「子どもの保険って、みんなどのくらい入ってるの？」という問いに、公的な直近データで答えると、子ども（未婚で就学前・就学中）の生命保険の加入率は45.9％ です。
ただし「子どものがん保険」だけの加入率を示す公的統計はほとんどありません。
この記事では、加入率の実態を正しく読み解いたうえで、「率」ではなく「わが家に必要か」で決める考え方を、Cancer FP®がわかりやすく解説します。
お子さんが生まれて保険の見直しをするとき、あるいは保険の窓口で「お子さんの保険はどうしますか？」とすすめられたとき。
「うちだけ入っていなかったら心配」「でも周りは本当に入っているの？」と、まわりの状況が気になる方はとても多いのではないでしょうか。
じつは、この「みんな入ってる？」という不安は、加入率のデータを正しく知るだけでかなり整理できます。
そのうえで大切なのは、加入率という「周りの数字」ではなく、「わが家の家計とリスク」で判断することです。ここが、この記事でいちばんお伝えしたいポイントです。
これから子どものがん保険を検討する方は、あわせて後悔しないための選び方の全体像も参考にしてみてください。
この記事でわかることは、次のとおりです。
- 子ども（就学前・就学中）の生命保険の加入率45.9％という直近の公的データ
- 「子どものがん保険」だけの加入率データがなぜ少ないのか
- 加入率と「子どもが実際にがんになる確率」をどう結びつけて考えるか
- 加入率が高い＝入るべき、ではない理由（FP視点）
- 加入率より大事な「わが家にとって必要か」を決める判断軸
読了時間の目安：約9分です。
子どもの保険、みんなどのくらい入ってる？加入率をデータで解説
まず、いちばん気になる「みんなどのくらい入ってるの？」に、公的データでお答えします。
子ども（未婚で就学前・就学中）の生命保険の加入率は45.9％ です（前回2021年調査では46.7％ ）。つまり、およそ2人に1人の子どもが、なんらかの生命保険・共済に加入している計算になります。出典：公益財団法人生命保険文化センター （2024年時点）
ここでいう「生命保険」は、死亡保障・医療保障・がん保障・学資保険など、子どもが被保険者になっているものを幅広く含んだ数字です。
「がん保険だけ」に限った加入率ではない点に注意してください。この点は次の見出しでくわしく説明します。
子どもの加入率45.9％の内訳（どこで入っているか）
「みんなどこで入っているの？」も気になるところですよね。
同じ調査では、子どもがどの窓口（機関）で保険に加入しているかの内訳も示されています。数字は次のとおりです。
| 加入している機関 | 加入率 |
|---|---|
| 民間の生命保険会社（民保） | 20.4％ |
| かんぽ生命 | 4.0％ |
| 簡易保険（旧・簡保） | 0.7％ |
| JA（農協） | 2.2％ |
| 県民共済・生協（コープ共済）等 | 18.7％ |
注目したいのは、民間の生命保険会社（20.4％）と並んで、県民共済・生協（コープ共済）等（18.7％）の割合が高いことです。
子どもの保障は「保険会社の商品」だけでなく、月1,000円前後で入れる共済で確保している家庭も多い、という実態が見えてきます。がん保険という切り口にこだわらず、子どもの入院・病気全般に備えている家庭が一定数いる、と読み取れます。
上條範昭 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
相談の現場でも「周りが入っているか」を最初に気にされる方は多いです。ただ、45.9％ という数字には学資保険や共済も含まれます。まずは「わが家がどの保障を、なぜ持ちたいのか」を言葉にすることが、後悔しない第一歩です。
なぜ「子どものがん保険」だけの加入率データは少ないのか
「子どものがん保険の加入率が何％か知りたい」と検索しても、はっきりした数字が出てこない -そう感じた方は多いはずです。
これは情報が隠されているわけではなく、そもそも「子どものがん保険だけ」を切り分けて集計した公的統計がほとんど存在しないためです。
公益財団法人生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」では、未婚で就学前・就学中の子どもの生命保険加入率は45.9％と公表されています。 ただしこれは死亡・医療・がん・学資をまとめた数字で、がん保険単体には分解されていません。出典：公益財団法人生命保険文化センター （2024年時点）
子どもが実際にがんになる確率と、加入率をどう結びつけるか
加入率を考えるうえで、あわせて知っておきたいのが「子どもが実際にがんになる確率」です。
国立がん研究センターの2023年全国がん登録によると、0～14歳の小児がんの罹患率は、人口10万人あたり年間13.4例です。1年間にがんと診断される数は、全国で約2,000例と推計されています。出典：国立がん研究センターがん情報サービス「小児・AYA世代のがん罹患」
子どもの人口全体から見ると、小児がんはまれな病気です。
この「確率の低さ」は、いらない派が保険不要の根拠にする大きなポイントでもあります。一方で、まれだからこそ「実際にかかったときの費用と生活の影響」に備えるのが保険の役割だ、という見方もできます。どちらの見方が正しいかではなく、両方を知ったうえで家庭ごとに判断することが大切です。
小児がんは「治る病気」になってきた一方で長期のフォローが必要
小児がんの医療は大きく進歩しています。
国立がん研究センターの初集計（2013〜2014年診断例）では、小児（0〜15歳未満）の白血病の5年相対生存率は88.0％、脳腫瘍は74.6％で、多くのがん種で7〜9割という水準です。出典：国立がん研究センター「小児・AYA世代がんの5年生存率を初集計」プレスリリース（2021年12月時点）
ただし、治療が終わったあとも安心とは限りません。
成長や時間の経過にともなって、がんそのものや治療の影響で「晩期合併症（晩期障害）」が起こることがあり、定期的な診察と検査による長期間のフォローアップが必要とされています。出典：国立がん研究センターがん情報サービス「小児がんの晩期合併症・長期フォローアップ」（2023年時点）
つまり、確率としてはまれでも、いざかかると「長く付き合う病気」になり得ます。
加入率という平均値だけでは、この「かかったあとの長さ・重さ」までは見えてきません。加入率が高いか低いかより、「わが家がこのリスクをどれだけ自力で受け止められるか」を考えることが、判断の本質になります。
上條範昭 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
「まれだから不要」も「まれだから念のため」も、どちらも間違いではありません。大切なのは、確率の低さと、かかったときの負担の大きさ・長さを、同じテーブルに並べて比べること。加入率だけを見て決めると、この比較が抜け落ちてしまいます。
「加入率が高い＝入るべき」ではない：率で決めてはいけない理由
ここが、この記事のいちばん大事なところです。
「みんな入っているから入る」「みんな入っていないから入らない」という決め方は、一見わかりやすいのですが、じつは判断としては危うい面があります。理由を3つに整理します。
- 加入率は「がん保険」以外（死亡・医療・学資・共済）を含む数字で、がんへの備えの実態を表していない
- 加入率は「必要だから入った人」だけでなく「すすめられて入った人」も含む。周りの割合＝正しい選択、とは限らない
- 必要な保障は、貯蓄額・共働きか・公的助成をどれだけ受けられるかなど、家庭ごとの事情でまったく変わる
加入率は「入るべき理由」を教えてくれない
加入率は「どれくらいの人が入っているか」を示すだけで、「なぜ入るべきか」「いくら必要か」は教えてくれません。
たとえば貯蓄が十分にあり、共働きで収入の柱が2本ある家庭と、貯蓄が少なく収入の柱が1本の家庭とでは、同じ「子どもの保険」でも必要性はまったく異なります。加入率という一つの平均値を、性格の違う家庭にそのまま当てはめること自体に無理があるのです。
「いらない派」の意見にも一理あります。
子どもの医療費は、多くの自治体の子ども医療費助成でかなり抑えられ、小児がんのような重い病気には小児慢性特定疾病の医療費助成（自己負担2割・所得に応じた月額上限）や高額療養費制度もあります。この点はデータで検証したこどものがん保険はいらない？の記事でくわしく扱っています。出典：国立がん研究センターがん情報サービス「小児の医療費の助成制度」（2026年時点）
だからこそ、加入率で判断するのではなく、「公的制度で足りない部分がわが家にあるか」を確認するのが正しい順番です。
周りがどうかではなく、わが家の家計とリスクに目を向けること。これが、率で決めないということの意味です。
上條範昭 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
相談では「みんな入っていますか？」と聞かれたら、私は必ず「ご家庭の貯蓄と働き方はどうですか？」と質問を返します。加入率は他人の平均、必要保障はわが家の設計図。見るべきは後者です。
加入率より大事な「わが家にとって必要か」の判断軸
加入率という「周りの数字」の代わりに、判断の軸にしたいのが次の3つの視点です。
これは相談の現場で、実際にお子さんの保険を考えるときに使っている考え方です。
判断軸1：公的助成で「足りない実額」がいくら残るか
小児がんの治療そのものの費用は、小児慢性特定疾病の医療費助成（自己負担2割・所得に応じて月額上限0〜15,000円ほど・原則18歳未満、条件を満たせば20歳まで延長）や高額療養費制度で、大きく抑えられます。出典：国立がん研究センターがん情報サービス「小児の医療費の助成制度」（2026年時点）
一方で、制度でカバーされない費用も残ります。
代表的なのが差額ベッド代で、厚生労働省に報告された平均額は1日あたり7,026円です（個室はさらに高く、平均8,710円ほど）。長期入院になれば、この「制度外の実額」が積み上がっていきます。出典：厚生労働省（中央社会保険医療協議会資料）「主な選定療養に係る報告状況」（令和7年8月1日現在）
- 差額ベッド代（希望して個室に入る場合・1日あたり）
- 入院中の食事の一部自己負担、付き添う親の食費
- 遠方の専門病院へ通うための交通費・宿泊費
- 付き添いのために親が仕事を休むことによる収入減
これらの合計が「わが家の貯蓄で受け止められる範囲か」を見積もることが、必要性判断の出発点です。
貯蓄で十分まかなえるなら保険の優先度は下がり、心もとないなら備えの検討価値が上がります。加入率ではなく、この実額の残りで考えます。
判断軸2：親（保護者）の収入が減るリスクにどれだけ耐えられるか
小児がんの治療は、入院から通院まで含めると年単位になることも珍しくありません。
その間、親のどちらかが付き添いや看病のために働き方を変えたり、休職したりすると、世帯の収入が減ります。子どもの治療費以上に、この「親の収入減」が家計に響くケースは少なくありません。
ここで役立つのが、生涯にわたる家計の視点です。
ちなみに、がんは子どもよりも大人の病気で、日本人が生涯でがんと診断される確率は男性61.1％・女性50.1％と推計されています。子どもの保険を考えるこの機会に、家計を支える親自身のがん・医療の備えも一緒に見直すと、家族全体のリスクに漏れなく向き合えます。出典：国立がん研究センターがん情報サービス「最新がん統計」（2023年データ）
判断軸3：どんなタイプの保障で備えるか（治療給付金という考え方）
いざ備えるとなったとき、保障のタイプ選びも大切です。
現在のがん治療は、入院が短期化し、外来（通院）での抗がん剤治療や放射線治療が中心になっています。この実態に合いやすいのが、治療を受けた月ごとに給付を受けられる「治療給付金型」です。診断時にまとまったお金を一度受け取る診断一時金型は、使い道が自由な一方、治療が長引くタイプのがんでは向き不向きがあり、どちらが良いかは家庭の状況によります。
子ども向けの商品には、0歳から数百円で入れるがん保険と、月1,000円前後でがんを含む病気全般の入院に備える共済の、大きく2系統があります。具体的な商品ごとの比較はこどものがん保険を比較の記事で整理しています。加入する時期そのものを迷っている方は子供のがん保険はいつから？の記事もあわせてご覧ください。
上條範昭 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
この3つの判断軸は、家庭ごとに答えが変わるからこそ、一般論だけでは決めきれません。「わが家の場合はどうなる？」を一緒に具体化するのが、私たちCancer FP®の役割です。加入率に不安を感じたときこそ、数字ではなく設計で考えてみてください。
子どもの保険、がん保険・医療保険・共済…何にどのくらい入ってる？
「加入率45.9％」の中身を、もう少し実感に近づけて整理してみましょう。
子どもの保険は、大きく次の種類に分かれます。それぞれが「加入率」の中に混ざって数えられている、とイメージしてください。
| 種類 | 主な役割 | 加入率46.7％への含まれ方 |
|---|---|---|
| 学資保険 | 教育資金の準備（貯蓄性） | 含まれる（保障目的でなくても生命保険として計上） |
| 子ども向け医療保険・共済 | 入院・手術など病気全般の保障 | 含まれる（がん以外もカバー） |
| 子ども向けがん保険 | がんの治療・入院に特化した保障 | 含まれるが、単独の割合は不明 |
| 死亡保障（まれ） | 子どもを被保険者とする死亡保障 | 含まれる場合がある |
この表からわかるのは、「加入率45.9％」の多くは学資保険や医療系・共済で構成されている可能性が高いということです。
実際、内訳では県民共済・生協等が18.7％ を占めていました。つまり「みんな入っている」の中身は、がん保険とは限らないのです。出典：公益財団法人生命保険文化センター （2024年時点）
大人と比べるのも参考になります。
大人（成人）のがん保険の加入率は別の調査で示されており、子どもとは前提が異なります。大人の加入率についてはがん保険の加入率の記事で年代別に解説していますので、あわせて比較してみてください。医療保険とがん保険のどちらを優先すべきかで迷う場合はこどもの保険は医療保険よりがん保険の記事も判断の助けになります。
上條範昭 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
「加入率」という一言でも、その中身は学資・医療・がん・共済とバラバラです。数字を見るときは「何の加入率か」を必ず確認する。これだけで、周りに流されない冷静な判断ができるようになります。
加入率では決まらない3つと、証書で確かめられること
ここまでで、子どもの保険の加入率と、率で決めてはいけない理由は整理できました。ただし、次の3つは記事では答えられません。「わが家に必要な保障額はいくらか」「いま入っている共済で足りているのか」「増やすべきか、やめてよいのか」——これらは加入率ではなく、手元の契約の中身と家計の状況で決まります。
共済証書・加入証書で確かめる5項目（子どもの保障編）
- 保障の範囲：入院日額・手術・通院のうち、どこまで出るか。がん（悪性新生物）が独立した保障として付いているか
- 保障が続く年齢：18歳までか、22歳までか、大人向けのコースへ自動で切り替わるのか。切り替わり後の掛金も確認します
- 学資保険が「貯蓄型」か「保障型」か：保障型は医療保障が付く代わりに、満期金が払込総額を下回ることがあります
- 契約者（親）に万一のときの払込免除：付いているか、付いていないかで、この契約が家計の保険になるかが変わります
- お住まいの自治体のこども医療費助成：対象年齢と自己負担額（無料か、1回いくらか）。ここが手厚いほど、民間の医療保障の必要度は下がります
この5項目を書き出せば、「みんなが入っているから」ではなく、わが家の条件で判断できるようになります。それでも迷うのは、①共済と保険で用語の定義が違う／②同じ名前の保障でも支払条件が違う／③自分の契約の中身は検索では出てこない／④解約は取り返しがつかないためです。書き出した5項目を持って、中立の立場の第三者に確認してみてください。
患者さん・ご家族の声（体験談イメージ）
体験談1：「周りが入っているから」で決めかけた30代ママ
第一子が生まれ、ママ友の多くが子どもの保険に入っていると聞いて焦っていました。
相談で加入率45.9％ の中身が学資や共済も含むと知り、「みんな入ってる＝がん保険が必要、ではない」と気づけました。わが家はまず親の保障を厚くし、子どもは共済で入院に備える形に。周りではなく家計で決められて、気持ちが軽くなりました。
体験談2：「いらない」と決めていたが実額を見て考え直した20代パパ
SNSで「子どもの保険は不要」という意見を見て、入らないと決めていました。
ただ、付き添い入院の交通費や差額ベッド代など制度で残る実額と、自分たちの貯蓄額を並べてみると、長期入院になった場合に心もとないと感じました。最終的に、掛け捨ての範囲でわが家に合う最小限の備えを選択。加入率ではなく、わが家のリスクで判断できたのが良かったです。
体験談3：子どもより親の備えを優先した共働き世帯
子どもの保険を検討するつもりで相談に来ましたが、話すうちに「もし親ががんになって働けなくなったら」というリスクのほうが大きいと気づきました。
共働きでも、片方の収入が長期間止まると家計への影響は大きいものです。子どもは共済で最小限に抑え、親の治療給付金型のがん保険を整える方針に。家族全体で見直せたことに納得しています。
上條範昭 | Cancer FPCancer FP®のひとこと POINT
ご相談では「子どもの保険」から始まって、最後は「家族全体の備え」に着地することがよくあります。加入率をきっかけに家計全体を見直せると、無駄なく・漏れなく備えられます。
よくある質問（Q&A）
Q. 子どもの保険って、みんなどのくらい入ってるの？
A. 最新の2024年度調査では、未婚で就学前・就学中の子どもの生命保険加入率は45.9％です。前回の2021年度は46.7％、2018年度は51.1％で、直近では約半数の子どもが何らかの生命保険・生命共済に加入しています。
ただし、45.9％は「子どものがん保険」だけの加入率ではありません。民間の生命保険会社、かんぽ生命、旧簡易保険、JA、県民共済・生協等を含む、生命保険・生命共済全体の加入率です。出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」 （2024年時点）
Q. 子どものがん保険だけの加入率って何％なの？
A. 「子どものがん保険だけ」を切り分けた公的な加入率データは、現時点ではほとんど公表されていません。子どもの保険で最も引用しやすいのは生命保険全体の加入率45.9％です。ネット上で「子どものがん保険の加入率は◯％」と具体的な率を断言している場合は、その出典が公的統計かどうかを確認することをおすすめします。
Q. 周りが入ってないなら、うちも入らなくて大丈夫？
A. 周りの加入状況は判断の材料にはなりますが、決め手にはなりません。必要な保障は、貯蓄額・共働きかどうか・受けられる公的助成などで家庭ごとに変わるからです。周りが入っていなくても、貯蓄が少なく収入の柱が1本の家庭なら備える価値は上がります。逆も同じで、率ではなく「わが家の家計とリスク」で判断してください。
Q. 子どもががんになる確率ってどのくらいなの？
A. 最新の2023年全国がん登録では、0～14歳の小児がんの罹患率は、1年間で人口10万人あたり13.4例です。全国では年間約2,000例が診断されています。子どもの人口全体から見ると、発生頻度の低い病気といえます。
ただし、この数字は「一生のうちにがんになる確率」ではなく、1年間に新たに診断される頻度を示したものです。また、この統計には良性・良悪不詳の脳腫瘍も含まれています。
保険の必要性を考える際は、発生頻度の低さだけでなく、治療や通院への付き添い、医療費以外の支出、保護者の働き方への影響なども含め、わが家でどこまで対応できるかを確認することが大切です。
Q. みんな子どもの保険にどこで入ってるの？共済でもいいの？
A. 内訳を見ると、民間の生命保険会社が20.4%、県民共済・生協（コープ共済）等が18.7%と、共済で備えている家庭も多いのが実態です。共済は月1,000円前後で入院など病気全般に備えられる一方、がんに特化した独立の給付は基本的にありません。がんの治療に手厚く備えたいのか、病気全般に薄く広く備えたいのかで選び分けるとよいでしょう。出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」 （2024年時点）
Q. 加入率が下がってるのはなぜ？入らない人が増えてるの？
A. 子どもの生命保険加入率は、2018年度の51.1％から、2021年度46.7％、2024年度45.9％へ低下しています。 背景ははっきり一つに特定できませんが、子ども医療費助成の拡充や、貯蓄・NISA等での準備を選ぶ家庭が増えたことなどが影響していると考えられます。加入率が下がっていること自体は「入らないのが正解」を意味するわけではなく、あくまで家庭ごとの判断の結果です。出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」 （2024年時点）
Q. 加入率を見ても結局どうすればいいか分からない…どう決めればいい？
A. 加入率は他人の平均なので、それだけでは答えは出ません。おすすめは「①公的助成で足りない実額はいくら残るか」「②親の収入が減ったときに耐えられるか」「③どのタイプの保障で備えるか」の3点で考えることです。この3つは家庭ごとに答えが変わるため、迷ったら専門家と一緒に、わが家の数字に落とし込んで整理するのが近道です。
Q. 子どものうちに入っておかないと、あとで入れなくなるって本当？
A. 健康なうちのほうが保険に入りやすいのは事実です。大きな病気を経験すると、その後は通常の保険に入りにくくなる場合があります（告知の内容や引受の可否は商品により異なります）。ただし、これは「今すぐ入るべき」を意味するわけではありません。将来の入りやすさも判断材料の一つとして、わが家の家計やリスクと合わせて総合的に考えることが大切です。
この記事のまとめ
- 子ども（就学前・就学中）の生命保険加入率は45.9％ 。ただし死亡・医療・がん・学資・共済を含む数字
- 「子どものがん保険だけ」の公的な加入率データはほとんど存在しない
- 小児がんはまれ（1年間で人口10万人あたり13.4例です。全国では年間約2,000例が診断されています）だが、かかると長期のフォローが必要になり得る
- 加入率が高い＝入るべき、ではない。周りの割合が正しい選択とは限らない
- 判断は「制度で残る実額」「親の収入減への耐性」「備えるタイプ」の3軸で組み立てる
「みんな入ってる？」という不安は、正しいデータを知り、わが家の判断軸を持つことで解消できます。
とはいえ、費用や必要保障は家庭ごとに大きく異なります。わが家の場合はどうなるのかを具体的に知りたい方は、がん保険専門のCancer FP®（がんファイナンシャル・プランナー）に相談することで、あなたの状況に合ったアドバイスが受けられます。まずは無料相談からお気軽にどうぞ。保険選びの全体像はがん保険おすすめランキングの記事もあわせてご覧ください。
参考文献（一次情報）
- 公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」 （2024年時点）
- 出典：国立がん研究センターがん情報サービス「小児・AYA世代のがん罹患」
- 国立がん研究センター「小児・AYA世代がんの5年生存率を初集計」プレスリリース（白血病88.0％・脳腫瘍74.6％の根拠）
- 国立がん研究センターがん情報サービス「小児がんの晩期合併症・長期フォローアップ」（長期フォローアップの根拠）
- 国立がん研究センターがん情報サービス「小児の医療費の助成制度」（小児慢性特定疾病の自己負担2割・月額上限・対象年齢の根拠）
- 国立がん研究センターがん情報サービス「最新がん統計」（生涯罹患リスク 男性61.1％・女性50.1％の根拠）
- 厚生労働省（中央社会保険医療協議会資料）「主な選定療養に係る報告状況」（差額ベッド代 平均7,026円/日・個室平均8,710円の根拠）
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