6万円）で合計約242万円、私立大学（文系・理系の平均的な水準）は入学料・授業料・施設設備費を合わせて4年間でおおむね400万円台が目安です。
大学・短大への進学率は61.4％（過去最高）で、いまや大学進学を前提に家計を組む家庭が多数派です。
出典：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」・「令和7年度学校基本調査」（卒業者に占める大学・短大進学者の割合）
金額が大きく、時期もずらせない。だからこそ、親の収入が減る期間と進学の時期が重なると、家計は一気に苦しくなります。
逆に言えば、「収入減をどう支えるか」を先に設計しておけば、教育費は守れるということです。
髙嶋哲 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
ご相談で多いのは「治療費が払えるか」という不安ですが、実際に家計を揺らすのは収入減のほうです。治療費は公的制度でかなり抑えられます。したがって守るべき本丸は、毎月入ってくるお金が細る期間をどう乗り切るか。教育費の話は、そこから始めるのが正解です。
収入減はいつ・どれくらい？教育費が削られるタイムライン
親ががんになったとき、家計に何が起こるのか。時間の流れで見ると、備える順番が見えてきます。
下の表は、会社員のケースで「収入減と支えになる制度」をおおまかに並べたものです（あくまで一般的なイメージで、実際は働き方・病状・勤務先の制度により異なります）。
| 時期 | 家計に起きやすいこと | 主に支えになるもの |
|---|---|---|
| 診断〜入院・手術（初期） | まとまった治療費の支払い。有給で収入は維持できることも | 高額療養費制度／がん保険の給付金 |
| 休職中（数か月〜） | 給与が止まる・減る。治療は通院に移行 | 傷病手当金（最長で通算1年6か月）／がん保険の治療給付金 |
| 復職・働き方変更後 | 時短や配置転換で年収が下がったまま続くことがある | がん保険・収入の備え／家計の見直し |
| 進学のタイミング | 入学金・授業料などの大きな支出が重なる | 学資保険・貯蓄／奨学金・教育ローン・授業料減免 |
ポイントは、教育費が家計に直接影響するのは進学の局面でも、その原因はもっと手前の「休職・復職後の収入減」で作られている、ということです。
だから対策も、進学の直前に慌てるのではなく、収入減の段階から順に手を打つのが効果的です。
会社員と自営業（フリーランス）では使える制度が大きく違う点にも注意が必要です。
会社員は傷病手当金で休職中の収入を一部カバーできますが、国民健康保険の自営業（フリーランス）は原則として傷病手当金の対象外です。
自営業の家庭ほど、民間の備え（がん保険・就業不能保険など）と貯蓄の役割が大きくなります。
出典：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（2026年6月時点）
髙嶋哲 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
「がんになった＝すぐ教育費が消える」ではなく、「収入が細る→貯蓄を取り崩す→そのしわ寄せが進学費用に来る」という順番です。逆にたどれば、最初の「収入が細る」段階を公的制度と民間保険で支えられれば、教育費まで波及させずに済みます。
まず使える公的制度｜治療費と収入を支える土台
教育費を守る出発点は、民間保険ではなく公的制度です。
公的制度が思っているより手厚いため、「教育費が治療費にまわされる」事態は起きにくくなっています。
高額療養費制度｜治療費の自己負担に上限がある
高額療養費制度は、1か月（暦月）の医療費の自己負担が一定の上限を超えた分を払い戻す制度です。
69歳以下の上限額は所得区分で決まり、たとえば年収約370万〜770万円（区分ウ）なら、ひと月の上限は「85,800円＋（医療費－286,000円）×1％」。
同じ月に高額な治療が重なっても、自己負担はこの水準に抑えられます。
出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2026年6月時点）
直近12か月に3回以上上限に達すると、4回目からは「多数回該当」でさらに上限が下がります（区分ウは44,400円）。
なお、2026年8月から自己負担上限額が段階的に引き上げられることが決まっています。最新の金額は、治療の前に厚生労働省のサイトで確認してください。
出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2026年6月時点）
傷病手当金｜休職中の収入を一部カバー
会社員・公務員などが病気で連続して仕事を休み、給与が受けられないとき、健康保険から傷病手当金が支給されます。
1日あたりの金額は、支給開始日以前の直近12か月の標準報酬月額の平均額を30で割り、その3分の2が目安。
支給期間は、支給開始日から通算して最長1年6か月です。
出典：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（2026年6月時点）
裏を返せば、傷病手当金は給与のおよそ3分の2まで。残りの3分の1の収入減は自分で埋める必要があります。
また前述のとおり、国民健康保険の自営業・フリーランスは原則対象外です。
この「制度では埋まらない部分」こそ、民間のがん保険や貯蓄、そして教育費の備えが効いてくる領域です。
髙嶋哲 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
制度は「申請して初めて使える」ものがほとんどです。高額療養費の限度額適用認定証やマイナ保険証の利用、傷病手当金の申請書の準備など、知っていれば取りこぼしません。診断直後は気が回らないので、家族と分担して動けるよう、流れだけでも先に頭に入れておきましょう。
学資保険の「払込免除」はどこまで守ってくれる？
すでに学資保険に入っている家庭なら、まず確認したいのが「保険料の払込免除」です。
これは、契約者（保険料を払う親など）に万一のことがあったとき、その後の保険料の払い込みが免除され、お祝金や満期保険金などの保障はそのまま受け取れるしくみ。
学資保険ならではの、教育費を守る心強い機能です。
出典：生命保険文化センター「こども保険（学資保険）」（2026年6月時点）
ただし、ここに大きな落とし穴があります。
また、がんと診断された場合だけでなく、三大疾病や所定の身体障害状態まで免除の範囲を広げられるかどうかは、商品によって扱いが異なります。
標準的な学資保険では、親ががんになって働けなくなっても、亡くならないかぎり保険料は払い続ける必要があるというケースが少なくありません。
つまり「親ががんになったら学資保険の支払いはどうなる？」の答えは、お手元の契約しだいということです。
出典：生命保険文化センター「保険料の払込免除とはどのような仕組みですか？」（2026年6月時点）
だからこそ、いまできるいちばん確実な一手は、加入中や検討中の学資保険の払込免除条件を、約款や契約のしおりで確認することです。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 免除の対象は「死亡・高度障害のみ」か、「がん・三大疾病」まで広がっているか
- がんを対象に含む場合、「診断されたとき」か「所定の状態に該当したとき」か（条件の厳しさ）
- 免除されない場合、保険料を払い続けられるか（払えないなら別の備えが必要）
※払込免除の事由・範囲・条件は商品により異なります。具体的な判断は、各社の公式情報や契約概要で個別に確認してください。
髙嶋哲 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
「学資保険に入っているから安心」と思っていた方ほど、払込免除が死亡時のみと知って驚かれます。これは悪い商品という意味ではなく、設計がそういう前提だというだけで、足りない部分を別に補う必要があります。。まずは証券を1枚、開いてみましょう。
親自身のがん保険で「教育費を守る」2階建ての設計
学資保険の払込免除だけでは、親ががんになったときの教育費は守りきれないことがあり、
それを補うのが親自身の備えです。考え方はシンプルで、次のように2階建てで組み立てます。
- 1階：学資保険の払込免除の範囲を確認し、教育資金の「貯まる流れ」を止めない
- 2階：親自身のがん保険や収入の備えで、治療中の家計（生活費＋教育費の積立分）を支える
ここで効いてくるのが、給付のタイプです。
現在のがん治療は外来や通院が中心で、抗がん剤治療や放射線治療を受けながら、長く付き合うケースが増えています。
そのため、抗がん剤や放射線など実際に治療を受けた月に給付される「治療給付金型」のがん保険は、治療が長引くほど続く収入減と相性がよいタイプです。
診断時にまとまったお金を受け取れる一時金（診断給付金）も商品によって用意されていますが、使い道の自由度がある一方、治療内容や生活スタイルによって向き不向きがあります。
出典：生命保険文化センター「がん保険」（2026年6月時点）
教育費を守るという目的から逆算すると、「治療が長引いて働けない月に、毎月いくら入ってくるか」が家計の安定に直結します。
毎月の給付で生活費を支えられれば、学資保険を解約したり、進学費用の積立を止めたりせずに済む可能性が高まります。
※給付の条件・対象・金額は商品により異なります。具体的な検討時は各社の公式情報や契約概要で確認してください。
「治療費が払えるか」よりも「働けない間の生活費と教育費の積立をどう維持するか」。
この視点で備えを設計すると、親のがん保険は「自分のため」だけでなく「子どもの進学を守るため」の保険になります。
髙嶋哲 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
学資を守る本丸は、学資保険の中ではなく親の保障にあります。治療中も毎月の家計が回れば、学資保険は淡々と満期を迎えてくれます。学資のご相談で親御さん自身のがん保険の話をするのは、そういう理由です。
いざという時のセーフティネット｜奨学金・教育ローン・減免
「備えが間に合わないうちに、親ががんになってしまった」。
そんなときも、教育費にはいくつものセーフティネットが用意されています。「進学をあきらめる前に必ず制度を確認する」が鉄則です。
- 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金：保護者の病気・失業などで家計が急変した場合、年度途中でも申し込める「緊急採用・応急採用」がある
- 高等教育の修学支援新制度：一定の収入要件を満たす世帯への授業料・入学金の減免と給付型奨学金。家計急変にも対応する仕組みがある
- 国の教育ローン（日本政策金融公庫）：入学金・授業料などにあてられる融資。在学中は利息のみの返済にできる場合がある
- 大学独自の授業料減免・特別奨学金：家計が急変した在学生向けの制度を設けている学校が多い
制度の対象や金額は年度や世帯状況によって変わるため、利用を考えるときは必ず最新の公式情報を確認してください。
出典：日本学生支援機構「家計急変による奨学金（緊急採用・応急採用）」（2026年6月時点）／文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（2026年6月時点）
髙嶋哲 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
「進学はもう無理かも」と相談に来られた方でも、緊急採用の奨学金や授業料減免を組み合わせると道が開けることも多くあります。知らずにあきらめるのが一番もったいない。まずは学校の窓口とJASSOに当たってみてください。そのうえで家計全体の立て直しは一緒に考えましょう。
進学時期別｜教育費の守り方シミュレーション
同じ「親のがん」でも、子どもの年齢によって取るべき動きは変わります。
進学までの残り時間で、できることを整理してみましょう（金額や制度は2026年6月時点の一般的な目安です）。
| 子どもの時期 | 進学までの猶予期間 | 優先したい動き |
|---|---|---|
| 未就学〜小学校 | 長い（10年以上） | 収入減を制度＋がん保険で支え、教育資金の積立を止めない。学資保険の払込免除の範囲を確認 |
| 中学生 | 中くらい（高校・大学が視野） | 高校・大学の費用を見積もり直し、不足分を貯蓄・保険で計画。授業料無償化・支援制度も確認 |
| 高校生 | 短い（大学進学が目前） | 大学費用の確保を最優先。奨学金（緊急採用含む）・教育ローン・減免の併用を早めに検討 |
たとえば子どもが高校生で、親が休職して年収が下がったケースを考えてみます。
大学初年度には、国立で入学金約28万円＋初年度授業料約53.6万円、私立なら初年度納付金が150万円前後かかることもあります。
出典：文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」（2026年6月時点）
このとき、傷病手当金で生活費の一部を支え、がん保険の治療給付金で月々の不足を補い、それでも足りない大学費用は奨学金や減免で埋める。
こうして「収入の下支え→保険→セーフティネット」の順に重ねれば、進学をあきらめずに済む可能性が高まります。
逆に、未就学の段階なら時間が味方です。いまのうちに収入減への備えを整えておけば、いざというとき慌てずに済みます。
ただし、最適な組み合わせは収入・教育プラン・既加入の保険によって一人ひとり違います。
「うちの場合はどう組むのがいいか」という具体的な設計は、専門家と一緒に数字で確認するのが確実です。
髙嶋哲 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
進学が近い家庭ほど「あといくら足りないか」を数字で出すと、不安が具体的な行動に変わります。残り時間と必要額がわかれば、保険で備えるのか制度で埋めるのか、打ち手が決まります。漠然とした不安のままにしないことが、いちばんの対策です。
患者家族の声（体験イメージ）
体験1：休職中の収入減を治療給付金で支えた（子どもは中学生）
「抗がん剤治療で半年ほど休職し、給与は傷病手当金だけに。家計が一気に苦しくなりましたが、加入していた治療給付金型のがん保険から毎月給付があり、教育費の積立を止めずに済みました。『進学のお金には手をつけない』と決められたのが、精神的にも大きかったです」（40代・父）
体験2：払込免除の範囲を確認して備えを足した（子ども2人）
「私ががんになったら学資保険はどうなる？と不安で相談へ。確認したら、わが家の払込免除は死亡時のみでした。そこで親のがん保険と貯蓄で2階建てにし直したところ、『何が起きたらどうなるか』が見えて、ようやく眠れるようになりました」（30代・母）
学資保険とがん保険、2枚の証券で確かめる5項目
体験2の方が最初にしたのは、保険を増やすことではなく「払込免除がどこまで働くのかを、証券で確かめること」でした。ここから先は記事では答えられません。払込免除の対象になる事由は商品ごとに違い、同じ「学資保険」でも中身が別物だからです。学資保険と、ご自身のがん保険・医療保険の証券を並べて、次の5つを確かめてください。
- 学資保険の払込免除が発動する「事由」：死亡・高度障害だけなのか、がんや三大疾病まで含むのか。ここが最も多い思い違いです
- 免除が発動したあと、受け取れる額が変わらないか：満期学資金・お祝い金が当初の予定額どおり支払われる設計になっているか
- 学資保険の契約者が誰になっているか：払込免除は原則として契約者に万一があったときの仕組みです。契約者が祖父母や配偶者だと、あなたが病気になっても働きません
- 親自身のがん保険の給付が出るタイミング：診断時に1回だけか、治療が続く月ごとに出るか。授業料や塾代の引き落としは毎月来ます
- 親のがん保険側にも払込免除特約が付いているか：治療中に保険料の支払いが止まれば、その分を教育費に回せます
とくに①と③は、思い込みのままだと「守られているつもりで守られていない」状態になります。判断が難しいのは、①同じ名前の特約でも支払条件が会社ごとに違う／②免除の範囲は約款を読まないと確定できない／③自分の契約の中身は検索では出てこない／④学資保険は解約すると払い戻しが元本を下回ることがあり、戻せないためです。
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よくある質問（Q&A）
Q. 親ががんになったら、子どもの教育費はどうなるの？
A. すぐに行き詰まるわけではありません。治療費は高額療養費制度で自己負担に上限があり、休職中の収入も会社員なら傷病手当金（給与の約3分の2・最長で通算1年6か月）で一部カバーされます。本当のリスクは、収入減が長く続いて教育資金の積立が削られることです。公的制度・学資保険の払込免除・親のがん保険・奨学金などを組み合わせれば、教育費は守れます。
出典：全国健康保険協会「傷病手当金」（2026年6月時点）
Q. 親ががんと診断されたら、学資保険の支払いは免除されるの？
A. 商品によります。学資保険の払込免除は「契約者の死亡（や高度障害）」を対象とするのが基本形で、がんと診断されただけでは免除されない商品が多いのが実情です。がん・三大疾病まで免除を広げられるかは商品ごとに異なるため、加入中の方は約款・契約のしおりで条件を確認してください。死亡時のみなら、治療中の保険料は払い続ける必要があるため、親自身のがん保険や貯蓄で家計を支える設計をセットで考えましょう。
出典：生命保険文化センター「保険料の払込免除とはどのような仕組みですか？」（2026年6月時点）
Q. がんになって働けなくなったら、収入はどれくらい減るの？
A. 働き方や病状で大きく変わりますが、休職中に給与が止まると、会社員でも傷病手当金（給与の約3分の2）が頼りになり、残り約3分の1は減ったままになります。国立がん研究センターの調査では、診断時に仕事をしていた人の53.4％が休職・休業、19.4％が退職・廃業を経験しています。復職後も時短などで年収が下がったままの状況が続くこともあり、この継続的な収入減が教育費の積立を圧迫します。
出典：国立がん研究センター「令和5年度患者体験調査 結果報告」（2025年7月公表）
Q. 自営業・フリーランスだと傷病手当金はもらえないの？
A. 国民健康保険に加入している自営業・フリーランスは、原則として傷病手当金の対象外です（一部の自治体・国保組合に独自給付がある場合を除きます）。会社員のような休職中の収入の下支えがないぶん、自営業の家庭は民間のがん保険や就業不能への備えと、貯蓄の役割が大きくなります。教育費の積立を守るためにも、収入が止まったときに毎月入ってくる金額を早めに設計しておくと安心です。
出典：全国健康保険協会「傷病手当金」（2026年6月時点）
Q. 教育費が足りなくなったら、進学はあきらめるしかないの？
A. あきらめる前に必ず制度を確認してください。日本学生支援機構（JASSO）には、保護者の病気で家計が急変したときに年度途中でも申し込める緊急採用・応急採用の奨学金があります。さらに高等教育の修学支援新制度による授業料減免・給付型奨学金、国の教育ローン、大学独自の減免制度など選択肢は複数あります。これらを組み合わせれば、進学の道が開けるケースは少なくありません。
出典：日本学生支援機構「家計急変による奨学金」（2026年6月時点）
Q. 親のがん保険と学資保険、両方入る余裕がないときは？
A. 優先順位をつけましょう。FP視点の順番は、①親のがん保険・収入の備え（家計の最大リスク）、②教育資金の積立（学資保険や貯蓄で確実に）、③子ども自身の保険（余力があれば）です。親の収入が止まると教育費の積立そのものが続けられなくなるため、まずは「働けない期間の家計を支える備え」を優先するのが合理的です。全部を中途半端にするより、大きいリスクから順に埋めるのが鉄則です。
Q. 治療費は高額療養費でカバーできるなら、がん保険はいらない？
A. 治療費だけを見ればそう感じるかもしれませんが、高額療養費は「治療費の自己負担の上限」を下げる制度で、減った収入を補ってはくれません。教育費を守るうえで効くのは、働けない月の生活費と積立分を支える役割です。抗がん剤・放射線など治療を受けた月に給付される治療給付金型のがん保険なら、治療が長引くほど続く収入減と相性がよく、教育費の積立を止めずに済む可能性が高まります。
出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2026年6月時点）
Q. 子どもにはいつ、どう伝えればいいの？
A. お金の話に直接の正解はありませんが、親のがんを子どもにどう伝えるかについては公的な情報があります。国立がん研究センターのがん情報サービスでは、子どもの年齢に応じた伝え方の考え方が紹介されています。教育費・進学のことで不安にさせないためにも、家計の見通しを整えたうえで、必要な範囲を年齢に合わせて伝えると安心です。
出典：国立がん研究センター「未成年の子どもがいるがんと診断された方へ」（2026年6月時点）
髙嶋哲 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
「親ががんになったら教育費はどうなる」という不安の正体は、たいてい「見通しが立たないこと」そのものです。制度・払込免除・保険・奨学金を並べて、わが家の不足額を数字にすれば、不安は具体的な準備に変わります。ぜひ全体を見てください。
まとめ｜「収入減」を支えれば、教育費は守れる
- 教育費を脅かす主因は治療費ではなく「治療しながらの収入減」
- 土台は公的制度。高額療養費（治療費の上限）＋傷病手当金（休職中の収入の下支え）
- 学資保険の払込免除は死亡時のみの商品が多いため、がんが対象かを必ず確認する
- 親自身のがん保険（治療給付金型）で、働けない月の家計と積立を支える2階建てに
- 最後の備えに奨学金（緊急採用）・教育ローン・授業料減免。あきらめる前に確認
教育費・親の保障・公的制度のバランスは、ご家庭の収入・教育プラン・既加入の保険によって一人ひとり異なります。
進学は待ってくれませんが、備えの見直しはいつでも始められます。
「もし自分ががんになったら、子どもの進学はどうなる？」という不安を感じた今日が、いちばんの見直しどきです。
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学資保険の証券を持ち寄っての棚卸しも歓迎です。
参考文献（一次情報）
本記事の数値・制度の根拠は、以下の公的な一次情報等に基づいています（いずれも2026年6月時点で確認）。
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査（結果のポイント）」（幼稚園〜高校の教育費総額）
- 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」（私立大学の納付金）
- 文部科学省「令和7年度学校基本調査」（大学・短大進学率）
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（自己負担上限・多数回該当）
- 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（支給額・通算1年6か月・対象範囲）
- 国立がん研究センター「令和5年度患者体験調査 結果報告」（休職・退職・家計への影響の割合）
- 国立がん研究センター「最新がん統計」（生涯罹患リスク）
- 生命保険文化センター「こども保険（学資保険）」（払込免除の基本）
- 生命保険文化センター「保険料の払込免除とはどのような仕組みですか？」（払込免除の範囲）
- 生命保険文化センター「がん保険」（治療給付金・診断給付金）
- 日本学生支援機構「家計急変による奨学金（緊急採用・応急採用）」（家計急変時の奨学金）
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（授業料減免・給付型奨学金）
- 国立がん研究センター「未成年の子どもがいるがんと診断された方へ」（子どもへの伝え方）
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