がん治療中は多くの方が収入減少を経験します。国立がん研究センターの令和5年度患者体験調査では、若年がん患者のうち、診断時に収入のある仕事をしていた人の63.6%が休職・休業を経験し、18.8%が退職・廃業していました。 会社員なら傷病手当金（給与の約2/3・最長1年6ヶ月）が頼りになりますが、社会保険料の支払いが続くため実際に受け取る手取りはさらに少なくなります。傷病手当金が終わった後の備え、自営業の方の対策、がん保険と就業不能保険の使い分けまで、Cancer FP®が2026年の最新情報で解説します。
この記事でわかること：
- がん治療中の収入減少の実態（最新統計データ）
- 傷病手当金の仕組みと月収別の受給シミュレーション
- 傷病手当金が終わった後（1年6ヶ月以降）に取るべき対策
- 自営業・フリーランスのがん患者が備えるべきこと
- がん保険・就業不能保険の使い分けと保険設計の優先順位
がん治療中の収入、実際どのくらい減るのか
がん治療による収入減少は、多くの患者さんが実感しているリアルな問題です。まず、データで実態を確認しましょう。
収入減少の実態データ
国立がん研究センターの患者体験調査報告書（令和5年度）によると、がん治療のために就労中の若年患者のうち休職・休業した人は63.6%、退職・廃業した人は18.8%に上ります。また、金銭的負担が原因で何らかの影響を受けた人は44.9%と、ほぼ半数に達します。
出典：国立がん研究センター「令和5年度患者体験調査結果報告」（2025年7月公表）
収入の減り方も深刻です。罹患前と比べて7割以下に減収した人が約6割に上り、そのうち半数にあたる約3割の人では5割以下に減収したというデータもあります。
出典：一般社団法人患者家計サポート協会「働くがん患者の収入減少に関する独自調査」（2025年3月）
平均休職期間はどのくらい？
がんの種類・ステージ・治療法によって休職期間は大きく変わります。抗がん剤治療が長期化した場合や、再発・転移で治療が再開した場合には、1年以上の長期休業になることも珍しくありません。
大室恋未 | 理学療法士Cancer FP®のひとこと POINT
がん治療による収入減少は「一時的なもの」ではありません。平均休職日数は約112日に及び、治療が長引けばさらに延びます。「なんとかなる」と思っていたが実際には想定以上に減収した、という相談を多くいただきます。
傷病手当金の仕組みと月収別シミュレーション
傷病手当金とは何か
傷病手当金（しょうびょうてあてきん）とは、会社員や公務員など健康保険の被保険者が、病気やケガで仕事を休み、給与が支払われない（または減額される）場合に支給される制度です。
支給を受けるための条件は以下の4つです。
- 療養のために仕事を休んでいること（がん治療による休業は対象）
- 仕事に就くことができない状態であること
- 連続3日間の待期期間を経て、4日目以降の休業であること
- 給与の支払いがないこと（または給与が傷病手当金より少ないこと）
支給額は「支給開始日以前12か月間の各月の標準報酬月額（ひと月の給与をもとに決まる金額）÷30×2/3」で計算されます。支給期間は、支給開始日から通算して1年6ヶ月です。
出典：厚生労働省「令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます」
月収別シミュレーション（受取額の目安）
以下は月収別の傷病手当金の受取目安です。実際は標準報酬月額で計算されるため多少の誤差があります。また、受給中も健康保険料・厚生年金保険料の支払いは続きます。
- 月収25万円の場合：傷病手当金 約16.7万円/月（社会保険料控除後の手取り実感は約12〜13万円程度）
- 月収30万円の場合：傷病手当金 約20万円/月（手取り実感は約15〜16万円程度）
- 月収40万円の場合：傷病手当金 約26.7万円/月（手取り実感は約20〜22万円程度）
- 月収50万円の場合：傷病手当金 約33.3万円/月（手取り実感は約26〜28万円程度）
注意：国民健康保険には傷病手当金がない
傷病手当金は、会社員や公務員など「健康保険（社会保険）」の被保険者だけが対象です。国民健康保険（市区町村が運営）には原則として傷病手当金制度がありません。自営業・フリーランス・個人事業主の方は、この制度を利用できないケースが多いため、別の備えが必要です（詳しくは後述）。
大室恋未 | 理学療法士Cancer FP®のひとこと POINT
傷病手当金は「給与の2/3がもらえる」と聞いて安心される方が多いのですが、実際の手取りはそれより少なくなります。社会保険料等の支払いが続くからです。月収40万円の方が傷病手当金を受け取っても、実際の手取りは20万円台になることがほとんどです。この差額を事前に把握しておくことが非常に重要です。
傷病手当金が終わった後-1年6ヶ月以降の対策
傷病手当金は最長で通算1年6ヶ月ですが、がんの治療が1年6ヶ月で終わるとは限りません。再発・転移・長期化する治療によっては、傷病手当金が終了した後も収入が得られない状態が続くことがあります。
傷病手当金終了後に使える主な制度・方法
- 障害年金の申請：がんによる障害（体の機能・日常生活への影響）が一定の基準を満たす場合、障害厚生年金・障害基礎年金を受給できる可能性があります。申請のタイミングや要件は複雑なため、社会保険労務士・がん相談支援センターへの相談を早めに行うことをお勧めします
- 就業不能保険・所得補償保険の給付：民間の就業不能保険・所得補償保険に加入していれば、傷病手当金が終了した後も引き続き収入補填を受けられる可能性があります
- 高額療養費制度の活用継続：治療費そのものを抑えるために、引き続き高額療養費制度を活用します。直近12か月間に高額療養費の支給を受けた月が3回以上ある場合、4回目からは「多数回該当」となり、自己負担限度額が下がる場合があります。
- 生活困窮者自立支援制度・生活保護：状況によっては、自治体の生活困窮者自立支援制度や生活保護の利用も選択肢になります。がん相談支援センターや社会福祉士に相談してください
出典：国立がん研究センター がん情報サービス「生活費等の助成や給付など」
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傷病手当金の終了後が、実は最も経済的に厳しい時期です。治療が続いているのに収入がゼロになるケースを多く見てきました。「1年6ヶ月後をどう生き延びるか」という視点で、今から準備しておくことが重要です。
自営業・フリーランスのがん患者が収入減少に備える方法
国民健康保険に加入している自営業・フリーランス・個人事業主の方には、原則として傷病手当金がありません。がん治療で仕事を休んだ場合、公的な収入補填が受けられないのが実情です。
自営業・フリーランスが活用できる主な備え
- 就業不能保険・所得補償保険：病気やケガで長期間働けなくなった場合に月々の給付金を受け取れる民間保険。国民健康保険加入者でも加入できます。自営業の方にとっては、傷病手当金の代わりになる最も重要な備えです
- がん保険の診断一時金・収入サポート給付金：がんと診断された時点でまとまった一時金を受け取れる保険。治療初期の生活費・事業の立て直し費用に充てられます
- 小規模企業共済：個人事業主・小規模企業の経営者向けの退職金制度です。廃業・退職時の資金準備として活用できます。休業中の資金繰りについては、貸付制度や掛金の見直しも含めて確認が必要です。
- 職能団体の国民健康保険組合：医師国保・建設国保など、一部の組合には傷病手当金が設けられている場合があります。加入する組合に確認してください
大室恋未 | 理学療法士Cancer FP®のひとこと POINT
自営業・フリーランスの方は、傷病手当金がない分、民間保険の役割が非常に大きくなります。「仕事を休める状態でない」「治療しながら無理に仕事を続けてしまう」というご相談が非常に多い層です。診断前からの準備が命綱になります。
民間保険で収入減少に備える｜がん保険・就業不能保険の使い分け
がん保険の給付金は「収入減少」をどこまでカバーできるか
- 診断一時金：がんと診断された時点で受け取る一時金（例：100万〜200万円）。使い道は自由なので、生活費の補填にも使えます
- 治療給付金（抗がん剤・放射線・手術）：実際の治療に対して給付される保険。治療費の自己負担を補えます
- 収入サポート給付金（就業不能給付金）特約：一部のがん保険に付けられる特約で、がん治療で就業不能になった場合に月額給付金を受け取れます
就業不能保険・所得補償保険とは
就業不能保険（しゅうぎょうふのうほけん）・所得補償保険（しょとくほしょうほけん）とは、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、月々の給付金を受け取れる民間保険です。
- 給付金の受取期間：商品によって1年・2年・5年・65歳まで・一生涯などがあります
- 給付額：月額で設定でき、治療中もかかってくる固定費や生活費を目安に設定するケースが多いです
- 免責期間：一般的に90日間（保険会社・商品によって異なる）の待機期間があります
- 傷病手当金との関係：会社員の場合、傷病手当金と就業不能保険の両方を受け取れます。ただし所得補償保険の一部は傷病手当金と調整が行われる場合があるため、商品の約款を確認することが重要です
がん保険と就業不能保険、どちらを優先すべきか
- 会社員・公務員：傷病手当金（公的）＋がん保険の治療給付金（治療費カバー）＋就業不能保険（傷病手当金終了後・収入補填）の3層構造が理想的です
- 自営業・フリーランス：就業不能保険（収入補填の柱）＋がん保険の診断一時金（緊急生活費）を最優先にすることをお勧めします
- 予算が限られる場合：治療費への備えだけでなく、長期の収入減少に対応できる保障を優先的に確認することが重要です。 会社員・公務員は傷病手当金、自営業・フリーランスは公的な所得補償の有無を踏まえ、がん保険・就業不能保険・貯蓄のバランスを検討しましょう。
大室恋未 | 理学療法士Cancer FP®のひとこと POINT
「がん保険に入っているから安心」という方は多いのですが、がん保険の給付はあくまで「治療費」に対するものが中心です。「収入減少」に備えるためには、就業不能保険や収入サポート給付金特約など、別の機能が必要です。この違いを理解して保障を組み合わせることが重要です。
収入減少に備えた保険設計のポイント｜Cancer FP®の視点
チェックポイント①：今の保険は収入減少に対応できているか
- 診断一時金はいくら？（生活費の何ヶ月分になるか）
- 就業不能・収入サポート給付金特約は付いているか
- 就業不能保険・所得補償保険に別途加入しているか
チェックポイント②：傷病手当金が終わった後もカバーできる保険があるか
就業不能保険の給付期間が「2年」の場合、傷病手当金（1年6ヶ月）と組み合わせると実質的に2年超の収入補填ができます（免責期間・商品による）。長期化するがん治療のリスクに備えるためには、最低でも「5年給付」または「65歳まで給付」の商品を検討してください。
チェックポイント③：住宅ローンがある場合の特別注意
住宅ローンを抱えている方は、月々の返済額が固定費として残ります。収入が激減した場合に最も家計を圧迫するのがローンです。金融機関に「がん治療による収入減少」を申し出ることで、返済猶予・リスケジュールに応じてもらえるケースがあります。早めに相談することをお勧めします。
大室恋未 | 理学療法士Cancer FP®のひとこと POINT
「保険に入っていれば安心」ではなく「どの保険が収入減少に対応できているか」を確認することが重要です。治療費は補えても、生活費・住宅ローン・子どもの教育費が払えなくなるケースを多く見てきました。保障設計は「治療費」だけでなく「収入ダウン時の生活」を軸にして考えてください。
患者さんの声（体験談イメージ）
Aさん（40代女性・会社員・乳がん）の場合
「診断後、半年間の休職を余儀なくされました。傷病手当金は受け取れたのですが、実際の手取りは月17万円ほど。住宅ローンと子どもの教育費で15万円以上出ていくので、生活がカツカツでした。がん保険の診断一時金100万円で3ヶ月分の生活費を補填し、Cancer FP®に相談し、加入中の保険で使える給付金や、傷病手当金終了後に備えた家計の見直しを一緒に確認しました。診断後に新たな保険へ加入するのは難しい場合があるため、健康なうちに備えておく重要性を実感しました。 」
Bさん（50代男性・フリーランス・大腸がん）の場合
「自営業なので傷病手当金がない。これが一番きつかったです。仕事を休んだ分だけ収入がゼロになる。幸い、以前に就業不能保険に加入していたので月20万円の給付を受けながら治療できました。がん保険の一時金も受け取れて、手術費用の自己負担を補えました。就業不能保険に入っていなかったら、治療費を節約するために治療を諦めていたかもしれません。」
Cさん（30代男性・会社員・妻ががん診断）の場合
「妻が子宮頸がんと診断され、パート収入がなくなりました。月12万円の収入がなくなることで住宅ローンが厳しくなりました。Cancer FP®に相談したところ、妻のがん保険の一時金50万円で当面をしのぎながら、住宅ローンの金融機関に相談することを勧めていただきました。返済猶予を6ヶ月認めてもらい、家計を建て直すことができました。」
よくある質問（Q&A）
Q1. がん治療中って収入どうなるの？
A. 会社員・公務員の場合、仕事を休んで給与が支払われなくなると、健康保険から傷病手当金として給与の約2/3が支給されます（通算1年6ヶ月）。しかし社会保険料の支払いは続くため、実際の手取りは給与の4〜5割程度になることも少なくありません。自営業・フリーランスの方は原則として傷病手当金がなく、仕事を休んだ分だけ収入がゼロになります。民間の就業不能保険が収入補填の柱になります。
Q2. 傷病手当金でいくらもらえるの？
A. 傷病手当金の計算式は「支給開始日以前12か月間の各月の標準報酬月額÷30×2/3」です。月収30万円の方であれば月約20万円、月収40万円なら月約26.7万円が目安です。ただしここから健康保険料・厚生年金保険料、前年所得に基づく住民税の納付分が差し引かれるため、実際の手取りはさらに少なくなります。自分の標準報酬月額は、給与明細、標準報酬決定通知書、ねんきん定期便、ねんきんネットなどで確認できます。
Q3. がんで仕事を休んだら生活費はどうなるの？
A. 会社員であれば傷病手当金＋がん保険の給付金で当面の生活費をカバーするのが一般的です。ただし住宅ローン・教育費・日々の生活費をすべて傷病手当金だけでまかなうのは難しいケースが多いです。がん保険の診断一時金を生活費の補填に使う方も多くいます。長期化を見越して、就業不能保険との組み合わせを検討してください。
Q4. 自営業でがんになったらどうすればいいの？
A. 自営業・フリーランスの方は傷病手当金を受け取れないケースがほとんどです。収入補填の主な手段は①就業不能保険・所得補償保険の給付金、②がん保険の診断一時金、③小規模企業共済の共済金（廃業・休業時）の3つになります。がん診断後では新規加入が難しくなる場合があるため、健康なうちに就業不能保険への加入を強くお勧めします。
Q5. 就業不能保険ってがんに効くの？
A. 就業不能保険は、がんによる就業不能状態でも給付対象になる商品もあります。ただし商品によって就業不能の定義・免責期間・給付期間が異なります。「がんと診断されただけでは給付されない」商品もあるため、約款の確認が重要です。一般的に「入院中」「所定の治療中」「医師の指示による就労制限中」が就業不能の条件になることが多いです。
Q6. 傷病手当金が終わった後はどうするの？
A. 傷病手当金（通算1年6ヶ月）が終了した後は、①就業不能保険・所得補償保険の給付金、②障害年金（条件を満たす場合）、③自治体の生活困窮者支援制度などを活用します。最も重要なのは、傷病手当金の終了前から就業不能保険に加入しておくことです。診断後では保険加入が制限される場合があるため、健康なうちの備えが命綱になります。
Q7. がん保険と就業不能保険どっちがいいの？
A. 目的が違うため「どちらか一方」ではなく「組み合わせる」のが基本です。がん保険は主に治療費の自己負担をカバーします。就業不能保険は収入の補填を目的とします。予算が限られる場合は、長期の収入ダウンリスクに対応できる就業不能保険を優先することをCancer FP®としてお勧めしています。治療費は高額療養費制度である程度カバーできますが、収入ゼロの状態は公的制度だけでは補えない部分が大きいためです。
Q8. 収入減少に備えるのに最低限必要な保険ってどれ？
A. Cancer FP®としての最低限の推奨は以下の通りです。会社員・公務員の方は「がん保険の治療給付金型＋就業不能保険（給付期間5年以上または65歳まで）」。自営業・フリーランスの方は「就業不能保険（傷病手当金の代わりとなる月額給付）＋がん保険の診断一時金（緊急生活費として）」。いずれも健康なうちに加入しておくことが前提です。
この記事のまとめ
- がん治療による収入減少は深刻で、約6割が7割以下に減収。平均休職日数は約112日（国立がん研究センター・厚生労働省データより）
- 会社員・公務員は傷病手当金（給与の約2/3・通算1年6ヶ月）が使えるが、社会保険料の支払いが続くため実際の手取りはさらに少なくなる
- 傷病手当金終了後の備えとして、就業不能保険・障害年金・自治体支援制度を組み合わせることが重要
- 自営業・フリーランスは傷病手当金がないため、就業不能保険への加入が収入補填の最重要対策になる
- がん保険（治療費カバー）と就業不能保険（収入補填）は目的が異なる。組み合わせることで「治療費」と「生活費」の両方に備えられる
がん治療中の収入減少への備え方は、雇用形態・家族構成・住宅ローンの有無などによって大きく変わります。「自分の場合はどう備えればいいか」は、個別の状況に合わせた設計が必要です。Cancer FP®（がんファイナンシャル・プランナー）に無料でご相談いただけます。
編集長
